令和6年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第3回
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
地熱発電開発の初期リスクを軽減
地熱発電の開発において最もリスクの高い資源量調査段階の経費を助成することで、民間事業者の参入障壁を大幅に引き下げます。掘削調査など多額の費用がかかる工程を支援し、地熱開発の加速を図る制度です。
JOGMECによる専門的サポート
エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が実施主体であり、助成金の交付だけでなく、地熱資源に関する技術的知見や過去の調査データの提供など、専門機関ならではの総合的な支援が期待できます。
全国の地熱ポテンシャル地域が対象
北海道から九州まで、地熱資源が存在する全国の地域が対象です。火山帯に沿った地域を中心に、まだ開発されていない地熱資源の発掘と活用を促進します。
再生可能エネルギー政策との連動
国のエネルギー基本計画における再生可能エネルギー導入目標に直結する事業であり、脱炭素社会の実現に向けた重要な政策的位置づけを持っています。FIT制度(固定価格買取制度)との組み合わせにより、事業化後の収益見通しも立てやすくなっています。
ポイント
対象者・申請資格
■事業者に関する要件 ・地熱資源の開発を計画している法人であること ・資源量調査を実施するための技術的能力と資金力を有していること ・電気・ガス・熱供給・水道業または鉱業に該当する事業者が主な対象 ■事業内容に関する要件 ・地熱発電の資源量調査に該当する事業であること ・公募案内及び実施細則に定める要件を満たす調査計画であること ・調査結果を適切に報告できる体制を有していること ■申請手続きに関する要件 ・Jグランツによる電子申請を行うこと ・公募期間内に申請書類を提出すること ・申請時にJOGMEC公募用アドレスへの連絡を行うこと ・IE以外の推奨ブラウザを使用すること
申請ガイド
ステップ1:公募要領の確認
JOGMECのホームページから公募案内、実施細則、審査基準、マニュアル等をダウンロードし、助成要件や対象経費を詳細に確認します。地熱資源調査の専門的な要件が記載されていますので、十分に理解することが重要です。
ステップ2:調査計画の策定
地熱資源量調査の具体的な計画を策定します。調査地域の選定根拠、調査手法、スケジュール、経費見積もり、調査体制などを盛り込んだ詳細な事業計画書を作成してください。
ステップ3:申請書類の作成と提出
Jグランツ(電子申請システム)から申請書類を提出します。推奨ブラウザ(Edge、Chrome、Firefox、Safari)を使用し、添付資料が正常にアップロードされることを確認してください。
ステップ4:JOGMEC公募用アドレスへの連絡
受理漏れ防止のため、申請時にJOGMEC公募用メールアドレス(koubo-h07@jogmec.go.jp)に連絡を行います。この手順を忘れると申請が受理されない可能性があります。
ステップ5:審査・交付決定
JOGMECによる審査を経て、交付決定が通知されます。審査では技術的妥当性、経費の適正性、実施体制の充実度などが評価されます。
ステップ6:事業実施と報告
交付決定後、計画に基づいて資源量調査を実施し、調査完了後に実績報告書を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
地熱資源ポテンシャルの科学的根拠の提示
段階的な調査計画の策定
地域との合意形成の取り組み
事業化に向けたロードマップの明確化
ポイント
対象経費
対象となる経費
地表調査費(4件)
- 地質調査費
- 地化学調査費
- 地球物理学的調査費
- 環境アセスメント関連調査費
掘削調査費(4件)
- 調査井掘削費
- 坑井試験費
- 掘削機材費
- 坑井仕上げ費
解析・評価費(4件)
- 資源量評価費
- データ解析費
- シミュレーション費
- 報告書作成費
その他調査関連費(4件)
- 測量費
- 用地関連費
- 安全対策費
- モニタリング費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 発電所の建設・設置に係る費用
- 発電設備の購入費
- 土地の取得費
- 事務所の賃借料・光熱費
- 一般管理費・人件費(実施細則で認められるものを除く)
- 既に完了した調査に対する遡及的な費用
- 他の補助金・助成金で支援を受けている経費
- 接待費・交際費
- 消費税及び地方消費税
よくある質問
Q地熱発電の資源量調査事業費助成金はどのような事業が対象ですか?
地熱発電の開発に向けた資源量調査が対象です。地表調査(地質調査、地化学調査、地球物理学的調査)、掘削調査(調査井の掘削、坑井試験)、環境調査など、地熱資源の存在と量を確認するための調査活動が含まれます。
Q助成率や助成金額はどのくらいですか?
助成率や助成金額の詳細は、JOGMECが公表する公募案内および実施細則に記載されています。調査の種類や規模によって異なりますので、公募資料を十分にご確認ください。
Q全国どこでも申請できますか?
はい、本助成事業は全国を対象としています。地熱ポテンシャルが確認されている地域であれば、北海道から九州まで日本全国で調査活動を実施することが可能です。
Q申請にはどのようなブラウザを使用すべきですか?
Internet Explorer(IE)以外の推奨ブラウザを使用してください。具体的には、Windowsの場合はMicrosoft Edge、Google Chrome、Firefox、macOSの場合はSafari、Google Chrome、Firefoxが推奨されています。IEではファイルのアップロードが正常に行われない場合があります。
Q申請時にメール連絡が必要と聞きましたが本当ですか?
はい、受理漏れ防止のため、Jグランツでの申請に加えて、JOGMEC公募用メールアドレス(koubo-h07@jogmec.go.jp)への連絡が必要です。この手順を忘れると申請が受理されない可能性がありますのでご注意ください。
Q地熱発電の開発にはどのくらいの期間がかかりますか?
