令和７年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大750万円の手厚い助成
高齢者向け製品・サービスの開発や改良に必要な経費の3分の2以内が助成されます。新規事業展開を検討する中小企業にとって、資金面のハードルを大幅に下げることが可能です。
幅広い業種が対象
製造業、情報通信業、医療・福祉、サービス業など、ほぼ全業種の中小企業者等が申請できます。異業種からの高齢者市場への参入も積極的に支援しています。
東京都の政策テーマに沿った開発支援
東京都が設定する高齢者向けビジネスの支援テーマに基づくため、行政のニーズに合致した製品・サービス開発が可能です。採択後の事業展開においても行政との連携が期待できます。
製品だけでなくサービスも対象
ハードウェアの開発に限らず、高齢者向けサービスの開発・改良も助成対象です。デジタル技術を活用したサービスや介護予防プログラムなど、多様な事業モデルに対応しています。
ポイント
対象者・申請資格
■法人形態の要件 ・都内に本店または支店の登記がある中小企業者等であること ・個人事業主も対象となる場合があります ■事業所の要件 ・東京都内に事業所を有すること ・実質的に事業活動を行っていること ■事業内容の要件 ・東京都が設定した高齢者向けビジネスの支援テーマに沿った事業であること ・高齢者を対象とした製品またはサービスの開発・改良であること ・新しい事業展開に資する取組であること ■その他の要件 ・中小企業基本法に定める中小企業者等に該当すること ・過去に同事業で助成を受けていないこと（募集要項で確認が必要） ・税金の滞納がないこと
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申請ガイド
ステップ1：募集要項の確認と支援テーマの把握
東京都中小企業振興公社のウェブサイトから最新の募集要項をダウンロードし、当年度の支援テーマや申請要件を確認します。自社の事業計画がテーマに合致するかを慎重に検討してください。
ステップ2：事業計画書の作成
高齢者向け製品・サービスの開発・改良に関する具体的な事業計画書を作成します。市場分析、開発スケジュール、必要経費の積算、期待される成果などを盛り込みます。
ステップ3：申請書類一式の準備
申請書、事業計画書、会社概要、直近の決算書類、見積書など、必要書類を準備します。経費の根拠となる見積書は複数社から取得することが望ましいです。
ステップ4：jGrantsでの電子申請
申請受付期間内（令和7年6月16日～7月31日17時）にjGrantsを通じて電子申請を行います。GビズIDの取得が必要ですので、事前に準備してください。
ステップ5：審査・採択後の事業実施
書類審査やプレゼンテーション審査を経て採択が決定されます。採択後は計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
支援テーマとの整合性を明確に
高齢者のニーズに基づく市場分析
実現可能性の高い開発計画
事業化への明確な道筋
社会的意義の訴求
ポイント
対象経費
対象となる経費
原材料・副資材費(3件)
- 試作品製作に必要な原材料
- 開発用部品・資材
- テスト用消耗品
機械装置・工具器具費(3件)
- 開発に必要な機械装置の購入・リース
- 試作用工具・器具
- 計測機器
委託・外注費(3件)
- 外部機関への試験・分析委託
- デザイン・設計の外注
- ソフトウェア開発の外注
専門家指導費(3件)
- 技術指導に係る謝金
- コンサルティング費用
- アドバイザー招聘費
産業財産権出願費(3件)
- 特許出願関連費用
- 商標登録費用
- 実用新案出願費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 一般的な事務用品・消耗品
- 既存設備の維持・修繕費
- 土地・建物の取得費・賃借料
- 人件費（自社従業員の通常給与）
- 交際費・接待費
- 光熱水費・通信費などの一般管理費
- 自動車等の車両購入費
- 助成事業に直接関係のない経費
- 他の補助金等で充当される経費
- 消費税及び地方消費税
よくある質問
Q高齢者向け新ビジネス創出支援事業の助成金額はいくらですか？
助成限度額は750万円で、助成率は助成対象経費の3分の2以内です。開発に必要な原材料費、機械装置費、委託費などの経費が対象となります。
Qどのような企業が申請できますか？
東京都内に事業所を有する中小企業者等が対象です。業種はほぼ全業種にわたり、製造業、情報通信業、サービス業、医療・福祉など幅広い業種の企業が申請可能です。
Q支援テーマとは何ですか？
