［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大5億円の大型補助で事業転換を後押し
本補助金は中小企業等の事業再構築を対象とし、サプライチェーン強靱化枠では最大5億円という国内有数の補助上限額が設定されています。事業の抜本的な転換に必要な設備投資や建物費など幅広い経費をカバーできるため、大規模な事業再構築に挑戦する企業にとって心強い支援策です。
3つの枠組みで多様な事業再構築ニーズに対応
「成長分野進出枠」は成長分野やGX分野への進出を支援し、「コロナ回復加速化枠」はコロナ債務を抱える事業者の再建を後押しします。「サプライチェーン強靱化枠」は国内回帰や地域サプライチェーンの維持・強化を図る製造業者を対象としており、事業者の状況に応じた最適な枠を選択できます。
上乗せ措置で更なるステップアップを支援
卒業促進上乗せ措置や中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置が用意されており、中小企業から中堅企業への成長や従業員の処遇改善を同時に実現する事業者には追加的な補助が受けられます。
幅広い業種・全国の中小企業が対象
建設業、製造業、情報通信業、サービス業、小売業、医療・福祉など17業種以上が対象となり、全国どの地域の中小企業等でも申請が可能です。業種を問わず事業再構築に取り組む意欲のある事業者を広く支援しています。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模の要件
- 中小企業者等であること（中小企業基本法に定める中小企業者、中堅企業等）
- 資本金または従業員数が業種ごとの基準を満たすこと
事業計画の要件
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
- 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%以上の増加を達成する計画であること
- 新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編等のいずれかに該当すること
枠別の追加要件
- コロナ回復加速化枠：コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
- 成長分野進出枠（GX進出類型）：グリーン成長戦略の実行計画14分野に関連する事業であること
- サプライチェーン強靱化枠：製造業であり、海外から国内への生産拠点移転等を行うこと
GビズIDの取得
- GビズIDプライムアカウントを取得済みであること（暫定アカウントは利用不可）
- jGrants上で電子申請を行うためにアカウントが必須
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：GビズIDプライムアカウントの取得
jGrantsでの電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントを取得します。取得には2〜3週間かかるため、早めに手続きを開始してください。暫定アカウントは2023年3月で利用終了しているため、新規にプライムアカウントを作成する必要があります。
ステップ2：認定経営革新等支援機関の選定と事業計画策定
金融機関、税理士、中小企業診断士等の認定支援機関を選び、事業再構築に係る事業計画書を共同で作成します。計画には売上見通し、付加価値額の成長計画、投資計画等を盛り込みます。
ステップ3：公募申請と採択審査
jGrantsを通じて必要書類を電子申請します。事業計画書、認定支援機関による確認書、決算書等を提出し、外部有識者による審査を経て採択が決定されます。
ステップ4：交付申請と交付決定
採択後、事業類型ごとの専用サイトから交付申請を行います。経費の内訳や見積書等を提出し、事務局の審査を経て交付決定を受けます。交付決定前に発注・契約を行った経費は補助対象外となるため注意が必要です。
ステップ5：補助事業の実施と実績報告
交付決定後に補助事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。発注・契約・納品・支払の各段階で証拠書類を適切に保管してください。
ステップ6：確定検査と精算払請求
事務局による確定検査を経て補助金額が確定し、精算払請求を行うことで補助金が支払われます。
ポイント
審査と成功のコツ
事業の新規性を明確に示す
実現可能性の高い事業計画を策定する
付加価値額の成長ストーリーを描く
認定支援機関を戦略的に活用する
政策との整合性を意識する
ポイント
対象経費
対象となる経費
建物費(3件)
- 建物の建築・改修費
- 建物の撤去費
- 賃貸物件の原状回復費
機械装置・システム構築費(3件)
- 機械装置の購入・製作費
- 専用ソフトウェアの購入・構築費
- クラウドサービス利用費
技術導入費(2件)
- 知的財産権の導入に要する経費
- 技術指導の受入れに要する経費
専門家経費(2件)
- 事業遂行に必要な専門家への謝金
- 旅費
運搬費(1件)
- 運搬・宅配・郵送にかかる経費
クラウドサービス利用費(2件)
- クラウドコンピューティングの利用料
- Webプラットフォーム利用料
外注費(1件)
- 加工・設計等の外注費
知的財産権等関連経費(2件)
- 特許権等の知的財産権取得に要する弁理士費用
- 翻訳料
広告宣伝・販売促進費(3件)
- パンフレット作成費
- 広告掲載費
- 展示会出展費
研修費(2件)
- 教育訓練費
- 講座受講費
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 土地の取得費
- 建物の単なる購入費（新築・改修を伴わないもの）
- 自動車等の車両購入費（事業専用であっても対象外）
- 消耗品費（汎用性のある文房具・事務用品等）
- 通信費・光熱水費
- 人件費・旅費（専門家以外の自社従業員分）
- 交付決定前に発注・契約した経費
- 他の補助金と重複する経費
- 公租公課（税金・社会保険料等）
- 飲食・接待にかかる経費
よくある質問
Q事業再構築補助金（第十二回）にはどのような枠組みがありますか？
第十二回公募では「成長分野進出枠（通常類型・GX進出類型）」「コロナ回復加速化枠（通常類型・最低賃金類型）」「サプライチェーン強靱化枠」の3つの主要枠に加え、「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」の2つの上乗せ措置が用意されています。
