令和７年度居宅介護支援事業所事務職員雇用支援補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率4分の3・上限195万円
助成対象と認められる事務職員の雇用経費の4分の3が補助され、上限額は195万円です。人件費に対する高い補助率が事業所の経営安定に大きく寄与します。
新規雇用・既存雇用の両方が対象
新たに事務職員を雇用する場合だけでなく、既に雇用している事務職員の雇用経費も補助対象となります。現在の体制を維持しながら経費負担を軽減できます。
ケアマネジャーの専門性発揮が目的
事務作業から解放されたケアマネジャーが本来のケアマネジメント業務に専念できる環境を整え、サービスの質の向上と介護報酬の増収につなげる制度設計です。
処遇改善の推進
介護報酬の増収に伴うケアマネジャーの処遇改善を推進することが本制度の重要な目的の一つであり、介護人材の確保・定着にも貢献します。
Jグランツによる電子申請
申請はJグランツ（電子申請システム）を通じて行います。申請マニュアルが用意されており、オンラインで効率的に手続きを進めることができます。
ポイント
対象者・申請資格
事業所の要件
- 東京都内で居宅介護支援事業所を運営していること
- 事務職員を新規に雇用する、または既に雇用していること
事務職員の要件
- 居宅介護支援事業所における事務作業を担当する職員であること
- 雇用形態の詳細は交付要綱をご確認ください
対象エリア
- 東京都内の居宅介護支援事業所であること
申請期間
- 交付申請の締切：令和7年12月26日（金）
- 実績報告の受付開始：令和8年1月5日（月）
対象外となるケース
- 東京都外の居宅介護支援事業所
- 居宅介護支援事業所以外の介護サービス事業所
- 事務職員以外の職種の雇用経費
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：申請マニュアルの確認
事務局のホームページから補助金申請方法マニュアルをダウンロードし、申請の流れや必要書類を確認します。あわせてJグランツの操作マニュアルも確認しておきましょう。
ステップ2：GビズID・Jグランツの準備
Jグランツでの電子申請にはGビズIDが必要です。未取得の場合は事前に登録手続きを行ってください。
ステップ3：交付申請書の作成と提出
申請マニュアルに従い、事務職員の雇用計画や経費の見積もりなどの書類を作成し、Jグランツを通じて交付申請を行います。締切は令和7年12月26日です。
ステップ4：交付決定・事業実施
交付決定を受けた後、事務職員の雇用を開始（または継続）し、ケアマネジャーの業務環境改善に取り組みます。雇用経費の支出に関する記録を適切に保管してください。
ステップ5：実績報告・補助金受領
令和8年1月5日以降に実績報告書を提出します。事務職員の雇用実績や経費の支出実績を報告し、審査を経て補助金を受領します。
ポイント
審査と成功のコツ
事務職員の業務範囲の明確化
雇用経費の適正な管理
ケアマネジメントの質向上の可視化
処遇改善への活用計画
ポイント
対象経費
対象となる経費
事務職員の雇用経費(4件)
- 給与・賞与
- 社会保険料（事業主負担分）
- 雇用保険料（事業主負担分）
- 通勤手当
雇用に付随する経費(1件)
- 求人・採用に係る経費（交付要綱に定めがある場合）
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- ケアマネジャー等の専門職の人件費
- 事務職員以外の職種の雇用経費
- 事務機器・備品の購入費
- 事業所の賃借料・光熱費
- 研修費用
- 居宅介護支援事業所以外の事業所の経費
よくある質問
Q既に雇用している事務職員の経費も補助対象になりますか？
はい、新規に雇用する事務職員だけでなく、既に雇用している事務職員の雇用経費も補助対象となります。現在の雇用体制を維持しながら経費負担の軽減が可能です。
Qパート・アルバイトの事務職員も対象ですか？
雇用形態の詳細については交付要綱をご確認ください。具体的な要件はコールセンター（050-5846-5478）にお問い合わせいただくことをお勧めします。
