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募集終了
普通
準備期間の目安: 約40日

令和７年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業

基本情報

補助金額
500万円
補助率: 助成対象と認められる経費の1/2以内（千円未満切捨て）
0円500万円
募集期間
2025-10-17 〜 2025-10-30
対象地域東京都
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい

この補助金のまとめ

製品改良／規格適合・認証取得支援事業は、東京都中小企業振興公社が実施する助成金制度で、都内中小企業者等が市場ニーズに適合させるための製品改良や、国内外の規格・認証取得に取り組む際の経費を支援します。助成限度額は500万円（下限額50万円）、助成率は2分の1以内です。AタイプとBタイプの2つのプロジェクト類型があり、A「製品改良プロジェクト」では製品の改良・試験・評価等を、B「規格適合・認証取得プロジェクト」ではCEマーキングやISO規格等の取得を支援します。人件費も最大350万円まで対象となる点が特徴的で、ソフトウェアの改良や設計工程に直接従事する時間分が計上可能です。助成対象期間は最長1年9か月から2年9か月で、中長期的な製品改良と品質認証の取得を後押しします。

この補助金の特徴

1

2つのプロジェクト類型から選択可能

A「製品改良プロジェクト」では量産化デザインやダウンサイジングを含む製品改良を、B「規格適合・認証取得プロジェクト」ではCEマーキングやISO規格の取得を支援します。自社の課題に合わせたプロジェクト類型を選択できます。

2

人件費も最大350万円まで助成対象

ソフトウェア改良に係る工程や設計工程に直接従事する時間分の人件費が、最大350万円まで助成対象です。自社リソースを活用した開発にも使える点が大きな利点です。

3

全社的なマネジメントシステム規格にも対応

製品に対する規格・認証取得だけでなく、ISO9001やISO27001などの全社的なマネジメントシステム規格の取得も助成対象に含まれます。

4

最長2年9か月の助成対象期間

Bタイプで製品改良の目標を設定する場合、助成対象期間は最長2年9か月と長期にわたります。時間のかかる規格取得プロセスにも対応した制度設計です。

5

市場ニーズ対応の幅広い改良が対象

量産化デザイン、ダウンサイジング、試験・評価、実証データ取得など、製品を市場に適合させるためのさまざまな改良活動が助成対象となります。

ポイント

製品改良と規格・認証取得の2類型から選べる助成金です。人件費が最大350万円まで対象となり、ISO等の全社的な規格取得にも使える点が特徴です。助成期間は最長2年9か月と長期に設定されています。

対象者・申請資格

■法人形態の要件 ・東京都内に登記簿上の本店または支店を有する中小企業者（会社及び個人事業者）等 ・中小企業基本法で定める中小企業に該当すること ■事業活動の要件 ・実質的に事業活動を行っていること ・開発・改良対象の製品やサービスを有していること ■事業内容の要件（Aタイプ） ・市場ニーズに合わせた製品改良（量産化デザイン、ダウンサイジング等含む） ・試験・評価、実証データ取得を目的とする事業 ■事業内容の要件（Bタイプ） ・CEマーキング、ISO・IEC規格等の国内外規格への適合性評価・認証取得 ・全社的なマネジメントシステム規格適合（ISO9001、ISO27001等）も対象 ■経費の要件 ・助成対象経費の総額が50万円以上であること ・助成金申請額が下限額50万円以上であること

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申請ガイド

1

ステップ1：プロジェクト類型の選定

自社の課題に応じて、A「製品改良プロジェクト」かB「規格適合・認証取得プロジェクト」のいずれかを選定します。両方の要素を含む場合は、主たる目的に基づいて選択してください。

2

ステップ2：事業計画と経費の積算

改良する製品の現状分析、改良内容、スケジュール、期待される成果を整理し、必要経費を詳細に積算します。見積書は複数社から取得し、経費の妥当性を示せるようにしましょう。

