募集中全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約60

[第十三回]事業再構築補助金_促進上乗せ措置(交付申請等)

基本情報

補助金額
1.5億円
補助率: 公募要領をご確認ください。
0円1.5億円
募集期間
2025-06-30 〜 2032-10-29
残り2432
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

本制度は、事業再構築補助金の第13回公募で採択された事業者を対象とした「卒業促進上乗せ措置」および「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」の交付申請専用ページです。ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新市場進出(新分野展開・業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰などの思い切った事業再構築に取り組む中小企業等を支援します。補助上限額は最大1億5,000万円と非常に大規模であり、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。交付申請はjGrantsを通じて電子的に行い、GビズIDプライムアカウントが必要です。申請にあたっては不正受給に対する厳しい罰則規定がある点にもご留意ください。

この補助金の特徴

1

最大1億5,000万円の大規模支援

補助上限額は1億5,000万円と、中小企業向け補助金としては最大級の規模です。促進上乗せ措置として、卒業促進(中小企業から中堅企業への成長)や中長期的な大規模賃金引上げに取り組む事業者に対し、通常の補助に加えた追加支援が行われます。

2

卒業促進上乗せ措置

中小企業から中堅企業への成長(卒業)を目指す事業者に対する上乗せ措置です。事業再構築を通じて企業規模の拡大を実現し、より大きな経済的インパクトを生み出すことが期待されています。中小企業の枠を超えた成長戦略を支援する画期的な仕組みです。

3

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

従業員の賃金を中長期にわたり大規模に引き上げる計画を持つ事業者への上乗せ措置です。事業再構築による収益改善を従業員の処遇改善に還元する好循環の実現を後押しします。

4

全国の幅広い業種が対象

製造業、情報通信業、飲食サービス業、小売業など、幅広い業種の中小企業が対象です。全国規模の制度であり、地域を問わず活用できます。ただし第13回公募ではサプライチェーン強靱化枠は対象外です。

ポイント

本ページは第13回公募で既に採択された事業者の交付申請用です。新規の応募ページではない点にご注意ください。促進上乗せ措置は通常の事業再構築補助金に加算される制度であり、企業成長や賃金引上げという明確な成果目標が求められます。採択後の交付申請においても、計画の実現可能性を丁寧に示すことが重要です。

対象者・申請資格

基本要件

  • 事業再構築補助金の第13回公募で採択された補助金交付候補者であること
  • 卒業促進上乗せ措置または中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の対象であること
  • GビズIDプライムアカウントを保有していること

対象事業類型

  • 卒業促進上乗せ措置:中小企業から中堅企業への成長を目指す事業者
  • 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置:大規模な賃金引上げ計画を持つ事業者

対象地域

  • 全国の中小企業等

対象業種

  • 製造業、建設業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など幅広い業種
  • 第13回公募ではサプライチェーン強靱化枠は対象外

ポイント

本ページは第13回公募で採択済みの事業者専用です。他の応募回で採択された方や、これから応募される方は対象外ですのでご注意ください。また、旧「暫定GビズIDプライムアカウント」は利用終了しているため、新たにGビズIDプライムアカウントを取得してからログインしてください。

あなたは対象?かんたん診断

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申請ガイド

1

ステップ1:採択通知の確認

第13回公募での採択通知を受け取っていることを確認します。促進上乗せ措置(卒業促進または中長期大規模賃金引上促進)の対象として採択されていることが前提です。

2

ステップ2:GビズIDプライムアカウントの準備

jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。暫定アカウントは利用終了しているため、正式なプライムアカウントを取得してください。

3

ステップ3:交付規程・手引きの確認

事業再構築補助金の公式サイトから、交付規程・補助事業の手引き・各種様式をダウンロードし、交付申請に必要な要件と書類を確認します。

4

ステップ4:交付申請書類の作成

手引きに従い、事業計画の詳細、経費内訳、スケジュール等を記載した交付申請書類を作成します。促進上乗せ措置特有の要件も確認してください。

5

ステップ5:jGrantsによる電子申請

対応ブラウザ(Chrome、Firefox、Edge等)からjGrantsにアクセスし、交付申請を行います。ダブルクォーテーションやカンマなどの禁止文字を使用しないようご注意ください。

ポイント

jGrantsでの申請時はブラウザの互換性に特にご注意ください。InternetExplorerやEdgeのIEモードはエラーの原因となります。また、入力時にダブルクォーテーション・カンマ・タブが混入しないよう、Webページからのコピー&ペーストは避けるか、テキストエディタで事前にクリーニングしてから入力することをお勧めします。

審査と成功のコツ

事業計画の具体性と実現可能性
交付申請では、採択時に提出した事業計画の具体的な実行方法を示す必要があります。設備投資の仕様、導入スケジュール、収益計画などを数値で裏付け、実現可能性の高い計画を提示してください。
促進上乗せ措置の目標達成計画
卒業促進の場合は中堅企業への成長シナリオ、賃金引上促進の場合は具体的な賃金引上げ計画とその財源を明確にしましょう。上乗せ措置には成果目標が伴うため、達成に向けたロードマップが重要です。
経費の適正な管理体制
補助金の不正受給には厳しい罰則(5年以下の懲役または100万円以下の罰金)があります。経費の使途を明確にし、適正な証拠書類の管理体制を構築してください。第三者によるチェック体制も有効です。
専門家の活用
事業再構築補助金は申請書類が複雑であるため、認定支援機関や中小企業診断士などの専門家のサポートを受けることで、書類の品質向上と手続きの円滑化が期待できます。

