令和７年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
介護現場のカスタマーハラスメント対策に特化
利用者やその家族からの暴力・暴言・セクハラなどのカスタマーハラスメントから訪問介護職員を守ることに焦点を当てた制度です。介護業界特有の課題に直接アプローチする補助金として、職員の安全確保に貢献します。
防犯機器の初度整備を支援
防犯ブザー、GPS端末、通話録音装置など、訪問先でのセキュリティ確保に必要な機器の初回導入費用が補助対象です。既に防犯体制が整っている事業所ではなく、これから整備を始める事業所を支援する仕組みとなっています。
訪問系サービスに限定した対象設定
居宅を訪問して介護サービスを提供する事業所に限定されており、施設型の介護サービスは対象外です。訪問介護員や介護支援専門員が一人で利用者宅を訪れるリスクの高さを考慮した制度設計です。
職員の離職防止にもつながる制度
ハラスメント被害は介護職員の離職の大きな要因の一つです。防犯体制の整備は、職員の心理的安全性を高め、人材確保・定着にも効果を発揮します。
ポイント
対象者・申請資格
事業所要件
- 東京都内に所在する訪問系介護サービス事業所であること・別表に定める対象サービス種別に該当すること（訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、居宅介護支援等が想定されます）
除外要件
- 国または地方公共団体が設置する事業所は対象外・地方自治法第244条の2第3項に基づく指定管理者が管理する事業所も対象外
導入要件
- 防犯機器の初度整備であること（既存機器の更新・買い替えは対象外の可能性があります）
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
7問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：対象要件の確認
自事業所が都内の訪問系介護サービス事業所に該当するか、別表に定める対象サービス種別を確認します。国・地方公共団体設置の事業所でないことも確認してください。
ステップ2：防犯機器の選定と見積取得
訪問介護員の安全確保に必要な防犯機器（防犯ブザー、GPS端末、通話録音装置、ウェアラブルカメラ等）を選定し、見積書を取得します。基準額と実支出額を比較して補助額が決まるため、複数業者から見積もりを取ることをお勧めします。
ステップ3：申請書類の準備・提出
補助金申請に必要な書類を準備し、事務局に提出します。申請期間は令和7年7月15日から令和8年3月31日です。
ステップ4：交付決定
審査を経て交付決定を受けます。交付決定前に購入した機器は対象外となる場合があるため、決定を待ってから購入手続きを進めてください。
ステップ5：防犯機器の購入・導入
交付決定後に防犯機器を購入・導入し、職員への使用方法の周知・研修を実施します。
ステップ6：実績報告・補助金受領
機器導入後に実績報告書を提出し、補助金額の確定・交付を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
職員の声を反映した機器選定を行う
ハラスメント対策の全体計画に位置づける
導入後の運用ルールを事前に策定する
費用対効果を最大化する機器構成を検討する
ポイント
対象経費
対象となる経費
防犯機器購入費(4件)
- 防犯ブザー・緊急通報装置
- GPS位置情報端末
- ウェアラブルカメラ・ボディカメラ
- 通話録音装置
設置・初期設定費(2件)
- 防犯機器の初期設定・セットアップ費用
- GPS端末等の通信回線初期契約費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 防犯機器の月額通信費・ランニングコスト
- 既存防犯機器の更新・買い替え費用
- 事業所建物のセキュリティシステム（監視カメラ・入退室管理等）
- 人件費・研修費
- 防犯機器以外の事務用品・備品
- 消耗品費
よくある質問
Qどのような防犯機器が補助対象になりますか？
セキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備が対象です。具体的には防犯ブザー、GPS位置情報端末、ウェアラブルカメラ、通話録音装置などが想定されます。対象機器の詳細については、事務局にお問い合わせください。
Q社会福祉法人やNPO法人でも申請できますか？
はい、都内に所在する訪問系介護サービス事業所であれば、法人格の種類にかかわらず申請可能です。ただし、国や地方公共団体が設置する事業所は対象外です。
Q施設系の介護サービス事業所は対象になりますか？
