令和６年度石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業のうち災害対応能力強化事業等に係るもの）（単年度分）（執行団体公募）

本公募は執行団体の募集であり、個別のガソリンスタンド事業者が直接申請するものではありません。採択された執行団体が実施する間接補助事業の公募にお申し込みください。

中核SS（住民拠点SS等）とは、災害時に石油製品の供給拠点として機能するガソリンスタンドです。自家発電設備を備え、停電時でも給油が可能な体制を整備したSSを指します。

はい、3つの事業カテゴリのうち1つだけでも対象となります。地下埋設物等の入換等事業として、老朽化した地下タンクの入換が補助対象です。

EBPM（Evidence-Based Policy Making、証拠に基づく政策立案）への協力として、事業の成果や効果に関するデータの提供、政府の調査・分析への協力等が求められます。

ベーパー回収設備は、ガソリンの給油時に発生する揮発性有機化合物（VOC）を回収する装置です。大気汚染の防止と環境保全を目的として設置されます。

はい、申請書に暴力団排除に関する誓約事項が含まれており、申請書の提出をもって誓約に同意したものとみなされます。暴力団との関係がないことが応募の前提条件です。

本補助金は資源エネルギー庁が所管する石油流通インフラの整備支援であり、同一設備に対する他の国庫補助との重複受給はできません。ただし、中小企業庁の設備投資関連補助金（ものづくり補助金等）とは、対象設備が異なる範囲で併用の可能性があります。また、地方自治体独自の防災対策補助金や、環境省の大気汚染防止関連補助金との組み合わせも検討できます。中核SSの災害対応能力強化においては、総務省の防災関連交付金との連携も視野に入れてください。