ポイント

促進上乗せ措置は通常の事業再構築補助金に追加される制度であり、それだけ高い成果が求められます。特に卒業促進では企業規模の拡大、賃金引上促進では具体的な賃金改善が条件となるため、交付申請の段階から達成に向けた確実な計画を立てることが採択後の成功につながります。

対象経費

対象となる経費

建物費(3件)
  • 建物の建築・改修費
  • 建物の撤去費
  • 賃貸物件の原状回復費
機械装置・システム構築費(3件)
  • 設備・機械の購入費
  • システム開発費
  • ソフトウェア導入費
技術導入費(2件)
  • 知的財産権の導入費
  • 技術移転費用
専門家経費(2件)
  • コンサルタント費用
  • 技術指導費用
運搬費(1件)
  • 設備の運搬・搬入費用
クラウドサービス利用費(2件)
  • クラウド利用料
  • サブスクリプション費用
外注費(1件)
  • 加工・設計等の外注費用
広告宣伝・販売促進費(2件)
  • 広告制作費
  • 展示会出展費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 人件費
  • 土地の取得費用
  • 汎用性のある備品(PC・タブレット等)の購入費
  • 自動車等の車両購入費
  • 補助事業に関係のない経費
  • 消費税等の公租公課
  • 不動産の取得費用

よくある質問

Qこのページは誰が利用できますか?
A

事業再構築補助金の第13回公募で採択された補助金交付候補者のうち、卒業促進上乗せ措置または中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の対象となった方が交付申請を行うための専用ページです。他の応募回で採択された方は対象外です。

Q補助上限額はいくらですか?
A

補助上限額は最大1億5,000万円です。具体的な補助率や金額の詳細は公募要領をご確認ください。

QGビズIDの暫定アカウントは使えますか?
A

暫定GビズIDプライムアカウントは2023年3月31日で利用終了しました。新たにGビズIDプライムアカウントを作成してからログインしてください。

Qどのブラウザで申請できますか?
A

Windows版のChrome、Firefox、Edge、macOS版のChrome、Firefox、Safari、Android版のChromeに対応しています。InternetExplorerやEdgeのIEモードはエラーが生じるため使用しないでください。

Q申請時に使ってはいけない文字はありますか?
A

ダブルクォーテーション、カンマ、タブの使用は避けてください。特にWebページからコピー&ペーストした際にタブ文字が混入することがありますのでご注意ください。

Q不正受給した場合はどうなりますか?
A

交付決定取消となり、補助金が交付済みの場合は加算金を課した上で返還が求められます。また、不正内容の公表や5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科される可能性があります。

Q交付規程や手引きはどこで入手できますか?
A

事業再構築補助金の公式サイト(https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html)から交付規程、補助事業の手引き、各種様式をダウンロードできます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

事業再構築補助金の促進上乗せ措置は、事業再構築補助金本体と一体の制度であり、他の国庫補助金と同一経費での併用はできません。ただし、対象経費が異なる場合は、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金など他の中小企業施策との組み合わせが可能な場合があります。また、自治体独自の補助金や融資制度は国の補助金と併用できるケースが多く、事業再構築に伴う自己負担分を自治体の制度で補完する戦略も有効です。詳細は事業再構築補助金事務局および各制度の事務局に事前確認してください。

詳細説明

事業再構築補助金 第13回 促進上乗せ措置の概要

本制度は、事業再構築補助金の第13回公募で採択された事業者を対象とした「卒業促進上乗せ措置」および「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」の交付申請専用サイトです。ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促進します。

2つの促進上乗せ措置

本ページで対応する事業類型は以下の2つです。

  • 卒業促進上乗せ措置:事業再構築を通じて中小企業から中堅企業への成長(卒業)を目指す事業者に対する追加支援です。
  • 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置:事業再構築による収益改善を活かし、従業員の賃金を中長期にわたり大規模に引き上げる計画を持つ事業者への追加支援です。

補助金の規模

補助上限額は最大1億5,000万円です。補助率については公募要領に定められていますので、事業再構築補助金の公式サイトで最新の情報をご確認ください。

対象となる事業再構築の類型

本事業で支援される事業再構築には、以下の取り組みが含まれます。

  • 新市場進出(新分野展開、業態転換)
  • 事業転換・業種転換
  • 事業再編
  • 国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化
  • 上記の取り組みを通じた規模の拡大

ただし、第13回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募は行われていません。

交付申請の手続き

交付申請はjGrants(電子申請システム)を通じて行います。GビズIDプライムアカウントが必要で、旧「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日で利用終了となっています。対応ブラウザはWindows版Chrome・Firefox・Edge、macOS版Chrome・Firefox・Safari、Android版Chromeです。

申請時の注意事項

jGrantsへの入力時は、ダブルクォーテーション、カンマ、タブなどの特殊文字を使用しないでください。Webページからのコピー&ペースト時に意図しない文字が混入することがありますのでご注意ください。また、InternetExplorerおよびEdgeのIEモードは申請エラーの原因となるため使用しないでください。

不正受給に関する注意

虚偽の申請による不正受給、補助金の目的外利用、補助金受給額の不当な釣り上げなどの不正行為が判明した場合は、交付決定取消および加算金を課した上での返還が求められます。不正内容の公表や、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科される可能性があります。

問い合わせ先

詳細は事業再構築補助金事務局ポータルサイトに記載の問い合わせ先へご連絡ください。交付規程、補助事業の手引き、各種様式も公式サイトからダウンロードできます。