募集終了

【群馬県】令和7年度ぐんまDX技術革新補助金

基本情報

補助金額
500万円
補助率: 1/2
0円500万円
募集期間
2025-03-31 〜 2025-05-09
対象地域群馬県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途研究開発・実証事業を行いたい

この補助金のまとめ

群馬県が実施する「ぐんまDX技術革新補助金」は、県内中小企業者が取り組むDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の技術開発を支援する補助金です。補助率は1/2以内、補助上限額は500万円で、新製品や新技術の研究開発に要する経費を補助します。令和7年度からはパートナーシップ構築宣言の登録が新たな要件として追加されました。製造業をはじめ建設業、サービス業など幅広い業種の中小企業者が対象で、デジタル技術を活用した製品・サービスの開発や業務プロセスの革新に取り組む事業者にとって有力な資金調達手段です。本社が県外にあっても開発実施拠点が群馬県内にあれば申請可能であり、県内での研究開発活動の活発化を目指しています。

この補助金の特徴

1

DX技術開発に特化した補助金

デジタル技術を活用した新製品・新技術の研究開発を対象とする補助金です。IoT、AI、ロボティクスなどの先端技術を用いた開発プロジェクトを強力に支援します。

2

最大500万円・補助率1/2

補助上限額500万円、補助率1/2以内で、研究開発に必要な材料費、機械装置費、外注費などを幅広くカバーします。

3

パートナーシップ構築宣言が必須要件

令和7年度から「パートナーシップ構築宣言」の登録が申請要件に追加されました。価格転嫁の円滑化など取引適正化への取り組みが求められます。

4

県外本社でも申請可能

本社が群馬県外にあっても、開発実施拠点が県内に所在していれば補助対象となります。県内に研究施設や開発拠点を持つ企業に広く門戸が開かれています。

5

全業種対象の柔軟な制度設計

製造業だけでなく、農林業、建設業、情報通信業、サービス業など全業種の中小企業者が申請可能です。

ポイント

群馬県内の中小企業者がDX関連の技術開発を行う際に最大500万円(補助率1/2)を受けられる補助金です。令和7年度からパートナーシップ構築宣言が必須要件となり、県外本社でも県内拠点があれば申請可能です。

対象者・申請資格

■企業規模の要件 ・中小企業基本法に定める中小企業者であること ・製造業・建設業・運輸業:資本金3億円以下または従業員300人以下 ・卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下 ・サービス業:資本金5,000万円以下または従業員100人以下 ・小売業:資本金5,000万円以下または従業員50人以下 ・個人事業者や所定の組合等も対象 ■所在地の要件 ・県内に主たる事業所を有すること ・本社が県外でも開発実施拠点が群馬県内にあれば可 ■パートナーシップ構築宣言 ・令和7年度から必須要件として追加 ・ポータルサイトで宣言を登録済みであること ■みなし大企業の除外 ・発行済株式総数の1/2以上を同一の大企業が所有している場合は対象外 ・発行済株式総数の2/3以上を大企業が所有している場合は対象外 ・役員総数の1/2以上を大企業の役員・職員が占めている場合は対象外 ■その他の注意事項 ・同一年度の「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」は1申請のみ ・暴力団関係者でないこと

申請ガイド

1

ステップ1:パートナーシップ構築宣言の登録

申請前に「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトで宣言を登録します。登録には数日かかる場合があるため、早めの対応が必要です。

2

ステップ2:開発テーマの設定と計画策定

DX技術を活用した新製品・新技術の開発テーマを明確にし、技術的な課題、開発手法、期待される成果を整理した事業計画を策定します。

3

ステップ3:申請書類の作成

所定の申請書、事業計画書、経費明細書、会社概要などの必要書類を作成します。技術的な新規性やDX要素を具体的に記述することが重要です。

4

ステップ4:申請書の提出

募集期間内に所定の方法で申請書類一式を提出します。提出先や方法は公募要領で確認してください。

5

ステップ5:審査・採択

外部有識者による審査が実施されます。技術の新規性、事業化の可能性、DXへの貢献度などが評価されます。

6

ステップ6:交付決定・事業実施・実績報告

採択後に交付決定を受け、計画に沿って研究開発を実施します。事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て補助金が交付されます。

