離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業（令和７年度）執行団体公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
定額補助で最大1.7億円
離島への石油製品供給体制の構築に必要な経費が定額で補助されるため、事業者の資金負担を大幅に軽減できます。補助上限額は1億7,000万円と大規模な支援が受けられます。
執行団体としての公募形態
本公募は、間接補助事業者への補助金交付事務を行う執行団体を募集するものです。採択された執行団体が、実際に離島で事業を行う事業者への補助金交付を管理します。
コンソーシアム形式での申請可能
単独の企業・団体だけでなく、複数の組織がコンソーシアムを組んで申請することができます。幹事者を定めて事業提案書を提出する形式を取ります。
EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力
本事業では、エビデンスに基づく政策立案への協力が求められます。事業の効果を定量的に把握し、今後の政策改善に活かすことが期待されています。
ポイント
対象者・申請資格
組織要件
- 日本に拠点を有する企業・団体であること
- 事業を的確に遂行できる組織体制と人員を有していること
- 十分な経営基盤と資金管理能力を有していること
欠格要件
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと
- 経済産業省からの指名停止措置を受けていないこと
協力要件
- EBPMに関する取組に協力できること
申請形態
- 単独申請またはコンソーシアム形式による申請が可能
- コンソーシアムの場合は幹事者を定めること
- 幹事者が業務の全てを他者に再委託することは不可
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領の確認
資源エネルギー庁のウェブサイトから公募要領を入手し、事業内容や応募要件を詳細に確認します。
ステップ2：事業提案書の作成
離島への石油製品供給体制の構築に関する具体的な事業計画を策定し、事業提案書を作成します。コンソーシアムの場合は参加者の役割分担も明記します。
ステップ3：必要書類の準備
事業提案書に加え、組織概要、財務諸表、事業実績など必要な添付書類を準備します。
ステップ4：申請書類の提出
公募期間内に、所定の方法で申請書類一式を提出します。
ステップ5：審査・採択
第三者委員会による審査が行われ、採択結果は経済産業省ホームページで公表されます。
ポイント
審査と成功のコツ
離島の現状把握と課題分析
実現可能性の高い事業計画
組織体制と実行能力の証明
EBPM対応の具体策
ポイント
対象経費
対象となる経費
間接補助事業に係る経費(4件)
- 離島への石油製品輸送に要する経費
- 供給体制構築に必要な設備費
- 事業運営に係る人件費
- 調査・分析に要する経費
事務管理費(3件)
- 補助金交付事務に係る経費
- 審査・検査に要する経費
- 報告書作成費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地の取得費
- 既存事業の運転資金
- 飲食・接待に係る経費
- 事業に直接関係のない備品購入費
- 他の補助金で既に支援を受けている経費
よくある質問
Qこの補助金は誰が申請できますか？
日本に拠点を有し、十分な組織体制と経営基盤を持つ企業・団体が申請できます。本公募は執行団体の募集であり、間接補助事業者への補助金交付事務を行う事業者が対象です。
Q補助金額はいくらですか？
補助上限額は1億7,000万円で、定額補助として交付されます。実際の交付額は事業計画の内容に基づいて決定されます。
Qコンソーシアムで申請する場合の注意点は何ですか？
コンソーシアム形式の場合は幹事者を定め、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。
QEBPMとは何ですか？
EBPM（Evidence-Based Policy Making）は証拠に基づく政策立案のことで、政策の効果をデータやエビデンスに基づいて評価・改善する取組です。本事業では、この取組への協力が求められます。
Q離島の定義はどうなっていますか？
離島振興法等に基づく離島が対象となります。具体的な対象地域については公募要領をご確認ください。
Q採択結果はどのように公表されますか？
採択事業者名、採択金額、審査委員の属性、審査結果の概要、全公募参加者の名称及び採点結果が経済産業省ホームページで公表されます。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室が窓口です。メールでの問い合わせが可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は離島の石油製品供給に特化した補助金ですが、関連する他の支援制度との組み合わせにより、より効果的な事業展開が可能です。例えば、離島振興に関する自治体独自の補助金制度や、中小企業向けの設備投資支援制度を併用することで、石油製品の貯蔵施設や配送設備の整備費用をカバーできる場合があります。ただし、同一経費に対する二重申請は認められないため、経費の区分を明確にする必要があります。また、経済産業省の他のエネルギー関連補助金や、国土交通省の離島振興関連事業との連携も検討に値します。地方自治体の離島振興計画に基づく支援策とも整合性を持たせることで、総合的な離島支援体制の構築につなげることができます。
詳細説明
離島への石油製品供給の現状と課題
日本の離島地域では、石油製品の供給に多大なコストがかかっています。本土からの輸送費、少量多頻度の配送、保管設備の維持管理など、構造的な課題が山積しており、離島住民の生活に直結するエネルギー供給の安定性が脅かされています。
本事業の目的と制度設計
離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業は、こうした課題を解決するために経済産業省 資源エネルギー庁が実施する補助事業です。本公募は、間接補助事業者への補助金交付事務を行う執行団体を募集するものであり、最大1億7,000万円の定額補助が交付されます。
支援の対象となる事業内容
本事業では、離島における石油製品の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としています。具体的には以下のような取組が想定されます。
- 離島への石油製品の効率的な輸送体制の整備
- 石油製品の貯蔵・保管施設の改善
- 供給コストの低減に向けた流通の最適化
- 安定供給のための設備投資や体制強化
応募に必要な要件
本事業への応募には、以下の要件を全て満たす必要があります。
- 日本に拠点を有する企業・団体であること
- 事業を的確に遂行できる組織体制と人員を有していること
- 十分な経営基盤と資金管理能力を有していること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと
- EBPMに関する取組に協力すること
コンソーシアム形式による申請
本事業では、複数の企業・団体がコンソーシアムを組んで申請することも可能です。その場合は幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。各参加者の役割分担を明確にし、効果的な事業遂行体制を構築することが重要です。
EBPM（証拠に基づく政策立案）への貢献
本事業では、EBPMへの協力が応募要件として求められています。事業の効果を定量的に測定・評価し、その結果を今後の政策立案に活用できるよう、適切なデータ収集と分析体制を整備することが期待されています。
離島振興における本事業の意義
石油製品は、離島の生活インフラを支える不可欠なエネルギー源です。自動車燃料、暖房用灯油、発電用重油など、島民の日常生活や産業活動に欠かせない石油製品の安定供給を確保することは、離島振興の根幹に関わる重要な施策です。本事業を通じて、供給体制の効率化とコスト低減が実現されることで、離島住民の生活の質の向上と地域経済の活性化が期待されます。