令和７年度東京都介護支援専門員法定研修受講料補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
受講料の4分の3を補助
介護支援専門員の法定研修にかかる受講料の4分の3（75%）が補助されます。法定研修は資格の取得・維持に不可欠であるにもかかわらず費用負担が課題となっていたため、事業所にとって大きな経済的支援となります。
資格取得から維持まで幅広くカバー
本補助金は、介護支援専門員の資格取得のための研修だけでなく、資格維持に必要な更新研修も対象です。介護支援専門員として継続的に活躍するために必要な法定研修全般をサポートする包括的な制度設計になっています。
事業所を通じた申請方式
本補助金は事業所等が従業員の受講料を負担する場合に交付されるため、申請は事業所単位で行います。個人ではなく事業所が主体となることで、組織的な人材育成の推進につながります。
専用コールセンターによるサポート
申請に関する問い合わせは専用コールセンター（050-5846-5477）で対応しています。平日9時から18時まで受け付けており、申請手続きに不慣れな事業所でも安心して利用できる体制が整っています。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業所の条件
- 東京都内の介護保険施設であること
- 東京都内の介護保険事業所等であること
- 従業員の法定研修受講料を事業所が負担すること
対象となる従業員
- 介護支援専門員資格を活用する業務に従事する者
- 資格取得のための法定研修を受講する者
- 資格維持のための法定研修（更新研修等）を受講する者
対象地域
- 東京都内に所在する事業所が対象
対象業種
- 医療・福祉（介護保険事業）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象研修の確認
従業員が受講する法定研修が本補助金の対象となるか確認します。資格取得のための実務研修や、資格維持のための更新研修・専門研修等が対象です。
ステップ2：申請マニュアルの確認
公式サイトから補助金申請方法マニュアル（manual.pdf）をダウンロードし、申請手続きの詳細を確認します。
ステップ3：交付申請書の作成・提出
マニュアルに従い交付申請書を作成し、締め切り（令和7年12月26日）までに提出します。従業員の研修受講予定と費用の内訳を正確に記載してください。
ステップ4：研修の受講と費用の支払い
交付決定後、対象の法定研修を受講し、事業所として受講料を支払います。領収書等の証拠書類を確実に保管してください。
ステップ5：実績報告書の提出
令和8年1月5日以降、研修受講完了後に実績報告書を提出します。受講完了の証明と費用の支払い証拠を添付してください。
ポイント
審査と成功のコツ
早期の申請準備
申請マニュアルの熟読
証拠書類の確実な管理
コールセンターの積極的活用
ポイント
対象経費
対象となる経費
法定研修受講料(4件)
- 介護支援専門員実務研修受講料
- 介護支援専門員更新研修受講料
- 主任介護支援専門員研修受講料
- 主任介護支援専門員更新研修受講料
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 研修会場までの交通費
- 宿泊費
- テキスト・教材費（受講料に含まれない場合）
- 法定研修以外の任意研修の受講料
- 従業員個人が自己負担した受講料
よくある質問
Qどのような研修が補助の対象ですか？
介護支援専門員の資格取得に必要な実務研修や、資格維持のための更新研修など、法定研修が対象です。任意の研修や自主的な勉強会は対象外となります。
Q補助率はどれくらいですか？
法定研修受講料の4分の3（75%）が補助されます。残りの4分の1は事業所の自己負担となります。
Q個人で受講料を支払った場合も対象になりますか？
本補助金は事業所等が従業員の受講料を負担する場合が対象です。従業員個人が自己負担で支払った場合は対象外となりますので、事業所を通じた申請が必要です。
Q交付申請の締め切りはいつですか？
交付申請の締め切りは令和7年12月26日（金）です。この期日を過ぎると申請できなくなりますので、早めの準備をお勧めします。
Q実績報告はいつから受け付けていますか？
実績報告は令和8年1月5日（月）から受付を開始します。研修を受講し受講料を支払った後に、実績報告書を提出してください。
Q申請方法がわからない場合はどこに聞けばよいですか？
専用コールセンター（050-5846-5477）にお電話ください。平日9時から18時まで対応しています。また、公式サイトの申請マニュアル（manual.pdf）も参考になります。
Q東京都以外の事業所でも申請できますか？
本補助金は東京都内の介護保険施設・事業所等が対象です。東京都以外に所在する事業所は対象外となります。お住まいの自治体で同様の制度がないかご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は介護支援専門員の法定研修受講料に特化した制度ですが、介護人材の確保・育成を目的とした他の支援制度と組み合わせることで、より効果的な人材戦略を展開できます。東京都の介護職員宿舎借り上げ支援事業や、介護職員処遇改善加算制度などを併用することで、研修費用の軽減だけでなく、職場環境全体の改善にも取り組めます。また、国の介護職員等特定処遇改善加算と合わせて活用することで、ケアマネジャーの処遇改善と資格取得支援を両輪で進めることが可能です。同一経費への重複申請はできませんが、それぞれ対象が異なるため上手に組み合わせてください。
詳細説明
介護支援専門員法定研修受講料補助金の概要
本補助金は、東京都内の介護保険施設・事業所等で働く介護支援専門員（ケアマネジャー）が、資格取得や資格維持に必要な法定研修を受講する際の受講料を補助する制度です。事業所が従業員の受講料を負担する場合に、その費用の4分の3（75%）が東京都から補助されます。
制度の目的
介護業界では深刻な人材不足が続いており、特に介護支援専門員の確保・定着は重要な課題です。法定研修の受講料は事業所や個人にとって経済的負担となるケースがあり、この負担を軽減することで介護支援専門員の人材確保と定着を促進することが本制度の目的です。
補助内容
補助率は受講料の4分の3です。介護支援専門員の資格取得に必要な実務研修や、資格維持のための更新研修・専門研修の受講料が対象となります。事業所が従業員の受講料を負担することが申請の前提条件です。
対象者
東京都内に所在する介護保険施設および事業所等が対象です。対象となる従業員は、介護支援専門員資格を活用する業務に従事する方で、法定研修の受講が必要な方です。
申請スケジュール
- 交付申請締め切り：令和7年12月26日（金）
- 実績報告受付開始：令和8年1月5日（月）
交付申請を先に行い、研修受講後に実績報告を提出するという2段階の手続きとなります。
申請方法
補助金申請方法の詳細は、公式サイトで公開されているマニュアル（manual.pdf）をご参照ください。電子申請にて手続きを行います。
問い合わせ先
専用コールセンターが設置されており、申請に関するご質問にお答えしています。
- 電話番号：050-5846-5477（平日9時〜18時）
- 開設期間：令和7年9月1日〜令和8年3月31日
- 受託事業者：株式会社ラビロ
Q&Aや制度概要の詳細は、東京都福祉局のホームページでも確認できます。