【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）は、経済産業省が中小企業庁を通じて実施する中小企業向けの主要補助金制度です。中小企業・小規模事業者が取り組む革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。補助率は2分の1または3分の2で、補助上限額は最大4,000万円です。

制度の目的と背景

中小企業は、働き方改革による労働時間規制、被用者保険の適用拡大による社会保険料負担の増加、最低賃金引上げによる人件費の上昇、インボイス制度の導入に伴う事務負担の増加など、複数の制度変更に同時に対応する必要があります。これらの制度変更はコスト増要因であり、生産性の向上なくしては経営を圧迫しかねません。本補助金は、設備投資や新サービス開発を通じた生産性向上により、こうした制度変更のコストを吸収できる企業体質への転換を支援します。

対象者と申請要件

日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者が対象です。特定非営利活動法人や社会福祉法人も申請可能です。中小企業の定義は中小企業基本法に準拠し、業種ごとに資本金または従業員数の基準が定められています。なお、申請締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けた事業者は申請できません。

申請類型と補助内容

ものづくり補助金には複数の申請類型があり、それぞれ補助上限額や補助率が異なります。革新的な製品・サービスの開発を行う「通常枠」をはじめ、デジタル技術を活用した「デジタル枠」、温室効果ガス排出削減に取り組む「グリーン枠」、海外事業を展開する「グローバル展開型」などが設定されています。申請類型の詳細は各回の公募要領で確認してください。

審査のポイント

審査では、技術面の革新性、事業計画の妥当性と実現可能性、事業化に向けた市場性、政策面での適合性などが総合的に評価されます。付加価値額や給与支給額の向上に関する数値目標の設定と、その達成に向けた具体的な計画が求められます。加点項目（賃上げ計画、経営革新計画の承認等）への対応も採択率向上に有効です。

申請手続き

申請はGビズIDプライムを用いた電子申請で行います。GビズIDの取得には2〜3週間かかるため、早めの準備が必要です。事業計画書はA4用紙10ページ程度にまとめ、革新性・実現可能性・事業効果を明確に記述してください。第19次締切の申請期間は令和7年2月14日から令和8年9月28日までとなっています。

採択後の流れ

採択後は交付申請を行い、交付決定を受けてから設備の発注・契約を行います。交付決定前の発注は補助対象外となるため注意が必要です。事業完了後に実績報告書を提出し、検査を経て補助金額が確定・交付されます。事業実施期間終了後も一定期間、事業化状況の報告義務があります。