令和７年度市場開拓助成事業
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大300万円の助成金
東京都中小企業振興公社が提供する本助成事業では、展示会出展に関連する経費の2分の1以内、最大300万円までの助成を受けることができます。千円未満は切り捨てとなりますが、展示会出展のコスト負担を大幅に軽減できる制度です。
2つの申請区分から選択可能
「東京都支援製品の市場開拓助成」と「成長産業分野の市場開拓助成」の2区分が用意されています。前者は東京都や公社の評価・認定を受けた製品が対象、後者はイノベーションマップに示される分野の製品が対象となり、自社の状況に合わせて選択できます。
展示会費用と販売促進費の両方をカバー
出展小間料や資材費などの展示会参加費に加え、EC出店初期登録料やサイト制作費、印刷物・動画制作費、広告掲載費といった販売促進費も助成対象です。ただし、展示会等参加費の申請は必須であり、販売促進費のみでの申請はできません。
海外展示会にも対応
国内の展示会だけでなく、海外展示会への出展も助成対象です。海外展示会の場合は通訳費も助成対象経費に含まれるため、海外市場への進出を検討している企業にとって心強い支援となります。
最長1年3ヶ月の助成対象期間
令和7年10月1日から令和8年12月31日までの最長1年3ヶ月間が助成対象期間として設定されており、複数の展示会への出展計画を立てやすい期間設計となっています。
ポイント
対象者・申請資格
■法人形態・規模に関する要件 ・中小企業者（会社及び個人事業者）であること ・東京都内に主たる事業所を有していること ・中小企業基本法に定める中小企業者の範囲に該当すること ■製品・サービスに関する要件（いずれかを満たすこと） ・東京都や公社の評価・認定・支援を受けた自社の製品・サービスを有していること（区分①） ・イノベーションマップに示される成長産業分野に属する自社の製品・サービスを有していること（区分②） ■申請手続きに関する要件 ・事前にエントリーを完了していること ・Jグランツによる電子申請が可能であること ・IE以外の推奨ブラウザを使用できること ■事業実施に関する要件 ・助成対象期間内（令和7年10月～令和8年12月）に展示会出展を実施すること ・展示会等参加費を必ず含む申請であること
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申請ガイド
ステップ1：事前確認と準備
まず、自社の製品・サービスが「東京都支援製品」または「成長産業分野」のいずれの区分に該当するかを確認します。募集要項を公社ホームページからダウンロードし、助成対象経費や申請要件を詳細に確認してください。
ステップ2：事前エントリー
公社ホームページから事前エントリーを行います。エントリーが完了していない場合は申請書の提出ができませんので、必ず期限内に手続きを済ませてください。
ステップ3：申請書類の作成
事業計画書、経費明細書、会社概要、決算書類、製品に関する評価・認定を証明する書類など、必要書類を漏れなく準備します。展示会の出展計画や期待される効果を具体的に記載することが重要です。
ステップ4：Jグランツによる電子申請
Jグランツ（補助金申請システム）を通じて電子申請を行います。IEではなく推奨ブラウザ（Edge、Chrome、Firefox、Safari）を使用してください。添付資料のアップロードも確実に行います。
ステップ5：審査・交付決定
提出された申請書類に基づき審査が行われます。交付決定後、助成対象期間内に計画通り展示会出展等を実施してください。
ステップ6：実績報告と助成金受領
助成事業の完了後、実績報告書を提出します。公社による検査・審査を経て、助成金が支払われます。
ポイント
審査と成功のコツ
出展展示会の戦略的選定
具体的な販路開拓計画の策定
経費計画の適正性確保
製品・サービスの優位性の明確化
過去の実績と今後の展望の提示
ポイント
対象経費
対象となる経費
展示会等参加費(4件)
- 出展小間料（オンライン展示会出展基本料を含む）
- 資材費
- 輸送費
- 通訳費（海外展示会のみ）
販売促進費(5件)
- EC出店初期登録料（助成限度額：20万円）
- サイト制作・改修費（助成限度額：20万円）
- 印刷物制作費（助成限度額：50万円）
