令和７年度 第３回BCP実践促進助成金 連携型（R73BCPREN）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
連携型で最大1,500万円の手厚い支援
複数事業者の連携による申請が可能で、助成限度額は1,500万円と高額です。連携事業継続力強化計画の認定を受けた事業者グループが対象となります。
BCP対策物品とクラウド化の両方を支援
非常食や防災用品などのBCP対策物品の購入・設置に加え、基幹システムのクラウド化も助成対象としています。物理的な備えとデジタルの備えの両面から支援します。
関東圏8都県が対象エリア
東京都だけでなく、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県の事業者も参加できます。広域の連携が可能な点が特徴です。
中小企業強靭化法の認定が前提
国の「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていることが申請要件です。制度的な裏付けのある事業継続の取り組みを支援します。
ポイント
対象者・申請資格
■連携に関する要件 ・中小企業強靭化法に基づく「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていること ・代表者は認定時と同一であり、参加者も認定時に連携に参加していること ・代表者が主体となって申請、審査、完了報告等に対応すること ・代表者と参加者が共同で助成事業を実施すること ・助成対象経費は代表者および参加者間の取引でないこと ■法人・個人に関する要件 ・中小企業者、中小企業団体、または個人事業主のいずれかに該当すること ■BCPに関する要件 ・連携事業継続力強化計画の認定を受け、その内容に基づくBCPを提出できること ■都内での事業継続に関する要件 ・代表者および参加者全体の過半数が東京都内に本店または支店を有していること ・代表者は東京都内に本店又は支店を有していること ・東京都内で実質的に1年以上事業を行っていること
申請ガイド
ステップ1：連携事業継続力強化計画の認定取得
中小企業強靭化法に基づく「連携事業継続力強化計画」を策定し、経済産業大臣の認定を取得します。未取得の場合、まずこの認定取得が必要です。
ステップ2：BCPの策定・更新
認定された計画内容に基づき、BCP対策に必要な物品名・個数・設置場所・必要理由を記載したBCPを策定または更新します。
ステップ3：申請書類の準備
公募要項を確認し、申請書類を準備します。代表者が参加者分もとりまとめて作成・提出します。
ステップ4：申請書の提出
公募期間内に東京都中小企業振興公社に申請書類を提出します。書類に不備がないか事前に十分確認してください。
ステップ5：審査・交付決定
提出書類に基づく審査が行われます。交付決定後、助成対象期間（4か月以内）に対象物品の購入・設置やクラウド化を実施します。
ステップ6：完了報告・助成金交付
事業完了後、完了報告書を提出し、完了検査を受けます。適正と認められた経費に対して助成金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
連携の必要性と効果の明確化
BCP対策物品の妥当性の説明
クラウド化計画の具体性
代表者のとりまとめ能力
ポイント
対象経費
対象となる経費
BCP対策物品費(5件)
- 非常食・飲料水等の備蓄品
- 発電機・蓄電池・投光器
- 簡易トイレ・衛生用品
- 防災無線・通信機器
- 安全用品・救急用品
設備・器具費(4件)
- 耐震固定器具
- 止水板・防水設備
- データバックアップ装置
- 非常用電源設備
クラウド化費用(4件)
- クラウドサービス初期導入費
- データ移行費
- システム構築・設定費
- セキュリティ設定費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 平常時の事業活動に必須となる設備・物品
- グループ会社や関連会社との共用を前提とした物品
- 代表者と参加者間の取引による経費
- 消費税相当額
- 助成対象期間外に発注・納品された物品
- リース・レンタルに係る経費
- 汎用的な事務用品やパソコン等
よくある質問
QBCP実践促進助成金の連携型と単独型の違いは何ですか？
連携型は中小企業強靭化法に基づく連携事業継続力強化計画の認定を受けた複数事業者が共同で申請する形式で、助成限度額は1,500万円です。単独型は個社で申請する形式です。共用を想定しない物品は単独型で申請する必要があります。
Q助成金の限度額と助成率はいくらですか？
