令和７年度経営統合等による産業力強化支援事業（単体枠）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大3億円の大型助成
単体枠では1社あたり最大3億円の助成を受けることが可能です。大規模な工場新設・増改築プロジェクトの資金負担を大幅に軽減できます。
助成率1/2で自己負担を半減
対象経費の1/2が助成されるため、実質的な自己負担を半分に抑えることができます。設備投資の意思決定を後押しする手厚い支援内容です。
1社単独で申請可能
連携枠と異なり、パートナー企業との連携体制は不要です。自社の判断とスケジュールで事業を進められるため、機動的な対応が可能です。
都内製造拠点の強化を支援
東京都内での工場の新設・増改築が対象であり、都内の製造基盤を維持・強化したい企業にとって最適な制度です。
ポイント
対象者・申請資格
企業形態の要件
- 中小企業者であること（中小企業基本法に定める範囲）
- 製造業または情報通信業を営んでいること
地域要件
- 東京都内に工場を新設・増改築すること
- 都内に事業所を有すること
事業内容の要件
- 経営統合等による産業力強化に資する事業であること
- 工場の新設・増改築等の具体的な計画があること
- 単体枠としての要件を満たすこと（詳細は募集要項を参照）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：募集要項の確認
東京都中小企業振興公社のWebサイトから募集要項をダウンロードし、単体枠の申請要件・対象経費・提出書類を確認します。連携枠との違いも把握しておきましょう。
ステップ2：事業計画の策定
工場新設・増改築の具体的な計画を策定します。投資額、スケジュール、期待される効果を明確にした事業計画書を作成してください。
ステップ3：見積書等の取得
工事費や設備費について、複数業者からの見積書を取得します。経費の妥当性を示す重要な根拠資料となります。
ステップ4：申請書類の作成・提出
必要書類を揃え、jGrants（電子申請システム）から申請します。GビズIDが必要ですので事前に取得してください。
ステップ5：事業実施と完了報告
交付決定後、計画に基づき事業を実施します。完了後は実績報告書を提出し、検査を経て助成金の交付を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
投資効果の定量的な提示
産業力強化への貢献を示す
実現可能性の高い計画づくり
専門家への事前相談
ポイント
対象経費
対象となる経費
工場建設費(3件)
- 工場の新設工事費
- 工場の増改築工事費
- 設計・監理費
設備導入費(3件)
- 生産設備の購入費
- 搬入・設置工事費
- 試運転調整費
関連経費(2件)
- 各種申請・届出に係る費用
- 工場移転に伴う経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地の取得費
- 既存設備の修繕・メンテナンス費
- 消耗品費
- 人件費
- 通常の事業運営に係る経費
- 助成事業に直接関係のない経費
- 交付決定前に発生した経費
- 他の公的助成金と重複する経費
よくある質問
Q単体枠と連携枠はどちらを選ぶべきですか？
1社単独で工場の新設・増改築を行う場合は単体枠、複数企業が協力して事業を実施する場合は連携枠を選択します。連携枠の方が助成限度額（4億円）・助成率（2/3）ともに有利ですが、連携パートナーとの調整が必要です。
Q助成率1/2とはどういう意味ですか？
助成対象経費の半額まで助成を受けられるという意味です。例えば、対象経費が4億円の場合、最大2億円の助成金を受けることができます（ただし助成限度額は3億円）。
Q申請にはどのような書類が必要ですか？
事業計画書、見積書、会社の登記簿謄本、決算書類などが必要です。具体的な提出書類は募集要項に記載されていますので、必ず最新の募集要項でご確認ください。
Q工場の建て替えも対象になりますか？
はい、都内における工場の新設だけでなく増改築も対象です。老朽化した工場の建て替えによる生産能力の向上も助成の趣旨に合致します。
Q交付決定前に工事を始めてしまっても大丈夫ですか？
交付決定前に着手した経費は助成対象外となるのが一般的です。必ず交付決定を受けてから工事に着手するよう、スケジュールにご注意ください。
Q申請の相談はどこにすればよいですか？
東京都中小企業振興公社の事業戦略部取引振興課（TEL：03-5822-7250、Mail：keiei_togo@tokyo-kosha.or.jp）が窓口です。申請前の事前相談を積極的に活用されることをお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
単体枠は1社で最大3億円という大きな支援ですが、工場の新設・増改築に伴い追加的な投資が必要になることも少なくありません。例えば、新工場のサイバーセキュリティ対策には「サイバーセキュリティ対策促進助成金」、LED照明の導入には「LED照明等節電促進助成金」の活用が考えられます。また、新工場での新製品開発には「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」、展示会での販路開拓には「展示会出展助成プラス」との組み合わせも有効です。ただし、同一経費での重複受給は認められませんので、各助成金の対象経費を明確に区分する必要があります。資金調達面では、日本政策金融公庫の設備資金融資や東京都の制度融資を活用して自己負担分を手当てすることも検討しましょう。
詳細説明
経営統合等による産業力強化支援事業（単体枠）の概要
本事業は、東京都が実施する中小企業の製造拠点強化を支援する助成金制度です。製造業・情報通信業の中小企業者が1社単独で都内に工場を新設・増改築する場合、その経費の一部を最大3億円まで助成します。
単体枠の特長
単体枠は1社単独で申請できる枠組みであり、連携枠のようにパートナー企業を見つける必要がありません。以下の条件で支援を受けることができます。
- 助成限度額：最大3億円
- 助成率：対象経費の1/2以内
連携枠（最大4億円・助成率2/3）と比較すると条件は控えめですが、自社単独の判断で迅速に事業を進められるメリットがあります。
対象となる事業
東京都内における工場の新設・増改築等が助成の対象です。経営統合やM&Aを契機とした製造拠点の再編のほか、以下のような事業が想定されます。
- 生産能力の増強を目的とした工場の増築
- 老朽化した工場の建て替え・改築
- 新たな製品分野への参入に伴う工場の新設
- 生産効率向上のための工場レイアウト変更
対象業種
製造業および情報通信業を営む中小企業者が対象です。いずれの業種においても、都内での工場の新設・増改築に関する具体的な計画が必要です。
申請の流れ
申請はjGrants（電子申請システム）で行います。事前にGビズIDの取得が必須です。
- 募集要項の確認・事業計画の策定
- 見積書等の必要書類の準備
- jGrantsでの電子申請
- 書類審査・現地調査等
- 交付決定・事業実施
- 完了報告・助成金交付
活用を検討される方へ
単体枠は、自社の設備投資計画を着実に実行したい企業にとって使い勝手の良い制度です。連携パートナーの調整が不要なため、自社の意思決定スピードで事業を進められます。申請にあたっては、投資効果の定量的な提示と産業力強化への貢献を明確に示すことが重要です。東京都中小企業振興公社の窓口での事前相談を活用し、申請内容の精度を高めることをお勧めします。