令和7年度訪問介護員補助者同行支援補助金

訪問介護員補助者同行支援補助金とは

訪問介護員補助者同行支援補助金は、東京都が介護現場のカスタマーハラスメント対策強化事業の一環として実施する補助制度です。利用者やその家族からのハラスメントに対応するため、複数人で訪問した際の同行者への謝金を補助します。補助率は4分の3と手厚く、事業所の経済的負担を軽減しながら職員の安全を確保できます。

制度が必要とされる背景

訪問介護の現場では、利用者やその家族・同居人からの暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為などのカスタマーハラスメントが深刻な社会問題となっています。介護保険制度には複数人訪問の加算がありますが、これは利用者の同意が前提です。ハラスメントの加害者である利用者が複数人訪問に同意しないケースでは加算が適用できず、事業所が自己負担で複数人を派遣するか、職員の安全リスクを抱えたまま一人で訪問させるかの二択を迫られていました。本補助金は、この制度上の隙間を埋める画期的な仕組みです。

対象となるケースと要件

本補助金は以下の3つの要件をすべて満たす場合に適用されます。第一に、利用者等によるカスタマーハラスメントが発生しているまたはそのおそれがあり、複数人訪問が必要と知事が認めること。第二に、暴力行為・迷惑行為等が認められるにもかかわらず、利用者の同意が得られず介護報酬加算が適用できないこと。第三に、同行者がカスタマーハラスメント対策説明会を聴講していることです。

補助内容

補助対象は、複数人訪問の同行者に支払う謝金です。補助率は4分の3であり、事業所の実質負担は謝金の4分の1で済みます。都内に所在する訪問系介護サービス事業所が対象ですが、国・地方公共団体設置の事業所は除外されます。

対策説明会の聴講義務

補助金の対象となる同行者は、東京都が実施する介護事業者向けカスタマーハラスメント対策説明会を聴講する必要があります。この要件により、単なる人数合わせではなく、ハラスメントへの適切な対応スキルを身につけた人材の同行が担保されます。説明会の配信開始後に同行を行う者が対象です。

申請のポイント

申請にあたっては、ハラスメントの事実を裏付ける記録が極めて重要です。暴力行為や迷惑行為の発生状況をインシデントレポートとして詳細に記録し、複数人訪問の必要性を客観的に示すことが求められます。また、利用者に対する複数人訪問の同意確認を行い、不同意の経緯を記録に残すことも必須です。

防犯機器導入補助金との連携

東京都は本補助金と並行して、防犯機器等導入支援補助金も実施しています。防犯ブザーやGPS端末の導入による安全対策（ハード面）と、複数人訪問による人的対策（ソフト面）の両方を組み合わせることで、より実効性の高いハラスメント対策が実現できます。