地熱発電の開発は、資源量調査から発電所の運転開始まで一般的に10年以上を要します。本助成金は最も初期の資源量調査段階を支援するもので、調査結果を踏まえて段階的に開発を進めていくことになります。
Q温泉事業者との関係で問題はありませんか?
地熱開発と温泉事業の共存は重要な課題です。資源量調査の段階から地域の温泉事業者との対話を進め、相互理解を深めることが推奨されています。JOGMECでも地域理解促進のための支援を行っています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
地熱発電の資源量調査事業費助成金は、地熱開発の初期段階を支援する制度ですが、開発プロセス全体を見据えて他の支援制度と組み合わせることで、より効果的な事業推進が可能になります。 資源量調査で有望な結果が得られた場合、次の段階として環境省の「地熱開発理解促進関連事業補助金」を活用し、地域住民や温泉事業者への説明会開催や共生策の検討を進めることができます。地域との合意形成は地熱開発の成否を左右する重要な要素です。 また、掘削段階に進む際には、JOGMECの「地熱資源開発資金債務保証」制度を活用することで、金融機関からの融資を受けやすくなります。地熱開発特有のリスクをJOGMECが保証することで、資金調達の円滑化を図れます。 発電所の建設段階では、経済産業省の「地熱発電設備導入支援事業」や、FIT制度(固定価格買取制度)による売電収入の確保が事業採算性の向上に寄与します。 地域振興の観点からは、地熱を活用した温泉施設やハウス栽培などの関連事業に対して、自治体独自の補助金や地方創生関連の交付金を活用することも検討に値します。調査段階から事業化、地域振興まで、一貫した支援の活用計画を立てることをお勧めします。
詳細説明
地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業とは
本事業は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が実施する、地熱発電の開発促進を目的とした全国規模の助成制度です。日本は世界第3位の地熱資源量(約2,347万kW)を有しているにもかかわらず、設備容量は約60万kWにとどまっており、豊富な地熱資源を十分に活用できていない現状があります。本助成金は、地熱発電開発において最もリスクとコストが高い資源量調査段階を支援することで、民間事業者の参入を促進し、地熱発電の普及拡大を図ることを目的としています。
地熱発電開発における資源量調査の重要性
地熱発電所の建設には、対象地域にどの程度の地熱資源が存在するかを正確に把握する資源量調査が不可欠です。この調査には以下のような段階があります。
- 地表調査:地質調査、地化学調査、地球物理学的調査などを通じて、地下の地熱貯留層の存在を推定します。
- 掘削調査:調査井を掘削して地下の温度・圧力・流体の状態を直接確認し、地熱資源の量と質を評価します。
- 環境調査:環境アセスメントに必要なデータを収集し、開発による環境への影響を事前に評価します。
これらの調査には数億円から数十億円規模の費用がかかることもあり、調査の結果、開発に適さないと判断されるリスクも存在します。本助成金はこうした初期投資リスクを軽減する重要な役割を果たしています。
助成内容と条件
助成率や助成金額の詳細については、JOGMECが公表する公募案内および実施細則に記載されています。地熱資源量調査に必要な経費の一部が助成され、調査の種類や規模に応じた支援が行われます。申請にあたっては、これらの公募資料を十分に確認し、要件を満たす事業計画を策定する必要があります。
対象地域と対象者
本助成事業は全国を対象としており、地熱ポテンシャルが確認されている地域での調査活動を幅広く支援します。主な対象者は、電気・ガス・熱供給・水道業や鉱業に属する事業者ですが、地熱発電事業への新規参入を検討している企業も対象となり得ます。地熱資源の開発を計画し、資源量調査を実施するための技術的能力と資金力を有する法人が申請可能です。
申請手続きの流れ
申請は以下の流れで行います。
- 公募要領の確認:JOGMECのホームページから公募案内、実施細則、審査基準、マニュアル等を入手し、詳細な要件を確認します。
- 事業計画の策定:調査対象地域の選定根拠、調査手法、実施体制、経費見積もりなどを盛り込んだ事業計画を作成します。
- Jグランツでの電子申請:補助金申請システム「Jグランツ」から電子申請を行います。Internet Explorer以外の推奨ブラウザ(Microsoft Edge、Google Chrome、Firefox、Safari)を使用してください。
- JOGMEC公募用アドレスへの連絡:受理漏れ防止のため、申請時にkoubo-h07@jogmec.go.jpへ連絡を行う必要があります。
国のエネルギー政策における位置づけ
地熱発電は、太陽光や風力と異なり天候に左右されない安定した再生可能エネルギーとして、国のエネルギー基本計画において重要な位置づけを占めています。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地熱発電の開発目標は引き上げられており、本助成事業はその実現を後押しする重要な政策ツールです。FIT制度による売電価格の保証と合わせて、地熱発電事業の採算性確保にも寄与しています。
申請時の注意事項
- Jグランツでの申請時、Internet Explorerを使用すると添付資料が正常にアップロードされない場合があります。必ず推奨ブラウザをご使用ください。
- Microsoft EdgeのIEモードでも同様の問題が発生する可能性がありますので、ご注意ください。
- 申請時には必ずJOGMEC公募用メールアドレスへの連絡を行ってください。
- 公募案内、実施細則、審査基準をよく読み、要件を満たす申請書類を準備してください。
問合せ先
本事業に関する詳細な情報や不明点については、JOGMECの担当部署にお問い合わせください。公募案内に記載されている連絡先やJOGMECの公式ホームページをご参照いただくことで、最新の情報を入手できます。