ポイント

まずパートナーシップ構築宣言の登録を済ませた上で、DX技術を活用した開発計画を策定し申請します。外部有識者による審査を経て採択が決定され、事業完了後に実績報告を提出して補助金を受領します。

審査と成功のコツ

DX要素の明確化
単なる技術開発ではなく、デジタル技術(IoT、AI、クラウド等)を活用した革新的な取り組みであることを明確に示すことが重要です。既存業務のどの部分をデジタル化するのかを具体的に説明しましょう。
市場ニーズと事業化計画
開発する技術・製品に対する市場ニーズを定量的に示し、開発完了後の事業化スケジュールと売上見込みを具体的に記載することが高評価につながります。
技術的な実現可能性
自社の技術的な強みや既存のノウハウを活かし、提案する開発が実現可能であることを説得力のある形で説明しましょう。過去の開発実績も有効なアピール材料です。
費用対効果の明示
補助金額に見合った開発成果が得られることを、具体的な数値目標を用いて示しましょう。生産性向上率や売上増加見込みなどの定量的な効果を記載します。
地域経済への波及効果
群馬県内の雇用創出や取引先の拡大など、地域経済への波及効果を記述することで審査での評価が高まります。

ポイント

採択のポイントは、DX技術の活用を明確に示すこと、市場ニーズに基づいた事業化計画を策定すること、そして技術的な実現可能性を説得力ある形で説明することです。地域経済への波及効果も重要な評価基準です。

対象経費

対象となる経費

機械装置費(3件)
  • 研究開発用機器の購入費
  • 試作に必要な装置の購入・リース費
  • 計測機器・分析装置の購入費
材料費(3件)
  • 試作品製作に必要な原材料費
  • 実験用資材の購入費
  • 消耗部品の購入費
外注費(3件)
  • 技術開発の一部を外部に委託する費用
  • 試験・分析の外部委託費
  • ソフトウェア開発の外注費
委託費(2件)
  • 大学・研究機関への研究委託費
  • 専門家への技術指導委託費
その他経費(3件)
  • 産業財産権の出願費用
  • 技術図書の購入費
  • 旅費(研究開発に直接必要なもの)

対象外の経費

対象外の経費一覧(9件)
  • 土地・建物の取得費
  • 人件費
  • 一般管理費
  • 交付決定前に発生した経費
  • 汎用性のある事務機器(パソコン、プリンター等)の購入費
  • 光熱水費・通信費
  • 消費税
  • 振込手数料
  • 飲食に係る費用

よくある質問

Qパートナーシップ構築宣言の登録にはどのくらい時間がかかりますか?
A

登録自体はポータルサイトから行えますが、審査・公開までに数日から数週間かかる場合があります。申請スケジュールに余裕を持って、早めに登録手続きを開始することをお勧めします。

Q本社が群馬県外にありますが申請できますか?
A

はい、本社が県外にあっても開発実施拠点が群馬県内に所在していれば申請可能です。ただし、開発活動が実際に県内拠点で行われることが条件です。

Qぐんま技術革新チャレンジ補助金と両方申請できますか?
A

いいえ、同一法人・事業者は同一年度にどちらか1つの補助金のみ申請可能です。補助上限額や補助率を比較して、自社に適した方を選択してください。

Qソフトウェア開発だけでも申請できますか?
A

はい、DX技術を活用した研究開発であれば、ソフトウェア開発のみの事業も対象となり得ます。ただし、技術的な新規性とDX推進への貢献が求められます。

Q補助金は前払いで受け取れますか?
A

いいえ、補助金は後払い方式です。事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て補助金が交付されます。事業期間中の資金は自己負担で立て替える必要があります。

