［第十三回］事業再構築補助金_成長分野進出枠、コロナ回復加速枠（交付申請等）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
3つの事業類型に対応
本ページは成長分野進出枠（通常類型）、コロナ回復加速化枠（通常類型）、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の3つの事業類型に対応しています。成長分野への進出やコロナ禍からの回復加速など、事業者の状況に応じた支援が受けられます。
補助上限額7,000万円＋廃業費上乗せ
補助上限額は7,000万円です。さらに、成長分野進出枠（通常類型）の事業者が廃業を伴う事業転換を行う場合には、最大2,000万円の廃業費を上乗せできる仕組みがあります。既存事業からの撤退を含む大胆な事業再構築を後押しする手厚い支援です。
コロナ回復加速化枠の設置
コロナ禍の影響から回復途上にある事業者向けに、コロナ回復加速化枠が設けられています。通常類型に加え、最低賃金の引上げに取り組む事業者向けの最低賃金類型も用意されており、事業規模や賃金水準に応じた支援が可能です。
全国の幅広い業種が対象
製造業、飲食サービス業、小売業、建設業、情報通信業など、ほぼ全ての業種の中小企業等が対象です。地域を問わず全国で活用できる制度であり、業種や地域による制約が少ないのが特徴です。
ポイント
対象者・申請資格
基本要件
- 事業再構築補助金の第13回公募で以下のいずれかの類型として採択された補助金交付候補者であること
- GビズIDプライムアカウントを保有していること
対象事業類型
- 成長分野進出枠（通常類型）：成長分野への新市場進出を行う事業者
- コロナ回復加速化枠（通常類型）：コロナ禍からの回復を加速させる事業再構築を行う事業者
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）：最低賃金の引上げに取り組みながら事業再構築を行う事業者
対象地域
- 全国の中小企業等
対象業種
- 製造業、建設業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など幅広い業種
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：採択類型の確認
第13回公募での採択通知を確認し、成長分野進出枠（通常類型）、コロナ回復加速化枠（通常類型）、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）のいずれで採択されたかを把握します。
ステップ2：GビズIDプライムアカウントの準備
jGrantsでの申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。暫定アカウントは利用終了しているため、正式なプライムアカウントを使用してください。
ステップ3：交付規程・手引きの確認
公式サイトから交付規程、補助事業の手引き、各種様式をダウンロードし、自身の採択類型に応じた要件を確認します。
ステップ4：交付申請書類の作成
事業計画の実施内容、経費内訳、スケジュール等を記載した交付申請書類を作成します。成長分野進出枠で廃業費の上乗せを希望する場合は、廃業に関する計画も盛り込みます。
ステップ5：jGrantsによる電子申請
対応ブラウザからjGrantsにアクセスし、交付申請を提出します。禁止文字の混入やブラウザの互換性に注意してください。
ポイント
審査と成功のコツ
事業類型に応じた計画の精緻化
経費積算の正確性
廃業費上乗せの活用（該当者のみ）
不正防止への意識
ポイント
対象経費
対象となる経費
建物費(3件)
- 新築・改修費
- 撤去費
- 賃貸物件の原状回復費
機械装置・システム構築費(3件)
- 製造設備の購入
- システム開発・導入費
- ソフトウェアライセンス費
技術導入費(2件)
- 知的財産権の取得費
- 技術ライセンス料
専門家経費(2件)
- コンサルタント費用
- 技術指導費用
運搬費(1件)
- 設備の運搬・設置費用
クラウドサービス利用費(2件)
- クラウドシステム利用料
- SaaS利用料
外注費(1件)
- 設計・加工の外注費用
広告宣伝・販売促進費(2件)
- 新事業の広告制作費
- 展示会出展費
廃業費（成長分野進出枠のみ）(3件)
- 廃止事業の原状回復費
- 在庫処分費
- 解体撤去費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 人件費
- 土地の取得費用
- 汎用性のある備品（PC・タブレット等）の購入費
- 自動車等の車両購入費
- 補助事業に関係のない経費
- 消費税等の公租公課
- 不動産の取得費用
よくある質問
Qこのページで対応する事業類型は何ですか？
成長分野進出枠（通常類型）、コロナ回復加速化枠（通常類型）、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の3つの事業類型に対応しています。第13回公募で採択された方が交付申請を行うための専用ページです。
Q補助上限額はいくらですか？