東京都が毎年度設定する高齢者向けビジネスの重点分野です。申請する事業計画はこのテーマに沿っている必要があります。具体的なテーマは募集開始時に公表されます。
Q申請方法を教えてください。
jGrantsを通じた電子申請が必要です。事前にGビズIDの取得が必須で、取得には数週間かかることがあります。申請受付期間は令和7年6月16日から7月31日17時までです。
Q製品開発だけでなくサービス開発も対象ですか？
はい、高齢者を対象とした製品の開発・改良だけでなく、サービスの開発・改良も助成対象となります。デジタル技術を活用したサービスなども申請可能です。
Q他の補助金と併用できますか？
同一の経費に対して他の補助金との二重申請はできませんが、異なる経費項目であれば他の補助金と組み合わせて活用することが可能です。詳細は募集要項をご確認ください。
Q個人事業主でも申請できますか？
中小企業者等の定義に含まれる個人事業主であれば申請可能です。ただし、東京都内に事業所を有していることなど、他の要件も満たす必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成金は東京都の地域限定制度ですが、国や他の自治体の補助金と組み合わせることで、事業全体の資金計画をより充実させることができます。ただし、同一経費への二重申請は認められませんので注意が必要です。 まず、国の「ものづくり補助金」との併用が考えられます。本助成金で高齢者向け製品の開発を行い、ものづくり補助金で量産体制の構築や設備投資を行うことで、開発から量産までを一貫して支援を受けられます。 また、小規模事業者持続化補助金を活用して、本助成金で開発した製品・サービスの販路開拓を行うことも効果的です。展示会出展や広告宣伝など、販促活動の経費を補うことができます。 東京都の他の助成制度として、「展示会出展助成」や「市場開拓助成」を活用し、開発した高齢者向け製品の市場投入を支援することも可能です。 資金調達の面では、日本政策金融公庫の新事業活動促進資金や、東京都の制度融資を組み合わせることで、助成金でカバーできない自己負担分を補完できます。
詳細説明
高齢者向け新ビジネス創出支援事業とは
本事業は、東京都が設定した高齢者向けビジネスにおける支援テーマに沿って、都内中小企業者等が高齢者を対象とした製品・サービスを開発・改良する取組を支援する助成金制度です。超高齢社会の進展により拡大を続ける高齢者市場において、中小企業がビジネスチャンスを獲得し、新たな事業展開を実現できるよう後押しします。
助成金額と助成率
助成限度額は750万円で、助成率は助成対象経費の3分の2以内です。これは同種の助成金制度の中でも比較的手厚い水準であり、開発初期の段階で資金的な制約がある中小企業にとって大きな支援となります。
対象となる事業者
東京都内に事業所を有する中小企業者等が対象です。業種については幅広く設定されており、製造業、情報通信業、医療・福祉、サービス業をはじめ、ほぼ全業種の中小企業が申請可能です。異業種からの高齢者市場への参入も支援対象となります。
支援テーマについて
毎年度、東京都が高齢者向けビジネスにおける支援テーマを設定します。申請にあたっては、設定されたテーマに沿った事業計画であることが求められます。テーマの詳細は募集開始時に公表されますので、東京都中小企業振興公社のウェブサイトで最新情報を確認してください。
- 高齢者の健康増進・介護予防に資する製品やサービス
- 高齢者の見守り・安全確保に関する技術開発
- 高齢者の生活利便性を向上させるソリューション
- 高齢者の社会参加・生きがいづくりを支援するサービス
申請受付期間とスケジュール
令和7年度の申請受付期間は令和7年6月16日（月）から7月31日（木）17時までです。jGrantsを通じた電子申請が必要で、事前にGビズIDの取得が必須となります。GビズIDの取得には数週間かかる場合がありますので、早めの準備を推奨します。
審査のポイント
審査では以下の観点が重視されます。
- テーマとの整合性：東京都が設定した支援テーマとの関連性が明確であること
- 市場性：高齢者市場における需要やニーズの分析が適切であること
- 技術的実現可能性：開発計画が具体的で実現可能であること
- 事業化の見通し：開発後の販路開拓や事業展開の計画が明確であること
- 社会的意義：高齢者の課題解決にどう貢献するかが示されていること
問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 高齢者向け新ビジネス創出支援事業担当が窓口です。電話番号は03-3251-7894（平日9時～17時）です。申請要件や手続きについて不明点がある場合は、早めに相談することをお勧めします。