対象外です。本補助金は、利用者の居宅を訪問してサービスを提供する訪問系介護サービス事業所に限定されています。特別養護老人ホームやデイサービスなどの施設系サービスは対象となりません。
Q既に防犯ブザーを導入している場合、追加の機器は補助対象になりますか？
本補助金は防犯機器の「初度整備」を対象としています。既に一部の防犯機器を導入済みの場合の追加導入が対象となるかは、事務局に個別にご確認ください。
Q防犯機器の月額通信費も補助対象ですか？
月額の通信費やランニングコストは補助対象外と考えられます。初回の機器購入費用や初期設定費用が対象となります。継続的な通信費は事業所の経費としてご負担ください。
Q1事業所あたり10万円の上限は、複数拠点がある場合はどうなりますか？
補助上限額は1事業所あたり10万円です。複数の事業所を運営している場合、事業所ごとに申請できる可能性がありますが、詳細は事務局にご確認ください。
Q交付決定前に防犯機器を購入した場合は補助対象になりますか？
一般的な補助金の運用として、交付決定前に購入した経費は補助対象外となる場合がほとんどです。必ず交付決定を受けてから機器の購入手続きを進めてください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は介護現場のカスタマーハラスメント対策に特化しており、防犯機器の初度整備に限定された制度です。より包括的な職場環境改善を目指す場合は、厚生労働省の介護職員処遇改善加算や東京都の介護人材確保関連事業と組み合わせることで、職員の待遇改善と安全確保の両面からアプローチできます。また、ICT導入支援事業を活用して介護記録の電子化やコミュニケーションツールの導入を並行して進めれば、訪問先での孤立感の軽減やリアルタイムの安全管理にも効果を発揮します。防犯機器で物理的な安全を確保しつつ、ICTで情報面の安全網を構築する二重の対策が理想的です。東京都の働きやすい職場環境づくり推進事業など、職場環境改善に活用できる他の補助金との経費区分を明確にしたうえで、併用を検討してください。
詳細説明
訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金とは
本補助金は、東京都が介護現場のカスタマーハラスメント対策強化事業の一環として実施する制度です。訪問介護員や介護支援専門員が利用者の居宅を訪問する際の安全を確保するため、防犯機器の初度整備に係る経費を補助します。補助率は2分の1で、補助上限額は1事業所あたり10万円です。
制度創設の背景
訪問介護の現場では、利用者やその家族からの暴力、暴言、セクシュアルハラスメントなどのカスタマーハラスメントが深刻な問題となっています。介護職員が一人で利用者の居宅を訪れるケースが多く、密室環境での被害が報告されています。このような状況は介護職員の心身の健康を損なうだけでなく、離職の大きな要因にもなっており、慢性的な人材不足に拍車をかけています。東京都はこの課題に対応するため、防犯機器の導入支援を通じて介護職員の安全確保と働きやすい環境づくりを推進しています。
対象となる事業所
都内に所在する訪問系介護サービス事業所が対象です。訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、居宅介護支援などのサービスを提供する事業所が該当します。ただし、国や地方公共団体が設置する事業所、および指定管理者が管理する事業所は対象外です。民間の事業所であれば、法人格の種類にかかわらず申請可能です。
想定される防犯機器
本補助金で導入が想定される防犯機器には、防犯ブザー・緊急通報装置、GPS位置情報端末、ウェアラブルカメラ・ボディカメラ、通話録音装置などがあります。訪問先でのトラブル発生時に速やかに事業所や警察に通報できる機器、職員の所在を確認できるGPS端末、証拠保全のための記録装置など、多様な安全対策機器の中から事業所の実情に合わせて選択できます。
申請手続きと期間
申請期間は令和7年7月15日から令和8年3月31日までです。申請に関する問い合わせは、東京都介護現場カスタマーハラスメント対策強化事業補助金事務局までご連絡ください。交付決定後に機器を購入・導入し、実績報告を行うことで補助金が交付されます。
ハラスメント対策としての意義
防犯機器の導入は、実際の被害防止効果に加え、職員に「守られている」という安心感を与える心理的効果も大きいです。防犯ブザーを携帯していることで抑止力にもなり、万が一の際にはGPSによる位置特定や録音・録画による証拠保全が可能になります。事業所としてハラスメント対策に取り組む姿勢を示すことは、職員の信頼獲得と人材定着にもつながります。防犯機器の導入と併せて、ハラスメント対応マニュアルの整備や相談窓口の設置など、組織的な対策を総合的に進めることが求められます。