令和7年度製品開発着手支援助成事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
開発前の技術検討に特化した助成
研究開発の実施前に必要な素材選定、機能検討、手法選定等の技術検討段階を専門的に支援する、開発初期段階に特化した制度です。
社外資源の活用が要件
大学、試験研究機関、他企業等の社外資源を活用することが申請要件となっており、外部の専門知識やノウハウを取り入れた技術検討を促進します。
小規模から申請可能
助成限度額100万円、最下限10万円と小規模な検討でも活用でき、助成率1/2以内で自己負担も抑えられます。
幅広い対象者
都内中小企業者（会社・個人事業者）、中小企業団体、都内創業予定者、中小企業グループ（共同申請）と、幅広い事業者が対象です。
最長1年間の助成対象期間
令和8年3月1日から令和9年2月28日まで、最長1年間の技術検討が対象となります。
ポイント
対象者・申請資格
対象者の要件
- 都内中小企業者（会社または個人事業者）
- 中小企業団体等
- 都内創業予定者
- 複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
対象事業の要件
- 事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること
- 他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用するものであること
- 委託・外注費の委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること
地域要件
- 東京都内で事業活動を行っている中小企業者等であること
ポイント
申請ガイド
ステップ1：事前エントリー
令和7年10月1日～11月18日17時の期間に、公社ホームページから事前エントリーを行います。エントリーなしでは申請書を提出できません。
ステップ2：申請書類の準備
技術検討の計画書、社外資源の活用先との契約書や見積書、委託・外注費の内訳等を準備します。
ステップ3：申請書の提出
令和7年11月4日～11月18日17時の期間に申請書を提出します。事前エントリーと申請書提出の締切が同日のため、計画的に進める必要があります。
ステップ4：審査・交付決定
公社による審査を経て、交付決定が通知されます。
ステップ5：技術検討の実施と実績報告
助成対象期間内に技術検討を完了させ、実績報告を行います。助成金の支払いは検査・審査後となります。
ポイント
審査と成功のコツ
社外連携先の選定
技術検討と事業化の関連性
実現可能な計画の策定
委託・外注費の適正計上
ポイント
対象経費
対象となる経費
原材料・副資材費(3件)
- 技術検討に必要な原材料の購入費
- 試作用の副資材費
- サンプル材料費
委託・外注費(3件)
- 大学・研究機関への技術検討委託費
- 専門企業への外注費
- 共同研究費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 本格的な研究開発に要する経費
- 量産用の設備投資費
- 人件費
- 旅費・交通費
- 一般管理費
- 消耗品費（技術検討に直接関係しないもの）
- 他の助成金で充当される経費
- 消費税
よくある質問
Q研究開発そのものの費用も助成されますか？
いいえ、本助成事業は研究開発を実施する前の技術検討段階が対象です。素材選定、機能検討、手法選定等の技術検討に要する経費のみが助成対象となります。本格的な研究開発には別の助成制度をご検討ください。
Q社外資源の活用とは具体的にどのようなものですか？
大学、公設試験研究機関、民間の研究機関、専門企業等に技術検討を委託したり、共同で研究を行ったりすることです。自社内だけで完結する技術検討は対象外となります。
Q共同申請は可能ですか？
はい、複数の企業等で構成される中小企業グループとして共同申請が可能です。グループ全体で技術検討を分担して実施する場合に活用できます。
Q創業予定者でも申請できますか？
はい、都内での創業を予定している方も申請可能です。創業前の段階で技術的な実現可能性を検証したい場合に活用できます。
Q10万円未満の技術検討でも申請できますか？
助成金の最下限が10万円のため、助成対象経費が20万円未満（助成率1/2で10万円未満）の場合は申請できません。
Q技術検討が期間内に完了しなかった場合はどうなりますか？
技術検討は助成対象期間内（令和9年2月28日まで）に完了させる必要があります。未完了の場合、助成金が支給されない可能性があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成事業は製品開発の初期段階（技術検討）を支援する制度であり、後続の研究開発段階では別の助成制度の活用が可能です。たとえば、技術検討の結果を踏まえて本格的な製品開発に進む際には、東京都中小企業振興公社の「新製品・新技術開発助成事業」や、国の「ものづくり補助金」の活用を検討できます。また、宇宙関連の技術検討であれば、同公社の「宇宙製品等開発経費助成」との連続的な活用も考えられます。さらに、技術検討段階で知的財産の可能性が見えてきた場合は、特許出願に関する助成制度も併せて検討するとよいでしょう。本助成事業を入口として、開発フェーズに応じた段階的な助成制度の活用が効果的です。
詳細説明
製品開発着手支援助成事業の概要
令和7年度製品開発着手支援助成事業は、東京都中小企業振興公社が実施する、製品・技術開発の初期段階における技術検討を支援する助成制度です。本格的な研究開発に着手する前に必要な素材選定、機能検討、手法選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。
助成内容
助成の詳細は以下のとおりです。
- 助成限度額：100万円（最下限10万円）
- 助成率：助成対象と認められる経費の1/2以内（千円未満切り捨て）
- 助成対象期間：令和8年3月1日～令和9年2月28日（最長1年）
助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後の後払い方式となります。
対象者
以下のいずれかに該当する方が申請できます。
- 都内中小企業者（会社または個人事業者）
- 中小企業団体等
- 都内創業予定者
- 複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）
対象事業の3つの要件
助成対象となる事業は、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
- 事業化前の技術検討：事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること
- 社外資源の活用：他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用するものであること
- 委託費等の計上：委託・外注費の委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること
対象経費
技術検討に要する以下の経費が対象です。
- 原材料・副資材費：技術検討に必要な素材やサンプルの購入費
- 委託・外注費：大学や研究機関への技術検討委託費、専門企業への外注費、共同研究費
申請スケジュール
申請には事前エントリーが必要です。
- 事前エントリー：令和7年10月1日（水）～令和7年11月18日（火）17時
- 申請書提出：令和7年11月4日（火）～令和7年11月18日（火）17時
事前エントリーが完了していない場合は、申請書を提出できません。
注意事項
- 本助成事業は製品等の優位性や妥当性を公社が保証するものではありません
- 技術検討は助成対象期間内に完了させる必要があります
- 詳細は必ず募集要項をご確認ください