Q居宅介護支援事業所以外の介護事業所は対象になりますか？
本補助金は居宅介護支援事業所に限定された制度です。訪問介護事業所や通所介護事業所など、他の介護サービス事業所は対象外となります。
QGビズIDを持っていませんが、申請できますか？
申請にはGビズIDが必須です。未取得の場合は事前にGビズIDの登録手続きを行ってください。取得に数週間かかる場合がありますので、早めの準備をお勧めします。
Q補助金の交付額はいつ確定しますか？
実績報告書の審査を経て補助金額が確定します。交付申請時の額はあくまで見込み額であり、実際の支出実績に基づいて最終的な交付額が決定されます。
Q複数の事業所を運営している場合、それぞれで申請できますか？
複数の居宅介護支援事業所を運営している法人が事業所ごとに申請できるかについては、交付要綱をご確認いただくか、コールセンターにお問い合わせください。
Q交付申請と実績報告のスケジュールを教えてください。
交付申請の締切は令和7年12月26日（金）です。実績報告は令和8年1月5日（月）から受付を開始します。両方の手続きが必要ですので、計画的に準備を進めてください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は居宅介護支援事業所の事務職員雇用に特化した制度ですが、介護事業全体の運営改善に活用できる他の補助制度と組み合わせることで、より効果的な事業強化が可能です。例えば、東京都の「介護職員処遇改善加算」や「介護職員等特定処遇改善加算」は介護職員全般の処遇改善を支援する制度であり、本補助金によるケアマネジャーの処遇改善と合わせて事業所全体の人材確保・定着を図れます。また、ICT導入による業務効率化を支援する「介護事業所ICT導入支援事業」との併用も効果的です。事務職員の配置とICT化を両輪として業務効率を最大化することで、限られた人材リソースを最適に活用できます。さらに、「介護人材確保対策事業費補助金」など人材確保全般を支援する制度との連携も検討に値します。
詳細説明
補助金の概要
令和7年度居宅介護支援事業所事務職員雇用支援補助金は、東京都が都内の居宅介護支援事業所を対象に、事務職員の雇用経費を補助する制度です。介護支援専門員（ケアマネジャー）が事務作業から解放され、利用者へのケアマネジメントという本来の専門業務に集中できる環境を整備することを目的としています。
制度の背景と目的
居宅介護支援事業所では、ケアマネジャーが介護保険の請求事務や書類作成、電話応対などの事務作業にも多くの時間を費やしているのが現状です。このような状況は、ケアマネジャーの専門性が十分に発揮されないだけでなく、業務負担の増大による離職にもつながりかねません。本補助金は事務職員の雇用を支援することで、ケアマネジャーの担当件数の増加と介護報酬の増収を実現し、その原資を処遇改善に充てるという好循環を創出することを目指しています。
補助内容の詳細
補助率は助成対象と認められる経費の4分の3で、上限額は195万円です。新規に事務職員を雇用する場合だけでなく、既に雇用している事務職員の経費も対象となるため、現在の雇用体制を維持しながら経費負担を軽減することが可能です。
申請スケジュール
交付申請の締切は令和7年12月26日（金）です。実績報告は令和8年1月5日（月）から受付を開始します。申請はJグランツ（電子申請システム）を通じて行い、GビズIDが必要です。申請方法の詳細はマニュアルをご確認ください。
期待される効果
事務職員の配置により、ケアマネジャーは利用者宅への訪問やサービス担当者会議、ケアプランの作成といった専門的な業務により多くの時間を割くことができるようになります。その結果、担当件数の増加による介護報酬の増収が期待でき、ケアマネジャーの処遇改善にもつながります。利用者にとっても、より丁寧なケアマネジメントを受けられるようになるという大きなメリットがあります。
問い合わせ先
本補助金に関するお問い合わせは、コールセンター（050-5846-5478、平日午前9時～午後6時）までご連絡ください。開設期間は令和7年9月1日から令和8年3月31日までです。制度概要については東京都福祉局のホームページもご確認ください。