- 動画制作費（助成限度額：30万円）
- 広告掲載費（助成限度額：45万円）
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 販売促進費のみの申請（展示会等参加費の申請が必須）
- 助成対象期間外に発生した経費
- 消費税及び地方消費税
- 旅費・交通費・宿泊費
- 飲食費・接待費
- 人件費・社内スタッフの労務費
- 展示会場での配布用ノベルティ・サンプル品の製造費
- 通訳費（国内展示会の場合）
- 既に他の助成金で支援を受けている経費
- 見積書のない経費や相見積もりが取れない経費
よくある質問
Q市場開拓助成事業の助成限度額と助成率を教えてください。
助成限度額は300万円で、助成対象と認められる経費の2分の1以内（千円未満切捨て）が助成されます。販売促進費には経費区分ごとに個別の限度額（EC出店初期登録料20万円、サイト制作費20万円、印刷物制作費50万円、動画制作費30万円、広告掲載費45万円）が設定されています。
Qどのような製品・サービスが助成対象になりますか？
2つの区分があります。区分①は東京都や公社の評価・認定・支援を受けた自社製品・サービス、区分②はイノベーションマップに示される成長産業分野に属する自社製品・サービスが対象です。いずれかの区分に該当する必要があります。
Q販売促進費だけで申請することはできますか？
できません。展示会等参加費の申請は必須条件となっており、販売促進費のみでの申請は認められていません。展示会出展を軸とした販路開拓活動を支援する制度のため、必ず展示会等参加費を含めて申請してください。
Q海外の展示会も助成対象になりますか？
はい、海外展示会への出展も助成対象です。海外展示会の場合は、出展小間料・資材費・輸送費に加えて通訳費も助成対象経費に含まれます。なお、通訳費は海外展示会の場合のみ対象となります。
Q申請に必要な事前手続きはありますか？
申請前に公社ホームページからの事前エントリーが必要です。エントリーが完了していない場合は申請書の提出ができません。また、Jグランツでの電子申請にはGビズIDが必要ですので、未取得の方は早めにご準備ください。
Q助成金はいつ支払われますか？
助成金は後払い方式です。助成事業を完了し、実績報告書を提出した後、公社の検査・審査を経てから支払われます。事業実施に必要な資金は自社で立て替える必要がありますので、資金計画にご注意ください。
Qオンライン展示会も対象になりますか？
はい、オンライン展示会も助成対象です。出展小間料にはオンライン展示会出展基本料が含まれています。コロナ禍以降増加しているオンライン形式の展示会への出展費用もカバーされています。
Q助成対象期間はいつからいつまでですか？
助成対象期間は令和7年10月1日から令和8年12月31日までの最長1年3ヶ月間です。この期間内に実施する展示会出展や販売促進活動が助成の対象となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成事業は東京都中小企業振興公社が実施する展示会出展支援制度ですが、他の補助金・助成金と組み合わせることで、より効果的な販路開拓が可能になります。ただし、同一経費に対する二重受給は認められませんのでご注意ください。 まず、展示会出展前の準備段階では、東京都の「製品開発着手支援助成事業」を活用して製品の改良や新機能開発を行い、その成果を本助成事業で展示会に出展するという流れが効果的です。 また、展示会出展と並行して、中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金」を活用し、チラシ作成やWebサイト改修など、本助成事業の販売促進費の限度額を超える部分を補完することも検討に値します。 海外展示会への出展を検討している場合は、JETROの海外展開支援事業や、各自治体の海外ビジネス支援制度と併用することで、渡航費や現地調査費など本助成事業でカバーできない経費を補うことができます。 さらに、展示会で得た商談を成約につなげるための追加投資が必要な場合は、東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」で生産設備を増強するなど、事業拡大に向けた一連の支援策を計画的に活用することをお勧めします。
