令和６年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金（離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業のうち環境対応型石油製品販売業支援事業に係るもの）（執行団体公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
定額補助（10/10）で環境対策費用を全額支援
補助率10/10の定額補助で上限1億7,500万円。揮発油販売業者が行う土壌汚染検知検査等の費用を全額カバーすることで、環境対策への投資障壁を解消します。
土壌汚染の早期発見・早期対策に特化
ガソリンスタンドの地下タンクからの燃料漏えいによる土壌汚染リスクに焦点を当てた専門的な支援制度です。検知検査から対策措置までを包括的にカバーします。
地域社会との共生を促進
環境対応を通じて、ガソリンスタンドと地域社会との信頼関係を維持・強化することを目指しています。環境リスクへの積極的な対応は事業継続にも不可欠です。
間接補助方式による全国展開
執行団体を通じた間接補助により、全国の揮発油販売業者が広く支援を受けられる体制を構築しています。
ポイント
対象者・申請資格
組織形態の要件
- 日本に拠点を有する民間団体等であること
- 補助事業を適切に遂行できる体制を有していること
能力・経験の要件
- 事業遂行に必要な能力、知識、経験を有していること
- 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること
- 資金等について十分な管理能力を有していること
法的要件
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 経済産業省所管補助金交付等の停止措置に該当しないこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと
その他の要件
- 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること
ポイント
申請ガイド
ステップ1：公募要領の確認
経済産業省が公開する公募要領で、間接補助事業である土壌汚染検知検査等の具体的な対象範囲・技術基準を確認します。
ステップ2：応募資格の自己確認
8つの応募資格要件を確認し、特に環境関連事業の管理経験や揮発油販売業界との連携実績を整理します。
ステップ3：事業計画書の作成
間接補助事業の実施方法、対象事業者の選定基準、検査結果の管理方法等を具体的に記載した事業計画書を作成します。
ステップ4：申請書類の提出
指定期限内に経済産業省へ申請書類を提出します。提出方法は公募要領に従ってください。
ステップ5：審査・採択
書類審査を経て採択が決定され、交付申請手続きに進みます。
ポイント
審査と成功のコツ
環境対策の専門知識の提示
揮発油販売業界とのネットワーク
検査品質管理体制の構築
データ管理・報告体制の整備
ポイント
対象経費
対象となる経費
土壌汚染検知検査関連費(4件)
- 土壌調査費
- 地下水調査費
- 検知機器の購入・リース費
- 分析費
対策措置関連費(3件)
- 汚染土壌の除去・処理費
- 地下タンクの修繕・交換費
- 漏えい防止措置費
事業管理費(4件)
- 人件費
- 事務費
- 旅費
- 通信費
報告・データ管理費(3件)
- 検査結果のデータベース構築費
- 報告書作成費
- 統計分析費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地の取得費
- 建物の新築・購入費
- 既存事業の運転資金
- 飲食費・交際費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 他の補助金と重複する経費
- 消費税及び地方消費税相当額（仕入控除できる場合）
よくある質問
Q揮発油販売業者が直接この補助金を申請できますか？
いいえ、本公募は間接補助事業の執行団体を募集するものです。個々の揮発油販売業者は、採択された執行団体を通じて土壌汚染検知検査等の助成を受けることができます。
Qどのような検査が補助対象になりますか？
土壌汚染検知検査等が対象です。具体的な検査内容や対象範囲については公募要領に詳細が記載されていますので、そちらをご確認ください。
Q地下タンクの交換費用も対象になりますか？
間接補助事業の具体的な対象経費は公募要領に記載されています。土壌汚染の早期発見・早期対策に関連する経費が基本的な対象となります。
Q過去に土壌汚染が発見されていない場合でも検査費用は対象になりますか？
予防的な検知検査も本事業の重要な目的です。汚染の早期発見のための検査は、過去の汚染の有無にかかわらず支援の対象となり得ます。詳細は公募要領をご確認ください。
Q補助率はどのくらいですか？
執行団体に対する補助率は定額（10/10）で、上限額は1億7,500万円です。間接補助事業における個々の揮発油販売業者への助成率については、公募要領をご確認ください。
Q離島やSS過疎地の事業者は優先されますか？
本事業は「離島・SS過疎地等における石油製品の流通合理化支援事業」の一部として位置づけられていますが、優先条件の詳細は公募要領をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は石油製品販売業構造改善対策事業費補助金の一事業類型であり、環境対応に特化した支援制度です。同じ枠組みの「自治体によるSS承継等支援事業」や「先進的技術開発等支援事業」は対象事業が異なるため、重複しない範囲で別の事業類型の活用も検討できます。環境省が実施する土壌汚染対策関連の補助制度や、各都道府県・市区町村が独自に実施する環境対策の助成制度との併用についても確認する価値があります。ただし、同一経費に対する二重補助は認められないため、経費区分を明確に切り分ける必要があります。また、消防法に基づく地下タンクの技術基準適合に関連する他の支援制度がある場合は、それらとの組み合わせも検討してください。
詳細説明
事業の背景
全国に約2万8千カ所あるガソリンスタンドの多くは、燃料を地下タンクに貯蔵しています。老朽化した地下タンクからの燃料漏えいは、周辺の土壌や地下水を汚染する重大な環境リスクを有しており、地域住民の健康や生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
土壌汚染対策法の施行以降、揮発油販売業者には環境対応の責任がより強く求められるようになりましたが、特に中小規模のガソリンスタンドにとって、検知検査や対策措置のコストは経営を圧迫する大きな負担となっています。
事業の目的
本補助金は、揮発油販売業者が行う土壌汚染検知検査等の費用を助成することで、環境対応と事業継続の両立を支援します。早期発見・早期対策を促進することにより、大規模な汚染拡大を未然に防ぎ、地域社会との共生に不可欠な構造改善への適合を図ることを目的としています。
間接補助事業の内容
執行団体を通じて、以下のような揮発油販売業者の取り組みが支援されます。
- 土壌汚染検知検査：地下タンク周辺の土壌サンプリング調査、地下水モニタリング、漏えい検知システムの導入など
- 早期対策措置：検査で発見された汚染に対する迅速な除去・浄化措置
- 予防的措置：漏えい防止のためのタンク改修、配管の更新など
補助率と予算規模
執行団体に対する補助率は定額（10/10）で、上限額は1億7,500万円です。この予算を通じて、全国の揮発油販売業者の環境対策を広く支援することが期待されています。
応募資格について
本公募の対象は、間接補助事業を実施する民間団体等です。以下の8つの要件すべてを満たす必要があります。
- 日本に拠点を有していること
- 補助事業を適切に遂行できる体制があること
- 必要な能力・知識・経験を有していること
- 経営基盤と資金管理能力があること
- 会計令上の欠格事由に該当しないこと
- 補助金交付停止措置に該当しないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- EBPMへの協力に応じること
環境保全の重要性
ガソリンスタンドの環境対策は、単なる法的義務にとどまらず、地域社会からの信頼を維持し、事業を持続的に運営していくための経営上の重要課題です。本事業の活用により、環境リスクの低減と経営基盤の強化を同時に実現することが期待されています。