【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の詳細解説

業務改善助成金は、厚生労働省が中小企業・小規模事業者の賃金引上げと生産性向上を一体的に支援するために設けた助成制度です。事業場内で最も低い賃金を引き上げながら、その原資を生み出す設備投資等を助成することで、持続的な賃金改善の好循環を創出することを目的としています。

制度の仕組み

本助成金は「賃金引上げ」と「設備投資」の2つの要素を組み合わせた制度設計が特徴です。事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げた上で、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等に係る費用の一部が助成されます。助成率は3/4～4/5と高く、助成上限額は引上げ額・引上げ人数に応じて最大600万円です。

対象となる事業者

全業種の中小企業者・小規模事業者が対象です。ただし、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であることが条件となります。また、解雇や賃金引下げなどの不交付事由に該当しないことも求められます。業種や地域を問わず幅広い事業者が活用できる点が、本制度の大きな特長です。

対象となる設備投資等

生産性向上に資する幅広い設備投資が助成対象です。製造業の生産設備、小売業のPOSレジシステム、飲食業の厨房設備、運送業の車両、全業種共通のIT導入やコンサルティングなど、業種や事業内容に応じた多様な投資が認められています。厚生労働省ウェブサイトに掲載されている活用事例集では、様々な業種の具体的な活用例が紹介されています。

申請手続き

申請はjGrants（電子申請システム）または事業場所在地を管轄する都道府県労働局で受け付けています。交付申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに提出します。公式に「書類の添付漏れや記載ミスが多く見受けられる」と注意喚起されているため、提出前の確認を徹底してください。不明点は業務改善助成金コールセンター（0120-366-440、平日9:00～17:00）に問い合わせることができます。

活用のポイント

本助成金を最大限に活用するためには、自社の事業場内最低賃金の現状把握、引上げ計画の最適設計、生産性向上につながる設備投資の選定を一体的に検討することが重要です。設備投資による生産性向上効果を定量的に見込み、その効果が賃金引上げの持続性を裏付けるストーリーを構築することが、審査における説得力を高めます。