Q個人事業主でも申請できますか?
A

はい、個人事業者も中小企業者に該当し、補助対象となります。群馬県内に主たる事業所を有し、パートナーシップ構築宣言を登録していることが条件です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は群馬県の独自制度ですが、国や他の機関が実施する支援制度との組み合わせも検討できます。ただし、同一の開発テーマで他の補助金と併願する場合、両方採択された際にはいずれかを辞退する必要があります。まず、ものづくり補助金(国)は革新的な製品・サービス開発を対象としており、本補助金と開発フェーズが異なる場合は段階的な活用が可能です。また、IT導入補助金は既製のITツール導入が対象で、本補助金の研究開発とは性質が異なるため、開発後のシステム導入フェーズでの活用が考えられます。群馬県産業技術センターの技術相談は無料で利用でき、開発計画のブラッシュアップに役立ちます。日本政策金融公庫の技術開発関連融資は補助金と併用可能な資金調達手段です。なお、同一年度での「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」との重複申請はできませんのでご注意ください。

詳細説明

ぐんまDX技術革新補助金の概要

「ぐんまDX技術革新補助金」は、群馬県内の中小企業者がデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連する新製品・新技術の研究開発を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。群馬県が県内産業のDX推進と競争力強化を目的として実施しています。

補助金額と補助率

補助上限額は500万円、補助率は対象経費の1/2以内です。研究開発に必要な機械装置費、材料費、外注費、委託費などが幅広く補助対象となります。中小企業にとって負担の大きい技術開発投資を、資金面からしっかりとサポートする制度です。

令和7年度の主な変更点

令和7年度から、補助対象者の要件に「パートナーシップ構築宣言」の登録が追加されました。これは、サプライチェーン全体での共存共栄や価格転嫁の円滑化に向けた取り組みを宣言するもので、群馬県の専用ページから手続きを行う必要があります。申請をお考えの方は、早めに登録を済ませておくことをお勧めします。

対象となる事業者

補助対象者は群馬県内に主たる事業所を有する中小企業者です。業種ごとに定められた資本金・従業員数の基準のいずれかを満たす必要があります。

  • 製造業・建設業・運輸業:資本金3億円以下または従業員300人以下
  • 卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
  • サービス業:資本金5,000万円以下または従業員100人以下
  • 小売業:資本金5,000万円以下または従業員50人以下

個人事業者や各種組合(事業協同組合、企業組合等)も中小企業者に該当し、補助対象となります。なお、大企業の支配下にある「みなし大企業」は対象外です。

対象となる開発テーマ

DX技術を活用した研究開発が対象です。具体的には以下のような取り組みが想定されます。

  • IoTセンサーを活用した生産管理システムの開発
  • AI技術を用いた品質検査の自動化システム
  • ロボット技術による製造工程の自動化・効率化
  • クラウドを活用した業務管理プラットフォームの構築
  • デジタルツイン技術の活用による製品開発の効率化

申請にあたっての注意点

同一法人・事業者からの申請は、同一年度の「ぐんまDX技術革新補助金」と「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」を合わせて1申請のみに限られます。また、同一または類似の開発テーマで他の助成制度に申請中または申請予定の場合、併願は可能ですが、両方採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。

過去に群馬県の技術革新関連補助金を活用した企業で、事業終了後の報告書が未提出の場合は申請資格がありません。該当する方は早急に報告書を提出してください。

活用のメリット

本補助金の活用により、中小企業は自社のDX推進に向けた技術開発のリスクを軽減できます。特に製造業では、IoTやAI技術の導入による生産性向上が喫緊の課題となっており、本補助金はその第一歩を踏み出すための有効な支援策です。開発成果を事業化することで、自社の競争力強化と群馬県内の産業振興に貢献することが期待されます。

関連書類・リンク