3

ステップ3：申請書類の作成と提出

募集要項に従い、申請書・事業計画書・決算書類等を準備します。jGrantsでの電子申請となりますので、GビズIDの事前取得を忘れないでください。

4

ステップ4：審査対応

書類審査に加えて面接審査が実施される場合があります。事業計画の妥当性や実現可能性について、具体的なデータを用いて説明できるよう準備しましょう。

5

ステップ5：交付決定後の事業実施

採択後、交付決定を受けてから事業を開始します。助成対象期間は令和8年3月1日からとなりますので、それ以前の経費は対象外です。経費の支出は計画に沿って管理してください。

ポイント

AタイプとBタイプの類型選定がまず重要です。jGrantsでの電子申請が必要で、GビズIDの事前取得が前提となります。助成対象期間の開始日（令和8年3月1日）以降の経費のみが対象となる点に注意しましょう。

審査と成功のコツ

改良の必要性と市場ニーズの根拠を示す
なぜ今、製品改良や規格取得が必要なのかを市場データや顧客フィードバックなどの客観的な根拠で説明しましょう。競合環境の変化や海外展開の必要性など、具体的な背景を示すことが重要です。
改良後の製品の優位性を明確に
改良前後の製品スペックの比較や、規格取得後に見込める市場拡大の具体的な数値を示しましょう。定量的な目標設定が審査員の評価を高めます。
経費の積算は詳細かつ合理的に
各経費項目の金額根拠を明確にし、見積書を添付しましょう。人件費を計上する場合は、従事時間の算出根拠を具体的に示す必要があります。
これまでの実績と技術力のアピール
自社の開発実績、保有技術、主要取引先などを具体的に記載し、事業遂行能力があることを示しましょう。過去の製品開発事例や受賞歴なども積極的に記載してください。

ポイント

市場ニーズに基づく改良の必要性、改良後の製品優位性、詳細な経費積算、そして自社の技術力と実績を具体的にアピールすることが採択の鍵です。定量的な目標と根拠データを充実させましょう。

対象経費

対象となる経費

原材料・副資材費(3件)
  • 試作品製作のための原材料
  • 改良用の部品・資材
  • 試験用サンプル材料
機械装置・工具器具費(3件)
  • 開発・改良に必要な機械装置
  • 測定・検査用機器
  • 試作用の工具・器具
委託・外注費(3件)
  • 試験・評価の外部委託
  • 認証機関への審査費用
  • 設計・解析の外注
専門家指導費(3件)
  • 規格適合に関するコンサルティング
  • 技術指導の謝金
  • ISO審査対応の専門家費用
産業財産権出願・導入費(3件)
  • 特許出願費用
  • 実用新案登録費用
  • 知的財産権の導入費
直接人件費（上限350万円）(2件)
  • ソフトウェア改良工程の人件費
  • 設計工程に直接従事する人件費
賃借料（上限150万円）(2件)
  • 開発に必要な機器のリース料
  • 試験設備の賃借料

対象外の経費

対象外の経費一覧(10件)
  • 一般管理費（光熱水費、通信費等）
  • 既存設備の維持・修繕にかかる費用
  • 土地・建物の購入費及び建設費
  • 間接人件費（管理部門の人件費等）
  • 旅費・交通費
  • 交際費・接待費
  • 販売促進費・広告宣伝費
  • 助成対象期間外に発生した経費
  • 他の補助金等で充当される経費
  • 消費税及び地方消費税

よくある質問

Q製品改良プロジェクトと規格適合・認証取得プロジェクトの両方を申請できますか？
A

いずれか一方のプロジェクト類型を選択して申請します。ただし、Bタイプ（規格適合・認証取得）で「製品改良」の目標を設定することも可能で、その場合は助成対象期間が2年9か月に延長されます。

Q人件費はどのように計上しますか？
A

ソフトウェア改良に係る工程および設計工程に直接従事した時間のみが対象で、上限は350万円です。従事時間の記録（日報等）が必要となり、間接的な業務時間は計上できません。

QISO9001やISO27001の取得費用も対象ですか？
A

はい、製品に対する規格・認証取得だけでなく、ISO9001（品質マネジメント）やISO27001（情報セキュリティ）などの全社的なマネジメントシステム規格の取得費用も助成対象です。

