中小企業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震等）」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
被災中小企業の事業再建に直結する支援
本補助金は被災した事業用資産の復旧だけでなく、販路の再構築や新たな事業展開など、事業再建に向けた幅広い取組を支援します。生産設備や販売拠点の損壊、顧客や販路の喪失という厳しい状況にある中小企業者にとって、事業再建の第一歩を支える重要な補助金です。
コロナ・複数災害の影響を受けた事業者には定額補助
新型コロナウイルスの影響を受け、さらに過去5年以内の災害でも被災し、厳しい経営状況にある事業者には定額（補助率10/10）の支援が用意されています。コロナ債務と自然災害の二重苦に直面する事業者の再建を全面的に後押しする手厚い制度設計です。
商工会・商工会議所と連携した計画策定支援
申請の前提として、最寄りの商工会・商工会議所に相談の上、事業計画策定支援を受けることが必須となっています。専門家の助言を得ながら実効性の高い再建計画を策定できるため、経営の立て直しに不安を抱える事業者でも安心して取り組めます。
第8次公募で継続的に支援を提供
第1次公募から第8次公募まで継続的に実施されており、被災事業者の復興段階に応じた支援が可能です。第8次公募は令和8年1月30日から4月27日まで受付中であり、これから再建に着手する事業者もまだ間に合います。
ポイント
対象者・申請資格
所在地の要件
- 石川県能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）に本社または主たる事業場を有すること
被災の要件（第8次公募）
- 令和6年能登半島地震等により直接被害を受けた事業者であること
- 事業用資産に損壊等の直接的な被害があることが証明できること
- 間接被害（売上減少のみ）は6次公募をもって終了
企業規模の要件
- 中小企業者であること（小規模事業者は本枠の対象外）
- 中小企業基本法に定める中小企業者の定義に該当すること
定額補助の追加要件（全てを満たす場合）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であること
- 過去5年以内の災害救助法適用災害で被災し、国等の支援を活用した事業者であること
- 売上高20%以上の減少、または厳しい債務状況にあり経営再建に取り組んでいること
- 過去の災害からの復旧に要した債務を抱えていること
- 令和6年能登半島地震等により施設または設備が被災し復旧を行おうとすること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：商工会・商工会議所への相談
必ず最寄りの商工会・商工会議所に相談し、事業計画策定支援を受けてください。これは申請の前提条件です。事業の被災状況や再建の方向性について専門家の助言を受けながら計画を練ります。
ステップ2：事業再建計画の策定
被災前の事業内容、被災状況、再建に向けた具体的な取組内容、必要な経費、期待される効果を盛り込んだ事業再建計画を策定します。販路の再構築や新たな事業展開も計画に含められます。
ステップ3：必要書類の準備
被災証明書、り災証明書、事業再建計画書、経費の見積書等を準備します。定額補助を申請する場合は、コロナの影響や過去の災害被災を証明する追加書類も必要です。
ステップ4：申請書類の提出
公募要領に基づき、石川県産業創出支援機構（ISICO）に申請書類一式を提出します。第8次公募の受付期間は令和8年1月30日から4月27日までです。
ステップ5：審査と採択・交付決定
提出された計画書の審査を経て採択が決定されます。交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告書を提出して補助金額の確定を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
被災状況を正確かつ詳細に記録する
再建計画に具体的な売上回復のシナリオを描く
地域経済への波及効果を示す
定額補助の要件確認を慎重に行う
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(3件)
- 事業用機械・装置の修繕費
- 新規の機械・装置の購入費
- 工具・器具の購入費
広報費(3件)
- チラシ・パンフレットの作成費
- ホームページの作成・改修費
- 広告掲載費
展示会等出展費(2件)
- 展示会への出展料
- ブースの装飾・設営費
旅費(2件)
- 販路開拓のための交通費
- 宿泊費
開発費(2件)
- 新商品の試作費
- パッケージデザイン費
資料購入費(1件)
- 事業に必要な図書・資料の購入費
借料(2件)
- 設備のリース・レンタル料
- 仮設店舗の賃借料
委託・外注費(2件)
- 専門家への委託費
- デザインや設計の外注費
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 土地・建物の取得費（購入費）
- 自動車の購入費
- 汎用性のあるパソコンやタブレット端末の購入費
- 人件費（自社従業員の給与等）
- 通信費・光熱水費
- 公租公課（税金・社会保険料等）
- 飲食・接待にかかる経費
- 補助事業と直接関係のない経費
- 他の補助金等で充当されている経費
- 千円未満の端数
よくある質問
Q小規模事業者も申請できますか？
