【埼玉県】令和７年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

埼玉県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の詳細解説

本事業は、埼玉県内の中小企業が持つ優れた技術やブランドを海外市場で保護するため、外国特許庁への産業財産権出願にかかる費用を支援する制度です。公益財団法人埼玉県産業振興公社が窓口となり、経済産業省・関東経済産業局の予算に基づいて運営されています。

支援の背景と意義

グローバル化が進展する中、中小企業が海外市場で競争力を発揮するためには、自社の技術やブランドを知的財産権として適切に保護することが不可欠です。しかし、海外での特許・商標出願には多額の費用がかかり、特に翻訳費用や現地代理人費用は大きな負担となります。本事業はこうした経済的障壁を軽減し、中小企業の国際競争力強化を後押しするものです。

対象となる出願の種類

本事業では以下の5種類の産業財産権出願が対象です。

• 特許出願：1案件あたり上限150万円。発明の海外保護に最も高い上限額が設定されています。
• 実用新案出願：1案件あたり上限60万円。考案の海外保護に活用できます。
• 意匠出願：1案件あたり上限60万円。製品デザインの海外保護に対応します。
• 商標出願：1案件あたり上限60万円。ブランド名やロゴの海外保護に利用できます。
• 冒認対策商標出願：1案件あたり上限30万円。海外での商標の抜け駆け出願への対策に特化しています。

対応する国際出願ルート

海外出願には複数のルートがあり、本事業ではそのほとんどをカバーしています。

• パリ条約ルート：各国の特許庁に直接出願する方法で、優先権を主張して行います。
• PCTルート：特許協力条約に基づく国際出願後、各国への国内移行を行う方法です。
• ダイレクトPCT出願：日本を指定国に含むPCT国際出願からの国内移行も対象です。
• ハーグ出願：ハーグ協定に基づく国際意匠出願に対応しています。
• マドプロ出願：マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願が対象です。

助成対象経費の詳細

助成の対象となる経費は以下の4カテゴリーです。

• 外国特許庁への出願手数料：各国の特許庁に支払う出願料や審査請求料が対象です。
• 国内代理人費用：出願を依頼する弁理士への報酬が含まれます。
• 現地代理人費用：出願先の国で手続きを代行する弁理士や弁護士への費用です。
• 翻訳費用：出願書類を外国語に翻訳する費用が対象となります。

申請から受給までの流れ

申請は電子メールによる書類提出で行います。jGrants上での入力だけでは受付とはならないため、必ず公社の指定アドレスに申請書類一式を送付してください。審査を経て採択された場合、交付決定を受けてから外国出願の手続きを進めます。出願完了後に実績報告を行い、検査を経て助成金が交付されます。

申請時の注意点

本事業に申請する際には、以下の点に特に注意が必要です。

• 出願人名義の一致：国内の基礎出願と外国出願の出願人名義は同一でなければなりません。
• 出願完了期限：交付決定日から令和7年12月末日までに出願を完了する必要があります。
• フォローアップ義務：採択された場合、事業完了後5年間にわたり特許庁のフォローアップ調査に協力する義務があります。
• 審査請求・中間応答義務：各国特許庁が定める期日までの審査請求と中間応答が義務付けられています。