令和７年度第２回 創業助成事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大400万円・助成率2/3の手厚い支援
創業初期の経費に対して最大400万円、助成率2/3以内という手厚い助成が受けられます。自己資金が限られるスタートアップにとって大きな後押しとなります。
幅広い対象経費
賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費の7種類の経費が対象で、創業初期に必要な多様な支出をカバーできます。
創業前から申請可能
都内での創業を具体的に計画している個人の方も申請できるため、まだ法人設立前の段階から支援を受けることが可能です。
最長2年間の助成対象期間
交付決定日から最長2年間が助成対象期間となっており、短期的な支援ではなく、事業の基盤づくりをじっくり行える期間設計です。
業種を問わない幅広い対象
製造業からサービス業、医療・福祉まで、ほぼ全業種の創業者が対象となります。
ポイント
対象者・申請資格
対象者の要件
- 都内で創業予定の個人
- 都内で事業を行う、創業後5年未満の個人事業主
- 都内で事業を行う、創業後5年未満の法人の代表者
創業支援事業の利用要件
- 指定された20の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしていること
- 申請要件の詳細は募集要項にて確認が必要
その他の要件
- 申請要件3・4については募集要項で確認すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：創業支援事業の利用
指定された20の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たします。これは申請の前提条件となるため、早めの対応が必要です。
ステップ2：募集要項の確認
公社のホームページから募集要項と申請者用電子マニュアルを入手し、全ての申請要件を確認します。
ステップ3：申請書類の作成
募集要項に基づき、事業計画書等の申請書類を作成します。対象経費の見積書も準備が必要です。
ステップ4：jGrantsでの電子申請
申請受付期間内にjGrants（電子申請システム）から申請を行います。締切は厳守で、期限を過ぎた場合は一切受付不可です。
ステップ5：審査・交付決定
書類審査を経て、交付決定が通知されます。交付決定後に助成対象事業を開始します。
ポイント
審査と成功のコツ
創業支援事業の早期利用
具体的な事業計画の策定
対象経費の戦略的活用
余裕を持った申請スケジュール
専門家のサポート活用
ポイント
対象経費
対象となる経費
賃借料(2件)
- 事務所・店舗の賃料
- レンタルオフィスの利用料
広告費(3件)
- ウェブサイト制作費
- チラシ・パンフレット制作費
- インターネット広告費
器具備品購入費(3件)
- パソコン・周辺機器
- 事務用家具
- 業務用機器
産業財産権出願・導入費(3件)
- 特許出願費用
- 商標登録費用
- ライセンス導入費
専門家指導費(3件)
- 税理士・会計士への相談費
- 中小企業診断士へのコンサルティング費
- 弁護士への法務相談費
従業員人件費(1件)
- 新規雇用した従業員の人件費
市場調査・分析費(3件)
- 市場調査の委託費
- アンケート調査費
- データ分析費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地・建物の購入費
- 飲食・交際費
- 自動車の購入費
- 代表者本人の人件費
- 助成対象期間外に発生した経費
- 他の助成金・補助金で充当される経費
- 消費税及び地方消費税
- 振込手数料
よくある質問
Q創業前でも申請できますか？
はい、都内での創業を具体的に計画している個人の方も申請可能です。ただし、指定された20の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしている必要があります。
Qどのような業種でも申請できますか？
はい、製造業、情報通信業、サービス業、飲食業、医療・福祉など、幅広い業種の創業者が対象です。ただし、一部対象外となる業種がある場合がありますので、募集要項をご確認ください。
Q助成金はいつ受け取れますか？
助成金は後払い方式です。助成対象期間終了後に実績報告を行い、審査を経てから支給されます。創業初期の運転資金は別途確保しておく必要があります。
Q指定された20の創業支援事業とは何ですか？
東京都や公社が指定するインキュベーション施設の入居、ビジネスプランコンテスト、創業セミナーなど20種類の創業支援事業です。詳細は募集要項に記載されています。
Q法人設立後何年まで申請できますか？
創業後5年未満の中小企業者等が対象です。法人設立日または個人事業の開業届出日から起算して5年未満であることが必要です。
Q申請書はどこから入手できますか？
申請書は公社の参照URL（https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/）から入手できます。jGrantsでの電子申請となるため、事前にGビズIDの取得も必要です。
Q過去に他の助成金を受けていても申請できますか？
他の助成金の受給歴があっても、本助成事業の申請要件を満たしていれば申請可能です。ただし、同一経費について複数の助成金を受給することはできません。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
創業助成事業は東京都の創業支援施策ですが、国や自治体の他の支援策との組み合わせも検討できます。たとえば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や「創業支援貸付利率特例制度」は融資制度であるため、本助成金と性質が異なり併用が可能です。また、小規模事業者持続化補助金は販路開拓が主目的のため、対象経費が重複しない範囲で併用を検討できます。東京都の「創業融資」制度も、助成金とは別枠で活用可能です。ただし、同一経費について複数の助成金を受給することはできないため、各制度の対象経費を明確に区分する必要があります。創業初期は資金需要が大きいため、助成金・補助金・融資を組み合わせた総合的な資金計画を立てることをお勧めします。
詳細説明
創業助成事業の概要
令和7年度第2回創業助成事業は、東京都内での開業率向上を目指し、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成制度です。都内で創業予定の個人や創業間もない中小企業者に対し、創業初期に必要な経費の一部を最大400万円（助成率2/3以内）助成します。
対象者と申請要件
本助成事業の対象者は以下のとおりです。
- 都内で創業予定の個人
- 都内で事業を行う、創業後5年未満の個人事業主
- 都内で事業を行う、創業後5年未満の法人代表者
さらに、指定された20の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしていることが必須条件です。この要件は申請前に満たしておく必要があるため、早い段階での準備が求められます。
助成対象期間
交付決定日（令和8年3月1日予定）から6か月以上2年が経過する日までの間で、事業に必要な期間を設定できます。
- 最長のケース（2年）：令和8年3月1日～令和10年2月29日
- 最短のケース（6か月）：令和8年3月1日～令和8年8月31日
助成対象経費の詳細
本助成事業では、創業初期に必要な以下の7種類の経費が対象となります。
- 賃借料：事務所や店舗の賃料など
- 広告費：ウェブサイト制作、チラシ、インターネット広告など
- 器具備品購入費：パソコン、業務用機器の購入など
- 産業財産権出願・導入費：特許出願、商標登録など
- 専門家指導費：税理士、中小企業診断士等への相談費用
- 従業員人件費：新規雇用した従業員の人件費
- 市場調査・分析費：市場調査の委託費用など
申請方法と注意事項
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。以下の点に十分ご注意ください。
- 申請受付期間：令和7年9月29日（月）～令和7年10月8日（水）
- jGrantsの仕様上、申請フォームは10月8日23:59に締め切り
- 締切を超過した場合は一切受付不可
- 時間に余裕を持った申請が推奨されます
申請のポイント
本助成事業の申請を成功させるためには、以下のポイントが重要です。
- 事業計画の具体性：市場分析に基づいたターゲット設定と収支計画を明確にする
- 創業支援事業の利用：早期に指定の創業支援事業を利用し、申請要件を満たす
- 経費計画の妥当性：助成対象経費の見積もりが適正であること
問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 事業戦略部 創業支援課 創業助成担当（TEL：03-5220-1142）にお問い合わせください。