離島のガソリン流通コスト対策事業（令和７年度）執行団体公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大29.5億円の大規模定額補助
離島のガソリン流通コスト対策として、最大29億5,000万円の定額補助が交付される極めて大規模な支援事業です。離島住民の生活に直結するガソリン価格の低減を図ります。
3つの事業構成による包括的支援
ガソリン小売価格の値引き事業、法定検査等支援事業、ガソリンスタンド等支援事業の3本柱で構成され、離島のガソリン供給を総合的にサポートします。
離島住民への直接的な価格低減効果
揮発油販売業者等がガソリン小売価格の値引きを行うことで、離島の消費者に直接的な経済的メリットが届く仕組みとなっています。
設備の補修・改修および新規導入支援
ガソリンの販売に関する設備や施設の補修・改修に加え、新たな設備の導入も支援対象に含まれ、供給インフラの維持・強化が図られます。
ポイント
対象者・申請資格
組織要件
- 日本に拠点を有する企業・団体であること
- 事業を的確に遂行できる組織体制と人員を有していること
- 十分な経営基盤と資金管理能力を有していること
欠格要件
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと
- 経済産業省からの指名停止措置を受けていないこと
協力・透明性要件
- EBPMに関する取組に協力できること
- 採択結果（事業者名、金額、審査結果概要等）の経済産業省HP公表に同意すること
申請形態
- 単独申請またはコンソーシアム形式での申請が可能
- コンソーシアムの場合は幹事者を定めること
- 幹事者による業務の全面再委託は不可
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募情報の入手
資源エネルギー庁のウェブサイトから公募要領と関連資料を入手し、3つの事業内容と要件を詳細に把握します。
ステップ2：事業計画の策定
離島のガソリン流通コスト対策に関する具体的な事業計画を策定します。価格値引き、法定検査支援、設備支援のいずれの事業を対象とするか検討します。
ステップ3：事業提案書の作成
事業計画に基づき、実施体制、スケジュール、予算計画を含む事業提案書を作成します。
ステップ4：申請書類の提出
コンソーシアムの場合は幹事者が、所定の期間内に事業提案書一式を提出します。
ステップ5：第三者委員会による審査
提出された提案書は第三者委員会による審査が行われ、結果は経済産業省ホームページで公表されます。
ポイント
審査と成功のコツ
大規模事業の運営実績の提示
離島ガソリン供給の専門知識
透明性の高い事業運営体制
3事業の統合的な管理能力
ポイント
対象経費
対象となる経費
ガソリン流通コスト対策事業費(2件)
- ガソリン小売価格値引きに要する経費
- 離島の消費者への価格差額補填費
法定検査等支援事業費(2件)
- ガソリン販売に関する検査費用
- 検定に要する経費
ガソリンスタンド等支援事業費(3件)
- 設備の補修・改修費
- 施設の改修費
- 新規設備の導入費
事務管理費(3件)
- 補助金交付事務に係る経費
- 審査・検査費
- 報告書作成費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地の取得費
- 既存事業の運転資金
- 飲食・接待費
- 事業に直接関係のない一般管理費
- 他の補助金で既に支援を受けている経費
- 幹事者から全面再委託される業務の経費
よくある質問
Qこの補助金の対象となる事業は何ですか？
ガソリン小売価格の値引き事業、ガソリン販売に関する法定検査等の支援事業、ガソリンスタンドの設備補修・改修・導入事業の3つが対象です。
Q補助金額はどのくらいですか？
補助上限額は29億5,000万円で、定額補助として交付されます。離島のガソリン供給に特化した大規模な支援制度です。
Q執行団体とは何ですか？
間接補助事業者（実際に離島でガソリンを供給する事業者等）への補助金交付事務を行う団体のことです。本公募はこの執行団体を募集しています。
Q審査結果はどのように公表されますか？
採択事業者名、採択金額、審査委員の属性、審査結果の概要、全参加者の名称と採点結果が経済産業省ホームページで公表されます。
Qコンソーシアムでの申請は可能ですか？
可能です。幹事者を定めて事業提案書を提出してください。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。
Q離島の消費者はどのようなメリットを受けられますか？
揮発油販売業者がガソリン小売価格の値引きを行い、その経費が補助金で補填されるため、離島の消費者はガソリンを低廉な価格で購入できるようになります。
Q問い合わせ先はどこですか？
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室が窓口です。メールでの問い合わせが可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は離島のガソリン流通コスト対策に特化した大規模補助金であり、関連する他の支援制度との連携が有効です。同じ資源エネルギー庁の「離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業」とは、対象経費の重複がない範囲で相互に補完し合う関係にあります。また、離島振興法に基づく自治体の離島振興計画と連携することで、より包括的な離島支援が可能となります。地方自治体独自のエネルギー価格補助制度がある場合は、国の補助金と地方の支援策を組み合わせることで、離島住民への支援効果を最大化できます。ただし、同一の経費に対する二重支援は認められないため、経費の明確な区分が必要です。環境省の脱炭素関連補助金との併用も検討に値しますが、ガソリンという化石燃料に関する事業であるため、適用範囲を慎重に確認してください。
詳細説明
離島のガソリン流通コスト問題の背景
離島地域では、本土からのガソリン輸送に多大なコストがかかるため、ガソリン小売価格が本土と比較して大幅に高い状況が続いています。この価格差は離島住民の生活費を圧迫し、地域経済の発展にも大きな障壁となっています。
本事業の3つの柱
離島のガソリン流通コスト対策事業は、以下の3つの事業で構成されています。
- 離島のガソリン流通コスト対策事業：揮発油販売業者等が離島の消費者に対してガソリン小売価格の値引きを実施する事業
- 離島のガソリン販売関係法定検査等支援事業：揮発油販売業者等が行うガソリンの販売に関する検査及び検定を支援する事業
- 離島のガソリンスタンド等支援事業：ガソリンの販売に関する設備や施設の補修・改修及び新規設備導入を支援する事業
補助金の規模と方式
本事業の補助上限額は29億5,000万円と非常に大規模です。定額補助方式により、間接補助事業者への経費助成を行う執行団体に対して交付されます。
執行団体の役割
本公募で採択される執行団体は、実際に離島でガソリンの供給を行う揮発油販売業者等（間接補助事業者）への補助金交付事務を担当します。交付審査、実績確認、報告取りまとめなど、大規模な事務管理が求められる重要な役割です。
応募要件と審査プロセス
応募にあたっては、日本に拠点を有し、十分な経営基盤と事業遂行能力を備えていることが必須です。審査は第三者委員会が実施し、採択結果は以下の情報とともに経済産業省ホームページで公表されます。
- 採択事業者名および採択金額
- 第三者委員会審査委員の属性
- 審査結果の概要
- 全公募参加者の名称および採点結果
離島住民への直接的効果
本事業の最大の特徴は、離島住民がガソリンを購入する際に直接的な価格低減効果を受けられることです。揮発油販売業者が小売価格の値引きを行い、その差額が補助金によって補填される仕組みにより、離島住民の経済的負担が軽減されます。
設備の維持・強化による持続的な供給確保
ガソリンスタンドの設備・施設の老朽化は、離島の燃料供給における深刻な課題です。本事業では、設備の補修・改修だけでなく新規設備の導入も支援対象としており、離島の燃料供給インフラの持続的な維持・強化を図っています。