Q助成対象期間前に発生した経費は対象になりますか？
A

いいえ、助成対象期間は令和8年3月1日以降です。それ以前に発生した経費は助成対象になりませんので、事業開始時期にご注意ください。

Q賃借料の上限はいくらですか？
A

賃借料は上限150万円です。開発・改良に必要な設備や機器のリース料等が対象となります。事務所の家賃等は対象外です。

Q量産化のためのデザイン変更も対象ですか？
A

はい、Aタイプ（製品改良プロジェクト）では、量産化デザインやダウンサイジングを含む市場ニーズに合わせた製品改良が助成対象です。

Q下限額の50万円とは何ですか？
A

助成金の申請額が50万円以上である必要があります。助成率が1/2以内のため、最低でも100万円以上の助成対象経費が必要となる計算です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？
A

本助成金は製品改良や規格・認証取得に特化しており、事業の前後工程を他の支援制度で補完することで、開発から市場投入までを効率的に進められます。 製品の基礎研究段階では、国の「ものづくり補助金」や東京都の「新製品・新技術開発助成事業」を活用し、基盤技術の確立を図ることが考えられます。本助成金はその次の段階として、市場ニーズへの適合化や規格取得を行う際に活用できます。 規格取得後の販路開拓には、東京都の「展示会出展助成」や「市場開拓助成事業」との組み合わせが有効です。特に海外規格（CEマーキング等）を取得した後の海外展開には、JETROの支援事業や中小企業庁の海外展開支援制度も活用できます。 また、IT導入補助金を併用してソフトウェアの導入・運用面を整備しつつ、本助成金で製品のソフトウェア改良を行うといった組み合わせも効果的です。 ただし、同一経費への二重申請は認められないため、経費区分を明確に分けて計画する必要があります。

詳細説明

製品改良／規格適合・認証取得支援事業の概要

本事業は、東京都中小企業振興公社が実施する助成金制度で、市場ニーズへの適合や国際規格の取得を通じて、都内中小企業の競争力強化を支援します。既存製品の改良から規格認証の取得まで、製品の市場価値を高めるための幅広い活動を対象としています。

2つのプロジェクト類型

本事業では、以下の2つの類型から選択して申請します。

  • A 製品改良プロジェクト：製品等を市場ニーズに合わせるための改良（量産化デザイン、ダウンサイジング等も含む）、試験・評価、実証データ取得等を目的とする事業です。
  • B 規格適合・認証取得プロジェクト：CEマーキング、ISO・IEC規格等の国内外規格への適合性評価・認証取得を目的とする事業です。ISO9001やISO27001などの全社的なマネジメントシステム規格も対象となります。

助成金額と助成率

助成限度額は500万円（下限額50万円）で、助成率は2分の1以内（千円未満切捨て）です。事業計画に応じた適切な経費設計が求められます。

助成対象期間

助成対象期間は令和8年3月1日から令和9年11月30日まで（1年9か月以内）です。ただし、Bタイプにおいて「製品改良」の目標を設定する場合は、令和8年3月1日から令和10年11月30日（2年9か月以内）に延長されます。

助成対象経費の詳細

製品改良に要する経費として、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、産業財産権出願・導入費、直接人件費（上限350万円）、賃借料（上限150万円）が対象です。規格適合・認証取得に要する経費としては、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費が対象となります。

人件費の計上について

本助成金の大きな特徴として、直接人件費が最大350万円まで助成対象となります。ただし、対象となるのは「ソフトウェアの改良に係る工程」及び「ソフトウェア以外の改良における設計工程」に直接従事する時間のみです。従事時間の記録と証明が求められますので、日報等で適切に管理する必要があります。

申請にあたっての注意点

  • jGrantsでの電子申請が必要で、GビズIDの事前取得が必須です
  • 助成対象期間開始前（令和8年3月1日前）の経費は対象外です
  • 経費の支出は計画に基づき適切に管理し、証拠書類を保管してください
  • 他の補助金等と同一経費への二重申請はできません

問い合わせ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課（TEL：03-3251-7894、E-mail：kairyo-josei@tokyo-kosha.or.jp）が窓口です。申請に関する疑問点は早めに相談しましょう。