令和７年度経営統合等による産業力強化支援事業（連携枠）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
助成限度額4億円の大型支援
連携枠は単体枠の3億円を上回る最大4億円の助成限度額が設定されており、大規模な工場新設・増改築プロジェクトに対応できます。複数企業が協力することで、より大きな投資を実現できる点が最大の特長です。
助成率2/3の手厚い支援
対象経費の2/3が助成されるため、自己負担は全体の1/3で済みます。単体枠の助成率1/2と比較して、連携枠はより有利な条件で支援を受けることが可能です。
企業連携による相乗効果
複数の企業が連携して申請する枠組みのため、各社の強みを活かした事業展開が期待できます。経営統合やサプライチェーンの強化など、戦略的な連携体制の構築を支援します。
製造拠点の都内集約を促進
東京都内での工場新設・増改築が対象となるため、製造拠点の都内集約や生産能力の強化を図る企業にとって最適な助成金です。
ポイント
対象者・申請資格
企業形態の要件
- 中小企業者であること（中小企業基本法に定める範囲）
- 製造業または情報通信業を営んでいること
- 複数の企業が連携して申請すること
地域要件
- 東京都内に工場を新設・増改築すること
- 都内に事業所を有すること
事業内容の要件
- 経営統合等による産業力強化に資する事業であること
- 工場の新設・増改築等の具体的な計画があること
- 連携枠としての要件を満たすこと（詳細は募集要項を参照）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：募集要項の確認
東京都中小企業振興公社のWebサイトから最新の募集要項をダウンロードし、連携枠の申請要件・提出書類・スケジュールを確認します。単体枠との違いも理解しておきましょう。
ステップ2：連携パートナーの選定
連携枠は複数企業での申請が必要です。経営統合やサプライチェーン強化など、連携の目的を明確にし、パートナー企業との合意形成を行います。
ステップ3：事業計画の策定
工場新設・増改築の具体的な計画を策定します。連携による相乗効果や産業力強化への貢献を明確に示す事業計画書を作成します。
ステップ4：申請書類の準備と提出
必要書類を揃え、jGrants（電子申請システム）を通じて申請します。GビズIDの事前取得が必要ですので、余裕をもって準備してください。
ステップ5：審査・交付決定後の実施
審査を経て交付決定を受けた後、計画に基づき事業を実施します。完了後は実績報告書を提出し、助成金の交付を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
連携の必然性を明確に示す
産業力強化への貢献を具体化する
実現可能性の高い事業計画を策定する
過去の実績と将来展望を結びつける
ポイント
対象経費
対象となる経費
工場建設費(3件)
- 工場の新設工事費
- 工場の増改築工事費
- 設計・監理費
設備導入費(3件)
- 生産設備の購入費
- 搬入・設置工事費
- 試運転調整費
関連経費(2件)
- 各種申請・届出に係る費用
- 工場移転に伴う経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地の取得費
- 既存設備の修繕・メンテナンス費
- 消耗品費
- 人件費
- 通常の事業運営に係る経費
- 助成事業に直接関係のない経費
- 交付決定前に発生した経費
- 他の公的助成金と重複する経費
よくある質問
Q連携枠と単体枠の違いは何ですか？
連携枠は複数企業が協力して申請する枠組みで、助成限度額が最大4億円・助成率が2/3です。一方、単体枠は1社単独での申請で、助成限度額は最大3億円・助成率は1/2となっています。大規模な設備投資を複数社で行う場合は連携枠が有利です。
Qどのような業種が対象ですか？
製造業および情報通信業を営む中小企業者が主な対象です。詳細な業種要件については募集要項をご確認ください。
Q助成対象となる経費はどのようなものですか？
東京都内での工場の新設・増改築等に係る経費が対象です。具体的には建設工事費、設備導入費などが含まれますが、土地取得費や通常の事業運営経費は対象外です。詳細は募集要項をご確認ください。
Q申請にはどのような準備が必要ですか？
GビズIDの取得、連携パートナーとの合意形成、事業計画書の策定が主な準備事項です。jGrantsでの電子申請となりますので、アカウント登録を事前に済ませておく必要があります。
Q申請から助成金交付までどのくらいかかりますか？
募集期間終了後に審査が行われ、交付決定を経て事業を実施します。事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て助成金が交付されます。全体のスケジュールは募集要項でご確認ください。
Q過去に他の助成金を受けていても申請できますか？
他の助成金との併用自体は可能な場合がありますが、同一の経費について複数の公的助成金を重複して受給することはできません。詳細な要件は募集要項をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成金は大型の設備投資を対象としていますが、より総合的な事業展開のために他の支援制度との併用も検討できます。ただし、同一経費について他の公的助成金との重複受給は認められませんのでご注意ください。例えば、工場新設に伴うIT環境の整備には「サイバーセキュリティ対策促進助成金」、従業員の研修には東京都の各種人材育成支援制度の活用が考えられます。また、経営統合やM&Aのプロセスにおいては、東京都事業引継ぎ支援センターの無料相談サービスも利用可能です。資金調達面では、日本政策金融公庫の設備資金融資や東京都の制度融資との組み合わせにより、自己負担分の資金手当てを行うことも有効です。申請前に公社の窓口に相談し、最適な支援策の組み合わせを検討されることをお勧めします。
詳細説明
経営統合等による産業力強化支援事業（連携枠）の概要
本事業は、東京都が都内の製造業・情報通信業の中小企業を対象に実施する産業力強化のための大型助成金制度です。複数企業が連携して都内に工場を新設・増改築する際、その経費の一部を最大4億円まで助成します。
連携枠の特長と単体枠との違い
本事業には「連携枠」と「単体枠」の2つの申請区分があります。連携枠は複数の企業が協力して事業を実施する場合に利用でき、以下の点で単体枠より有利な条件が設定されています。
- 助成限度額：連携枠は最大4億円（単体枠は最大3億円）
- 助成率：連携枠は2/3（単体枠は1/2）
このように、連携枠は企業間の協力体制を構築することで、より手厚い支援を受けられる仕組みとなっています。
対象となる事業内容
本助成金の対象となるのは、東京都内における工場の新設・増改築等に係る経費です。具体的には以下のような事業が想定されます。
- 新たな生産拠点の都内での建設
- 既存工場の増築や改築による生産能力の強化
- 経営統合に伴う製造ラインの再編・集約
- 連携企業間での生産体制の最適化
対象業種と申請要件
製造業および情報通信業を営む中小企業者が主な対象です。連携枠での申請には、複数の企業が連携体制を構築していることが求められます。詳細な応募資格については募集要項をご確認ください。
申請手続きの流れ
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。申請にはGビズIDの取得が必要となりますので、事前に準備しておくことが重要です。
- 募集要項の確認と連携パートナーの選定
- 事業計画書・申請書類の作成
- jGrantsでの電子申請
- 審査・交付決定
- 事業実施・完了報告
- 助成金の交付
活用のポイント
連携枠を活用する最大のメリットは、複数企業の強みを組み合わせることで、単独では実現が難しい大規模な設備投資を可能にする点です。経営統合やM&Aを検討している企業、サプライチェーンの強化を図りたい企業にとって、本助成金は有力な選択肢となります。
申請にあたっては、連携の必然性と産業力強化への貢献を具体的かつ定量的に示すことが重要です。事前に東京都中小企業振興公社の窓口に相談し、申請内容のブラッシュアップを図ることをお勧めします。