詳細説明
令和７年度市場開拓助成事業の概要
令和７年度市場開拓助成事業は、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する、都内中小企業者の販路開拓を総合的に支援する助成制度です。東京都等から評価・認定を受けた製品・サービスや、成長産業分野に属する技術・製品を保有する企業が、展示会出展を通じて新たな市場を開拓する際の経費負担を軽減することを目的としています。
2つの申請区分の詳細
本助成事業には、企業の状況に応じて選択できる2つの申請区分が設けられています。
- 東京都支援製品の市場開拓助成（区分①）：東京都や公社の評価・認定・支援を受けた自社の製品・サービスが対象です。トライアル発注認定制度や事業可能性評価など、公的な評価を受けた製品の市場展開を後押しします。
- 成長産業分野の市場開拓助成（区分②）：イノベーションマップに示される分野（防災・減災、エネルギー、健康・医療、ロボット産業など）に属する自社の製品・サービスが対象です。今後の成長が期待される産業分野での販路拡大を支援します。
助成金額と助成率
助成限度額は300万円で、助成対象と認められる経費の2分の1以内（千円未満切捨て）が助成されます。つまり、600万円以上の対象経費を支出した場合に上限額の300万円を受給できる計算になります。販売促進費には経費区分ごとに個別の限度額が設定されていますので、計画段階で各項目の上限を確認しておくことが大切です。
助成対象経費の詳細
助成対象経費は大きく「展示会等参加費」と「販売促進費」の2つに分かれています。
- 展示会等参加費（申請必須）：出展小間料（オンライン展示会基本料含む）、ブース設営に必要な資材費、展示品の輸送費、海外展示会での通訳費が含まれます。
- 販売促進費（任意）：EC出店初期登録料（上限20万円）、Webサイト制作・改修費（上限20万円）、パンフレットなどの印刷物制作費（上限50万円）、プロモーション動画制作費（上限30万円）、広告掲載費（上限45万円）が対象です。
重要な点として、展示会等参加費の申請は必須であり、販売促進費のみでの申請はできません。展示会出展を軸とした販路開拓活動全体を支援する設計となっています。
助成対象期間
助成対象期間は令和7年10月1日から令和8年12月31日までの最長1年3ヶ月間です。この期間内に実施される展示会出展や販売促進活動が助成の対象となります。複数の展示会への出展を計画している企業にとって、十分な期間が確保されています。
申請から受給までの流れ
本助成事業の申請には、以下の手順を踏む必要があります。
- 事前エントリー：公社ホームページから事前にエントリーを行います。エントリーが完了していなければ申請書の提出ができません。
- 申請書類の準備：事業計画書、経費明細書、会社概要、製品の評価・認定を示す書類などを準備します。
- Jグランツによる電子申請：補助金申請システム「Jグランツ」から電子申請を行います。推奨ブラウザ（Edge、Chrome、Firefox、Safari）の使用が必須です。
- 審査・交付決定：書類審査等を経て交付決定が通知されます。
- 事業実施・実績報告：交付決定後、計画に基づいて展示会出展等を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
- 検査・助成金支払い：公社による検査・審査を経て、助成金が支払われます。
申請時の注意点
申請にあたっては、以下の点に特に注意が必要です。
- 事前エントリーの期限を必ず確認し、余裕をもって手続きを行ってください。
- Jグランツの操作にはGビズIDが必要です。未取得の場合は早めに申請してください。
- Internet Explorerでは添付資料が正常にアップロードされない場合があります。必ず推奨ブラウザを使用してください。
- 助成金の支払いは事業完了後の後払い方式です。事業実施に必要な資金は自社で立て替える必要があります。
問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課（TEL：03-3251-7895）が窓口となっています。不明点がある場合は、申請前に相談されることをお勧めします。公社ホームページには事業の仕組みや申請方法がわかる動画も掲載されていますので、併せてご活用ください。