助成限度額は1,500万円（クラウド化を含む場合、クラウド化の上限は450万円）で、助成率は対象経費の2分の1以内です。下限額は10万円です。
Q連携事業継続力強化計画の認定はどこで受けられますか？
中小企業強靭化法に基づき、経済産業大臣（各経済産業局）に申請して認定を受けます。認定申請の詳細は中小企業庁のホームページでご確認ください。
Qどのような物品が助成対象になりますか？
非常食・飲料水、発電機、蓄電池、簡易トイレ、防災無線など、BCPの実践に必要な物品が対象です。平常時の事業活動に必須の設備は対象外です。また、基幹システムのクラウド化費用も対象です。
Q東京都外の事業者でも参加できますか？
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県の事業者も参加できますが、代表者は東京都内に拠点を有する必要があり、参加者全体の過半数が都内事業者であることが求められます。
Qクラウド化の助成上限額はいくらですか？
クラウド化に係る助成額の上限は450万円です。全体の助成限度額1,500万円の内数として設定されています。
Q現在の募集状況はどうなっていますか？
令和7年度第3回の募集は既に終了しています。今後の募集予定については、東京都中小企業振興公社の公式サイトでご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成金は東京都中小企業振興公社が実施する事業であり、同一の物品・経費について他の補助金との重複受給は認められません。なお、本助成金は「連携型」であるため、グループ会社等との共用を想定していない物品の購入は「単独型BCP実践促進助成金」で申請する必要があります。国の補助金（小規模事業者持続化補助金など）との併用については、対象経費が異なる場合には可能な場合があります。また、各自治体が独自に実施する防災対策関連の補助制度との組み合わせも検討に値しますが、同一経費の重複には注意が必要です。中小企業強靭化法に基づく税制優遇措置（防災・減災設備に対する特別償却等）は、本助成金と併用して活用できる可能性がありますので、税理士等にご相談ください。
詳細説明
BCP実践促進助成金（連携型）の概要
本助成金は、自然災害や感染症などの不測の事態に備えて、中小企業が事業継続計画（BCP）を実践するために必要な物品の購入・設置やシステムのクラウド化を支援する制度です。複数の事業者が連携して申請する「連携型」として、最大1,500万円の助成を受けることができます。
BCPの重要性と本助成金の位置づけ
BCPとは、自然災害・感染症など不測の事態が発生した際に、企業の中核事業を継続するための方法・手段をあらかじめ定めておく事業計画です。しかし、BCPは作成しただけでは実効性がなく、計画を実践するための物品の備蓄や設備の整備が不可欠です。本助成金は、BCPの実効性を高めるための具体的な投資を支援するものです。
助成の内容
- 助成率：2分の1以内
- 助成限度額：1,500万円（クラウド化を含む場合、クラウド化の上限は450万円）
- 下限額：10万円
- 助成対象期間：令和8年4月1日から令和8年7月31日（4か月以内）
連携型の特徴
連携型は、中小企業強靭化法に基づく「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた複数の事業者が共同で申請する形式です。代表者が取りまとめ役となり、参加者と共同で助成事業を実施します。連携によるスケールメリットを活かした効率的なBCP対策が可能となります。
なお、グループ会社や関連会社等との共用を想定していない物品の購入は、「単独型BCP実践促進助成金」で個別に申請する必要があります。
クラウド化への支援
令和3年度からは、BCP対策物品に加えて基幹システムのクラウド化も助成対象に追加されました。不測の事態で社内サーバーが損傷した場合の事業継続リスクを軽減するため、基幹システムをクラウド上に移行する費用を最大450万円まで助成します。
対象エリアと要件
本助成金は関東圏の8都県（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県）が対象です。代表者は東京都内に本店又は支店を有している必要があり、参加者を含む全体の過半数が都内事業者であることが求められます。
申請時の重要な注意事項
- 連携事業継続力強化計画の認定取得が前提条件です。未取得の場合は早期に認定申請を行ってください
- BCPには対策物品名、個数、設置場所、必要理由を必ず記載してください
- 交付決定前に発注した物品は助成対象外となります
- 完了検査の際は代表者・参加者ともに対応が必要です
- 助成金は後払い方式です。事業実施中の資金は自己負担となります