補助上限額は7,000万円です。さらに、成長分野進出枠（通常類型）で廃業を伴う場合は、最大2,000万円の廃業費を上乗せすることが可能で、最大9,000万円の支援を受けられます。
Q廃業費の上乗せはどの類型でも使えますか？
廃業費の上乗せ（最大2,000万円）は、成長分野進出枠（通常類型）の補助金交付候補者に限られます。コロナ回復加速化枠では廃業費の上乗せは適用されません。
Qコロナ回復加速化枠の通常類型と最低賃金類型の違いは何ですか？
通常類型はコロナ禍からの回復を加速させる事業再構築全般を対象としています。最低賃金類型は、最低賃金の引上げに取り組む事業者を特に支援する類型で、賃金に関する追加条件が設定されています。
QGビズIDの暫定アカウントは使えますか？
暫定GビズIDプライムアカウントは2023年3月31日で利用終了しました。2023年4月14日以降に新たにGビズIDプライムアカウントを作成してからログインしてください。
Q申請時にどのブラウザを使えばよいですか？
Chrome、Firefox、Edge（通常モード）、Safariの最新バージョンをご利用ください。InternetExplorerとEdgeのIEモードは申請エラーの原因となるため使用しないでください。
Q不正受給にはどのようなペナルティがありますか？
交付決定取消に加え、加算金付きの返還が求められます。不正内容の公表や、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科される可能性もあります。適正な利用を心がけてください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
事業再構築補助金は国の大型補助金であり、同一経費に対する他の国庫補助金との併用はできません。ただし、対象経費が重複しない範囲で、IT導入補助金（ITツール導入部分）や小規模事業者持続化補助金（販路開拓部分）との使い分けが可能な場合があります。また、各自治体が独自に実施している事業転換支援金や利子補給制度は、国の補助金と併用できるケースが多いです。事業再構築に伴う自己負担分の資金確保には、日本政策金融公庫の新事業展開資金や各自治体の制度融資の活用も検討してください。併用の可否は必ず各制度の事務局に事前確認が必要です。
詳細説明
事業再構築補助金 第13回 成長分野進出枠・コロナ回復加速化枠の概要
本制度は、事業再構築補助金の第13回公募で採択された事業者が交付申請を行うための専用サイトです。対象となるのは「成長分野進出枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」の3つの事業類型です。
3つの事業類型
- 成長分野進出枠（通常類型）：成長が見込まれる分野への新市場進出を行う事業者を支援します。廃業を伴う場合は最大2,000万円の廃業費上乗せが可能です。
- コロナ回復加速化枠（通常類型）：コロナ禍からの回復を加速させるための事業再構築を支援します。
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）：最低賃金の引上げに取り組みながら事業再構築を行う事業者を支援します。
補助金の規模
補助上限額は7,000万円です。成長分野進出枠（通常類型）の事業者が廃業を伴う事業転換を行う場合には、さらに最大2,000万円の廃業費を上乗せすることが可能で、実質的な補助上限は最大9,000万円となります。補助率の詳細は公募要領をご確認ください。
事業の目的
ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、以下の事業再構築に取り組む中小企業等を支援します。
- 新市場進出（新分野展開、業態転換）
- 事業転換・業種転換
- 事業再編
- 国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化
- 上記を通じた規模の拡大
第13回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募は実施されていません。
交付申請の手続き
交付申請はjGrants（電子申請システム）で行います。GビズIDプライムアカウントが必要で、旧「暫定GビズIDプライムアカウント」は2023年3月31日で利用終了しています。
対応ブラウザ
- Windows：Chrome、Firefox、Edge
- macOS：Chrome、Firefox、Safari
- Android：Chrome
InternetExplorerおよびEdgeのIEモードは使用できません。また、入力時にダブルクォーテーション、カンマ、タブ等の特殊文字を含めないようご注意ください。
不正受給に関する注意
虚偽の申請、目的外利用、補助金額の不当な釣り上げなどの不正行為が判明した場合、交付決定取消および加算金付きの返還請求がなされます。5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科される可能性もあります。
問い合わせ先
事業再構築補助金事務局ポータルサイトに記載の問い合わせ先へご連絡ください。交付規程、手引き、各種様式も公式サイトからダウンロード可能です。