募集終了

普通

準備期間の目安: 約45日

東京都広域団体認定訓練助成金

基本情報

補助金額

金額未定

募集期間

2025-09-30 〜 2025-10-31

対象地域東京都

対象業種分類不能の産業

使途人材育成を行いたい

この補助金のまとめ

東京都広域団体認定訓練助成金は、広域的に認定職業訓練を実施する中小企業事業主の団体またはその連合団体を対象とした助成制度です。認定訓練の運営に要する経費の一部を東京都が助成することで、中小企業における計画的かつ効果的な人材育成を推進することを目的としています。本助成金は、個別の中小企業ではなく、複数の中小企業で構成される団体が対象となる点が大きな特徴です。職業能力開発促進法に基づく認定訓練を広域的に実施している団体であれば、業種を問わず申請が可能です。中小企業が単独では実施困難な体系的な職業訓練を、団体として共同で行うことを支援する制度として、東京都の人材育成施策の中核を担っています。

この補助金の特徴

広域団体向けの専門助成制度

本助成金は、個別の中小企業ではなく、中小企業事業主の団体またはその連合団体が対象です。広域的に認定訓練を実施する団体に限定されており、組織的な人材育成活動を支援します。

認定訓練の運営経費を助成

職業能力開発促進法に基づく「認定訓練」の運営に要する経費の一部が助成されます。訓練の質を維持しながら、団体の経済的負担を軽減できます。

業種を問わない幅広い対象

分類不能の産業を含む幅広い業種の中小企業団体が対象となっており、特定の業種に限定されることなく活用できます。

計画的な人材育成の推進

単発の研修ではなく、認定訓練という体系的なプログラムを通じた計画的な人材育成を推進する制度です。

ポイント

本助成金は、中小企業の団体が広域的に実施する認定訓練の運営経費を助成する制度です。個別企業ではなく団体を対象とし、業種を問わず申請可能な点が特徴です。体系的な職業訓練による計画的な人材育成を支援します。

対象者・申請資格

対象となる団体の要件

中小企業事業主の団体であること
中小企業事業主の団体の連合団体であること
広域的に認定訓練を実施していること

認定訓練の要件

職業能力開発促進法に基づく認定を受けた訓練であること
広域的な実施体制が整っていること

地域要件

東京都内で活動する団体であること

ポイント

対象は中小企業事業主の団体またはその連合団体で、広域的に認定訓練を実施していることが必要です。個別の中小企業は対象外となります。職業能力開発促進法に基づく認定訓練を実施する東京都内の団体が申請できます。

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申請ガイド

ステップ1：認定訓練の確認

まず、自団体が実施する訓練が職業能力開発促進法に基づく「認定訓練」に該当するかを確認します。未認定の場合は、先に認定手続きが必要です。

ステップ2：申請要件の確認

中小企業事業主の団体またはその連合団体としての要件、および広域的な訓練実施の要件を満たしているか確認します。

ステップ3：申請書類の準備

助成金申請に必要な書類（団体の概要、認定訓練の計画書、運営経費の見積書等）を準備します。

ステップ4：申請書の提出

東京都の指定する窓口に申請書類一式を提出します。

ステップ5：審査・交付決定

東京都による審査を経て、交付決定が通知されます。認定訓練を計画どおり実施し、実績報告を行います。

ポイント

申請には、まず実施する訓練が認定訓練に該当するかの確認が必要です。団体としての要件を満たした上で、訓練計画書や運営経費の見積書等を準備し、東京都の指定窓口に提出します。審査を経て交付が決定されます。

審査と成功のコツ

団体としての実施体制の整備

複数の中小企業が参加する訓練を円滑に運営するため、事務局機能や講師の確保など、組織的な実施体制を整えておくことが重要です。

訓練内容の計画性

認定訓練としてふさわしい体系的なカリキュラムを策定し、参加企業の人材育成ニーズに合致した内容にすることが求められます。

経費の適正管理

助成対象となる運営経費を明確に区分し、適正な経費管理を行うことで、スムーズな助成金の受給につながります。

広域性の確保

複数地域にまたがる広域的な訓練実施であることを示すため、参加企業の所在地の多様性や訓練実施地域の広がりを意識します。

ポイント

採択率を高めるには、団体としての組織的な運営体制の整備、体系的な訓練カリキュラムの策定、経費の適正管理、そして広域的な実施体制の確保が重要です。参加企業のニーズに合った訓練計画を立てましょう。

対象経費

対象となる経費

訓練運営費(4件)

講師謝金
教材費
訓練施設の賃借料
訓練に係る消耗品費

事務管理費(3件)

事務局運営費
通信費
印刷費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)

団体の一般管理費
訓練に直接関係のない飲食費
団体構成員への給与・報酬
設備投資・固定資産の取得費
他の助成金・補助金で賄われる経費

よくある質問

Q個別の中小企業でも申請できますか？

本助成金は個別の中小企業を対象としておらず、中小企業事業主の団体またはその連合団体のみが申請可能です。個別企業の人材育成支援については、厚生労働省の人材開発支援助成金等の利用をご検討ください。

Q認定訓練とは何ですか？

認定訓練とは、職業能力開発促進法に基づき都道府県知事の認定を受けた職業訓練のことです。教科、訓練期間、設備等が厚生労働省令で定める基準に適合している必要があります。

Qどのような経費が助成対象になりますか？

認定訓練の運営に要する経費が対象です。講師謝金、教材費、訓練施設の賃借料、訓練運営に必要な消耗品費等が含まれます。団体の一般管理費や訓練に直接関係のない経費は対象外です。

Q助成率や助成限度額はどのくらいですか？

具体的な助成率や助成限度額については、年度ごとの募集要項で定められます。詳細は東京都の担当窓口にお問い合わせください。

Q広域的とはどの程度の範囲を指しますか？

広域的とは、特定の一地域に限定されず、複数の地域にまたがって訓練を実施していることを意味します。具体的な範囲の基準については、募集要項をご確認ください。

Q他の助成金との併用は可能ですか？

同一の訓練経費について二重に助成を受けることはできませんが、対象経費が異なる場合は他の助成金との併用が可能な場合があります。併用の可否については事前に東京都の担当窓口にご相談ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

本助成金は東京都独自の制度ですが、国の人材育成関連助成金との併用を検討することができます。たとえば、厚生労働省の「人材開発支援助成金」は個別企業を対象としているため、団体として本助成金を受けながら、構成員である各中小企業が個別に人材開発支援助成金を活用するという組み合わせが考えられます。ただし、同一の訓練経費について二重に助成を受けることはできませんので、対象経費の切り分けが必要です。また、東京都の他の人材育成関連施策（中小企業職業訓練助成金等）との関係も確認し、最適な組み合わせを検討してください。申請前に東京都の担当窓口に併用の可否を確認されることをお勧めします。

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