令和６年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（地域における新たな燃料供給体制構築支援事業のうち先進的技術開発等支援事業に係るもの）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
定額補助（10/10）で最大3億300万円
補助率が10/10であり、採択された執行団体は事業に必要な経費の全額補助を受けられます。上限3億300万円という大規模な予算で複数の技術開発プロジェクトを支援できます。
先進的技術開発・実証に特化
従来型の設備投資ではなく、燃料供給に関する先進的な技術開発や実証事業を対象としています。次世代のSS運営や燃料供給に関する革新的な取り組みが支援対象です。
揮発油販売事業者の技術革新を推進
間接補助事業として揮発油販売事業者等が行う技術開発・実証を支援するため、現場のニーズに即した実用的な技術開発が期待されます。
間接補助方式による効率的な事業展開
執行団体を介した間接補助スキームにより、複数の事業者の技術開発プロジェクトを一元管理し、成果の共有や横展開を効率的に進められます。
ポイント
対象者・申請資格
組織形態の要件
- 日本に拠点を有する民間団体等であること
- 補助事業を適切に遂行できる体制を有していること
能力・経験の要件
- 事業遂行に必要な能力、知識、経験を有していること
- 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること
- 資金等について十分な管理能力を有していること
法的要件
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 経済産業省所管補助金交付等の停止措置に該当しないこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
その他の要件
- 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：公募要領の精読
経済産業省が公開する公募要領を入手し、間接補助事業である技術開発・実証の対象範囲や応募条件を詳しく確認します。技術テーマの方向性を正確に把握することが重要です。
ステップ2：応募資格の適合確認
8つの応募要件すべてに適合するか確認します。技術開発に関する知見や事業管理の実績を客観的に証明できる資料を準備してください。
ステップ3：事業計画書の作成
間接補助事業の公募方法、審査基準、採択予定件数、技術開発テーマの選定方針等を具体的に記載した事業計画書を作成します。
ステップ4：申請書類の提出
公募要領に定められた期限・方法に従い、経済産業省の担当部署へ必要書類一式を提出します。
ステップ5：審査・採択・事業開始
書類審査を経て採択が決定されます。採択後は交付申請を行い、間接補助事業の公募・管理を開始します。
ポイント
審査と成功のコツ
技術開発テーマの先見性
事業管理能力の証明
技術評価体制の構築
成果普及計画の充実
ポイント
対象経費
対象となる経費
技術開発・実証に係る経費(4件)
- 研究開発費
- 実証実験費
- 試作品製作費
- 技術調査費
事業管理費(4件)
- 人件費
- 事務費
- 旅費
- 会議費
外部委託費(3件)
- 技術評価委員会運営費
- 専門家謝金
- 成果報告書作成費
普及啓発費(3件)
- 成果発表会開催費
- 報告書印刷費
- 情報発信費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地の取得費
- 建物の建築・購入費
- 既存事業の運転資金
- 飲食費・交際費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 他の補助金と重複する経費
- 消費税及び地方消費税相当額（仕入控除できる場合）
よくある質問
Q揮発油販売事業者が直接この補助金に応募できますか？
いいえ、本公募は間接補助事業の執行団体を募集するものです。揮発油販売事業者は、採択された執行団体が実施する間接補助事業の公募に応募することで支援を受けられます。
Q技術開発のテーマに制限はありますか？
地域における新たな燃料供給体制の構築に資する先進的な技術開発・実証が対象です。具体的なテーマは公募要領に記載されていますので、詳細をご確認ください。
Q補助率と上限額はいくらですか？
補助率は定額（10/10）で、上限額は3億300万円です。採択された執行団体は事業経費の全額について補助を受けることができます。
Q前年度の同様の事業で執行団体だった団体も応募できますか？
応募資格の要件を満たしていれば応募は可能です。ただし、前年度の事業実績に基づく評価が行われる場合があります。
Q実証事業の実施期間はどのくらいですか？
事業期間は交付決定日から当該年度末までが基本です。ただし、複数年度にわたる事業の場合は別途取り決めがある場合もありますので、公募要領をご確認ください。
Q成果の知的財産権は誰に帰属しますか？
技術開発の成果に関する知的財産権の取扱いは、公募要領や交付規程に定められています。一般的には、間接補助事業者に帰属しますが、国の利用権が留保される場合があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は経済産業省資源エネルギー庁が所管する石油製品販売業構造改善対策事業費補助金の一事業類型です。同じ枠組みの中に「自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業」や「環境対応型石油製品販売業支援事業」などがありますが、対象とする事業内容が異なるため、別の事業類型との重複申請にならない範囲で活用を検討できます。また、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が実施する次世代エネルギー関連の研究開発事業や、環境省の脱炭素関連補助金とも技術テーマによっては関連する可能性があります。ただし、同一の技術開発内容に対する二重の補助金受給は認められないため、経費の按分や事業範囲の切り分けを明確にする必要があります。
詳細説明
事業の背景と目的
わが国の燃料供給を支えるガソリンスタンド（SS）業界は、人口減少による需要縮小、電気自動車の普及、経営者の高齢化など、構造的な課題に直面しています。こうした状況の中、従来型の経営手法だけでは持続的な燃料供給体制の維持が困難になりつつあります。
本補助金は、この課題に対応するため、揮発油販売事業者等が行う先進的な技術開発・実証を支援することで、地域における新たな燃料供給体制の構築を推進し、燃料の安定供給を図ることを目的としています。
支援対象となる技術開発の方向性
本事業で想定される先進的技術開発・実証のテーマには、以下のような分野が含まれます。
- SS運営の効率化技術：遠隔監視システム、無人運営技術、AIを活用した需要予測・在庫管理など
- 次世代燃料対応：EV充電設備の併設、水素ステーションの技術開発、マルチエネルギーステーション化など
- 配送効率化：燃料配送のルート最適化、共同配送システムの構築など
- 新サービス開発：SSを拠点とした地域サービス（宅配拠点、災害時避難所等）の実証など
事業スキームと予算規模
本事業は間接補助方式を採用しており、経済産業省から執行団体に補助金が交付され、執行団体が揮発油販売事業者等の技術開発プロジェクトに対して助成を行います。補助率は定額（10/10）で、上限額は3億300万円です。この予算により、複数の先進的な技術開発・実証プロジェクトを同時に支援することが可能です。
応募資格の要件
執行団体として応募するには、以下の8つの要件をすべて満たす必要があります。
- 日本に拠点を有する民間団体等であること
- 補助事業を適切に遂行できる体制を有していること
- 事業遂行に必要な能力・知識・経験を有していること
- 必要な経営基盤と資金管理能力を有していること
- 会計令上の欠格事由に該当しないこと
- 補助金交付停止等の措置要件に該当しないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- EBPMへの協力に応じること
期待される成果と波及効果
本事業を通じて開発・実証された技術は、SS業界全体に普及・展開されることが期待されています。個々のSSの経営改善にとどまらず、地域のエネルギーインフラとしてのSSの役割を再定義し、持続可能な燃料供給体制の構築に貢献することが求められます。
申請時の注意点
本公募は執行団体を対象としたものであり、技術開発を直接行う揮発油販売事業者等が応募するものではありません。技術開発の実施者は、採択された執行団体による間接補助事業の公募を通じて支援を受けることになります。執行団体には、技術開発プロジェクトの選定・管理・評価を行う高度な事業管理能力が求められます。