Q補助上限額はいくらですか？
枠組みと企業規模によって異なりますが、最大でサプライチェーン強靱化枠の5億円です。詳細な補助上限額と補助率は公募要領をご確認ください。
Qどの業種が対象ですか？
建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など幅広い業種が対象です。ただしサプライチェーン強靱化枠は製造業に限定されます。
Q交付申請と公募申請の違いは何ですか？
公募申請は補助金の採択を受けるための申請で、交付申請は採択後に具体的な経費内訳を示して補助金の交付決定を受けるための申請です。第十二回の当サイトは交付申請以降の手続き専用です。
QGビズIDの暫定アカウントは使えますか？
暫定GビズIDプライムアカウントは2023年3月31日をもって利用終了となりました。新たにGビズIDプライムアカウントを作成してログインする必要があります。
Q各枠の新規申請期限はいつですか？
成長分野進出枠（通常類型）とコロナ回復加速化枠は2025年11月23日、GX進出類型は2026年1月21日、サプライチェーン強靱化枠は2027年3月23日が期限です。上乗せ措置は各枠の事業計画期間終了の6か月前までです。
Q不正受給が発覚した場合どうなりますか？
交付決定の取消しに加え、補助金交付済みの場合は加算金を課した上で返還を求められます。さらに不正内容が公表され、補助金適正化法に基づき5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。
Q申請に使えるブラウザは何ですか？
Windows環境ではChrome、Firefox、Edge（InternetExplorerモードを除く）、macOSではChrome、Firefox、Safari、AndroidではChromeが利用可能です。Internet Explorerは使用できません。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
事業再構築補助金は大型の補助金であるため、他の補助金との併用には制限がありますが、補助対象経費が重複しない場合には他制度との組み合わせが可能です。例えば、事業再構築補助金で設備投資を行いつつ、IT導入補助金でバックオフィスのデジタル化を進めるといった組み合わせが考えられます。ただし、同一経費への二重申請は厳禁です。また、ものづくり補助金など類似の設備投資系補助金との同時採択は原則としてできません。事業再構築後の販路開拓には小規模事業者持続化補助金、人材育成には人材開発支援助成金を活用するなど、事業フェーズに応じて異なる支援制度を段階的に利用する戦略が効果的です。各都道府県や市区町村が独自に実施する上乗せ補助金がある場合もあるため、地域の支援策も併せて調査することをお勧めします。
詳細説明
事業再構築補助金（第十二回）の概要
事業再構築補助金は、経済産業省が所管する中小企業等向けの大型補助金制度です。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、事業の抜本的な転換に取り組む中小企業等を支援しています。第十二回公募では、これまでの枠組みを見直し、より明確な政策目的に基づいた支援体制が構築されています。
第十二回公募の枠組みと特徴
第十二回公募では、以下の3つの主要枠と2つの上乗せ措置が設けられています。
成長分野進出枠
成長分野への新規進出を目指す事業者を対象とする枠です。「通常類型」と「GX進出類型」の2つの類型があり、特にグリーントランスフォーメーション関連の事業には手厚い支援が用意されています。GX進出類型はグリーン成長戦略の実行計画14分野に関連する事業が対象となります。
コロナ回復加速化枠
コロナ禍で抱えた債務の借り換えを行っている事業者等を対象とし、事業再建と新たな事業展開を同時に支援します。「通常類型」と「最低賃金類型」があり、最低賃金引上げの影響を受ける事業者にも配慮した設計となっています。
サプライチェーン強靱化枠
海外で製造している部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンおよび地域産業の活性化に取り組む製造業者が対象です。補助上限額は最大5億円と最も大きく、大規模な設備投資を伴う国内生産体制の構築を強力に後押しします。
補助金額と補助率
補助上限額は枠組みと企業規模によって異なり、最大5億円（サプライチェーン強靱化枠）です。補助率は枠組みや企業規模に応じて設定されており、詳細は公募要領をご確認ください。上乗せ措置として「卒業促進上乗せ措置」や「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」を利用することで、さらに高い補助を受けることも可能です。
対象となる事業再構築の類型
本補助金で支援される事業再構築には、以下の類型があります。
- 新市場進出（新分野展開）：主たる業種や事業を変更することなく、新たな製品等を製造し新たな市場に進出する取組
- 新市場進出（業態転換）：製品等の製造方法や提供方法を相当程度変更する取組
- 事業転換：新たな製品等により主たる事業を変更する取組
- 業種転換：新たな製品等により主たる業種を変更する取組
- 事業再編：組織再編を通じて上記いずれかの取組を行うもの
- 国内回帰：海外で製造等を行っている製品等について国内で製造等を行う取組
申請から補助金受取までの流れ
本補助金は採択後の交付申請フェーズとなっています。交付申請では、採択された事業計画に基づき、具体的な経費の内訳や見積書等を提出します。事務局の審査を経て交付決定を受けた後に補助事業を開始し、事業完了後に実績報告を行います。確定検査を経て補助金額が確定し、精算払請求により補助金が支払われます。
申請時の重要な注意事項
申請にあたっては、jGrantsの対応ブラウザ（Chrome、Firefox、Edge、Safari）を使用してください。Internet Explorerは対応していません。また、入力時にダブルクォーテーション、カンマ、タブ文字を使用しないよう注意が必要です。不正受給が判明した場合は交付決定の取消しに加え、加算金を課した上での返還請求や刑事罰の対象となります。
申請期限について
事業類型ごとに申請期限が異なります。成長分野進出枠（通常類型）とコロナ回復加速化枠の新規申請は2025年11月23日まで、GX進出類型は2026年1月21日まで、サプライチェーン強靱化枠は2027年3月23日までとなっています。期限を過ぎると新規申請は受け付けられないため、余裕をもったスケジュールで準備を進めてください。