令和７年度救急搬送患者受入体制強化事業

令和7年度救急搬送患者受入体制強化事業の概要

本事業は、東京都が実施する救急医療体制の強化を目的とした補助金制度です。救急医療機関の救急外来に救急救命士等を配置し、増加する救急搬送需要への対応力を高めることを目指しています。近年、東京都では高齢化の進展や人口集中に伴い救急搬送件数が増加傾向にあり、救急医療機関の受入体制の強化が喫緊の課題となっています。

事業の背景と目的

東京都は全国でも最も救急搬送件数が多い地域の一つであり、救急医療機関の負担が年々増大しています。特に救急外来では、患者の増加に対して医師や看護師の人員が不足しがちで、受入困難事案の発生や長時間の救急車待機が課題となっています。本事業は、医師の指示の下で救急救命処置を行える救急救命士等を救急外来に配置することで、こうした課題の解消を図ります。

救急救命士の院内配置の意義

救急救命士は、従来は主に救急車内での活動が中心でしたが、法改正により医療機関内での救急救命処置が認められるようになりました。救急外来に救急救命士を配置することで、以下のような効果が期待されます。

• 救急搬送患者の初期対応の迅速化
• 医師や看護師の業務負担の軽減（タスクシフト）
• 救急患者の受入能力の向上
• 救急医療の質の維持・向上

対象となる医療機関

本事業の対象は、東京都内に所在する救急医療機関です。「医療、福祉」分野に該当する医療機関が申請可能であり、救急搬送患者の受入実績がある医療機関が主な対象となります。具体的な要件については交付要綱をご確認ください。

補助内容

補助率や補助限度額は交付要綱に定められています。救急救命士等の人件費を中心とした経費が補助対象となり、医療機関の経営負担を軽減しながら救急体制の強化を実現できる仕組みです。

申請手続きについて

申請は東京都保健医療局医療政策部救急災害医療課が窓口となっています。事業計画書や経費の内訳書等の必要書類を準備し、所定の手続きに従って申請を行います。申請期間や詳細な手続きについては、同課（電話：03-5320-4427）にお問い合わせください。

根拠法令

本事業は「救急搬送患者受入体制強化事業補助金交付要綱」（令和4年8月31日付4福保医救第45号）に基づいて実施されています。交付要綱には補助対象事業、補助対象経費、補助率、申請手続き等の詳細が定められています。