令和7年度東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金

東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金とは

東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金は、難病医療費助成に関する臨床調査個人票のオンライン化に対応するため、東京都内の医療機関が行う業務システム改修や環境整備に係る経費を補助する制度です。国が進めるデータベース構築と診断書のオンライン化に合わせ、医療機関が円滑に移行できるよう支援します。

制度の背景

国は現在、医療機関・自治体・国で共通のデータベースを構築し、小児慢性特定疾病医療費助成および難病医療費助成に関する診断書のオンライン化を推進しています。臨床調査個人票は難病の診断・治療状況を記録する重要な書類であり、そのデジタル化は難病医療の質向上と事務効率化の両面で重要な意義を持ちます。本補助金は、この国策を都内の医療機関レベルで確実に実現するための支援措置です。

補助内容と金額

補助対象は、パソコンの購入経費、インターネット回線の敷設工事費など、オンライン化に直接必要な設備投資です。基準額は1医療機関あたり10万円で、基準額と対象経費の実支出額（寄付金等の収入を控除後）を比較し、少ない方の額に補助率2分の1を乗じた額が補助金額となります。補助上限額は1医療機関あたり5万円です。

対象となる医療機関

難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則に規定される難病指定医または協力難病指定医が勤務する、医療法に基づく病院・診療所が対象です。東京都知事が必要かつ適当と認めた機関に限られ、過去に同補助金の交付を受けた機関は対象外です。小児慢性特定疾病関連の類似補助金との重複申請も認められません。

申請手続きについて

申請期間は令和7年9月1日から令和8年6月30日までです。申請にあたっては、東京都保健医療局のウェブサイトに掲載されている「手続きの流れについて」及び「交付申請にあたっての留意事項」を必ず確認してください。不明点は東京都保健医療局保健政策部疾病対策課（電話：03-5320-4471）に問い合わせることができます。

オンライン化への対応が求められる理由

難病医療費助成制度において、臨床調査個人票は患者の疾病状態を把握し、適切な医療費助成を行うための基礎資料です。従来の紙ベースでのやり取りからオンラインへの移行は、データの正確性向上、処理時間の短縮、医療機関と自治体間の情報連携の強化など、多くのメリットをもたらします。今後、全国的にオンライン提出が標準化される見通しであり、早期対応が医療機関にとって有利に働きます。