令和６年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業に係るもの）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
定額補助（10/10）で自己負担なし
補助率が10/10の定額補助であるため、採択された執行団体は事業遂行に必要な経費の全額について補助を受けることができます。最大2億2,700万円という大規模な予算規模も特徴です。
自治体の燃料供給計画を包括的に支援
単なる設備投資だけでなく、自治体が行う燃料供給に関する計画の策定段階から、その計画に基づく設備整備・設備撤去までを一貫して支援する仕組みとなっています。
SS過疎地の課題解決に特化
ガソリンスタンドの廃業が相次ぐSS過疎地域に焦点を当て、地域住民の生活に不可欠な燃料供給インフラの維持・再構築を図ることを目的としています。
間接補助スキームによる広域展開
執行団体を通じた間接補助方式を採用しており、複数の自治体の取り組みを一つの執行団体が束ねて効率的に支援を展開できる仕組みです。
ポイント
対象者・申請資格
組織形態の要件
- 日本に拠点を有する民間団体等であること
- 補助事業を適切に遂行できる体制を有していること
能力・経験の要件
- 事業遂行に必要な能力、知識、経験を有していること
- 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること
- 資金等について十分な管理能力を有していること
法的要件
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 経済産業省所管補助金交付等の停止措置に該当しないこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
その他の要件
- 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領の確認
経済産業省が公開する公募要領を入手し、事業内容・応募資格・提出書類等の詳細を確認します。間接補助事業の内容についても公募要領に記載されているため、事業全体像を把握することが重要です。
ステップ2：応募資格の自己確認
8つの応募資格要件すべてに該当するか確認します。特に経営基盤や資金管理能力については、財務諸表等の客観的な資料で証明できるよう準備が必要です。
ステップ3：申請書類の作成
公募要領に定められた様式に従い、事業計画書や経費見積等の申請書類を作成します。間接補助事業の実施体制や自治体との連携方法を具体的に記載する必要があります。
ステップ4：申請書類の提出
指定された期限内に、経済産業省の担当部署へ申請書類を提出します。提出方法は公募要領に従ってください。
ステップ5：審査・採択
提出された申請書類に基づき審査が行われ、採択結果が通知されます。採択後は交付申請手続きに進みます。
ポイント
審査と成功のコツ
実績と体制の明確化
自治体との連携実績の提示
資金管理体制の整備
EBPM対応の準備
ポイント
対象経費
対象となる経費
間接補助事業に係る経費(4件)
- 燃料供給に関する計画策定費
- 設備整備費
- 設備撤去費
- 調査・コンサルティング費
事業管理費(4件)
- 人件費
- 事務費
- 旅費
- 通信費
広報・周知費(2件)
- 間接補助事業の周知に係る費用
- 説明会開催費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地の取得費
- 既存事業の運転資金
- 飲食費・交際費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 他の補助金で支援を受けている経費
- 消費税及び地方消費税相当額（仕入控除できる場合）
よくある質問
Qこの補助金は自治体が直接申請できますか？
いいえ、本公募は間接補助事業の執行団体（民間団体等）を募集するものです。自治体は、採択された執行団体を通じて間接補助事業の支援を受けることができます。
Q補助率はどの程度ですか？
補助率は定額（10/10）です。採択された執行団体は、事業遂行に必要な経費の全額について補助を受けることができます。
Qどのような地域が支援対象となりますか？
SS過疎地等、ガソリンスタンドの減少により燃料供給に課題を抱える地域が対象となります。全国の該当地域が対象であり、特定の地域に限定されるものではありません。
Q間接補助事業の具体的な内容は何ですか？
自治体等が行う燃料供給に関する計画の策定、計画に基づく燃料供給設備の整備、老朽化した設備の撤去などが間接補助事業の対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
QEBPMへの協力とは具体的に何をするのですか？
EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力として、事業の実施状況や成果に関するデータの提供、効果測定への協力などが求められます。事業の政策効果を検証するための情報提供にご協力いただくことになります。
Q複数の事業類型に同時に応募できますか？
石油製品販売業構造改善対策事業費補助金には複数の事業類型がありますが、事業内容が異なる場合は別途応募できる可能性があります。同一内容での重複申請はできませんので、公募要領で詳細をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省資源エネルギー庁が所管するエネルギー関連の補助事業です。同種の石油製品販売業構造改善対策事業費補助金には、先進的技術開発等支援事業や環境対応型石油製品販売業支援事業など複数の事業類型がありますが、同一の事業内容で重複して申請することはできません。ただし、事業内容が異なる場合は、それぞれ別の事業として申請できる可能性があります。また、総務省の過疎地域自立促進特別事業や国土交通省の地方創生関連交付金など、地域のインフラ整備に関する他省庁の制度と組み合わせることで、より包括的な地域振興策を展開できる場合があります。併用にあたっては、同一経費への二重補助とならないよう、経費区分を明確に分けることが必要です。詳細は公募要領および各制度の交付要綱をご確認ください。
詳細説明
事業の背景と目的
近年、全国各地でガソリンスタンド（サービスステーション：SS）の減少が深刻な問題となっています。特に過疎地域や離島では、SSの廃業により住民が燃料を入手することが困難になる「SS過疎地」が増加しており、地域住民の生活基盤や災害時の燃料供給に大きな影響を及ぼしています。
本補助金は、こうした課題に対応するため、地域における新たな燃料供給体制の構築を推進し、燃料の安定供給体制を確保することを目的としています。具体的には、SS過疎地等の自治体が行う燃料供給に関する取り組みを支援する間接補助事業の執行団体を公募するものです。
事業スキームの特徴
本事業は、経済産業省から執行団体（補助事業者）に補助金が交付され、執行団体が自治体等の間接補助事業者に対して助成を行うという二段階の補助スキームを採用しています。この仕組みにより、全国各地の自治体の取り組みを効率的に支援することが可能となっています。
- 計画策定支援：自治体がSS過疎地等における燃料供給に関する計画を策定する際の費用を支援します
- 設備整備支援：策定された計画に基づいて行われる燃料供給設備の整備費用を支援します
- 設備撤去支援：老朽化した設備の撤去に係る費用についても支援の対象となります
補助率と予算規模
補助率は定額（10/10）であり、採択された執行団体は事業遂行に必要な経費の全額について補助を受けることができます。上限額は2億2,700万円と大規模な予算が確保されており、複数の自治体における燃料供給体制構築の取り組みを包括的に支援できる規模となっています。
応募資格の詳細
応募資格を有するのは、以下の8つの条件をすべて満たす民間団体等です。
- 日本に拠点を有していること
- 補助事業を適切に遂行できる体制を有していること
- 事業遂行に必要な能力、知識、経験を有していること
- 必要な経営基盤と資金管理能力を有していること
- 会計令上の欠格事由に該当しないこと
- 補助金交付停止等の措置要件に該当しないこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
- 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること
地域への波及効果
本事業を通じて燃料供給体制が構築されることにより、以下のような効果が期待されます。
- 地域住民の生活利便性の維持・向上
- 災害時における燃料の安定供給体制の確保
- 地域経済の活性化と雇用の維持
- 自治体主導のエネルギーインフラ整備モデルの確立
申請にあたっての留意事項
本事業は執行団体の公募であり、個々の自治体や事業者が直接応募するものではありません。執行団体として採択された場合は、間接補助事業の公募・審査・交付・管理等の一連の業務を担うことになります。そのため、大規模な補助金管理の経験や自治体との調整能力が求められます。応募にあたっては、公募要領の詳細を十分に確認した上で準備を進めてください。