いいえ。本補助金の「災害支援枠」は中小企業者が対象であり、小規模事業者は対象外となっています。小規模事業者向けには別途「小規模事業者持続化補助金」等の制度がありますので、商工会・商工会議所にご相談ください。
Q第8次公募ではどのような事業者が対象ですか？
第8次公募では、能登3市3町において令和6年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみが対象です。間接被害（売上減少のみ）での申請は第6次公募で終了しています。
Q定額補助（補助率10/10）を受けるには何が必要ですか？
コロナの影響を受けていること、過去5年以内の災害での被災と国の支援活用実績、売上20%以上の減少または厳しい債務状況、過去の災害からの復旧債務の存在、能登半島地震等による施設・設備の被災の全5要件を満たす必要があります。
Q申請前に必ず商工会に相談する必要がありますか？
はい。事業計画策定支援を受けることが申請の前提条件です。最寄りの商工会・商工会議所に相談の上、助言を受けながら計画を策定してください。
Q申請期限はいつまでですか？
第8次公募の受付期間は令和8年1月30日から令和8年4月27日までです。期限に余裕をもって申請書類を準備してください。
Q補助上限額はいくらですか？
直接被害を受けた事業者の場合、補助上限額は200万円（千円未満切捨）、補助率は1/2以内です。定額補助の要件を全て満たす場合は補助率10/10（自己負担なし）となります。
Qどこに申請すればよいですか？
公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）が申請窓口です。電話番号は076-267-5551、所在地は金沢市鞍月2丁目20番地です。公募要領や申請様式はISICOのホームページからダウンロードできます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は能登半島地震等の被災事業者向けに特化した制度ですが、他の復旧・復興支援制度との組み合わせにより包括的な事業再建が可能です。中小企業庁の「なりわい再建支援補助金」で建物や設備の本格的な復旧を行い、本補助金で販路再構築や新商品開発を進めるという役割分担が考えられます。また、日本政策金融公庫の災害復旧貸付や信用保証協会のセーフティネット保証を活用して運転資金を確保しつつ、補助金で設備投資を行うことも有効です。石川県や各市町が独自に実施する復興支援補助金がある場合は、それぞれの対象経費が重複しないよう整理した上で併用を検討してください。雇用面では、雇用調整助成金や被災者雇用開発助成金の活用も選択肢に入ります。
詳細説明
中小企業者持続化補助金「災害支援枠」の概要
本補助金は、令和6年能登半島地震（令和6年1月1日発生）および令和6年奥能登豪雨（同年9月21日〜23日発生）により甚大な被害を受けた石川県能登3市3町の中小企業者を対象とした事業再建支援です。生産設備や販売拠点の流出・損壊、顧客や販路の喪失といった深刻な状況に直面する中小企業者に対し、事業再建に要する経費の一部を補助します。
対象地域と対象者
石川県能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）に本社または主たる事業場を有する中小企業者が対象です。第8次公募では、令和6年能登半島地震等による直接被害を受けた事業者のみが対象となっています。なお、小規模事業者は本枠の対象外となりますのでご注意ください。
補助内容の詳細
直接被害を受けた事業者
自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者が対象です。補助上限額は200万円（千円未満切捨）で、補助率は1/2以内となっています。
定額補助（補助率10/10）の要件
以下の要件を全て満たす場合、定額（自己負担なし）で補助を受けることができます。
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であること
- 過去5年以内の災害救助法適用災害で被災し、事業用資産への被災証明ができ、かつ国等の復旧支援を活用した事業者であること
- 災害発生日以降に売上高が20%以上減少している復興途上の事業者、またはは厳しい債務状況にあり認定支援機関の確認を受けている事業者であること
- 過去の災害からの復旧に要した債務を抱えていること
- 令和6年能登半島地震等により施設または設備が被災し、復旧・復興を行おうとすること
公募スケジュール
第1次公募から第8次公募まで継続的に実施されています。
- 第1次〜第3次公募：令和6年2月〜8月（終了）
- 第4次公募：令和6年12月〜令和7年1月（終了）
- 第5次〜第7次公募：令和7年4月〜11月（終了）
- 第8次公募：令和8年1月30日〜4月27日（公募中）
間接被害（売上減少のみ）による申請は第6次公募をもって終了しています。
申請にあたっての重要事項
申請の前提として、最寄りの商工会・商工会議所に相談の上、事業計画策定支援を受ける必要があります。事業再建に向けた計画を事業者自ら策定し、商工会・商工会議所の助言を得ながら申請書類を整えてください。
問い合わせ先
公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）成長プロジェクト推進部新商品・サービス開発支援課が窓口です。所在地は金沢市鞍月2丁目20番地、電話番号は076-267-5551です。公募要領・申請様式等の詳細はISICOのホームページで公開されています。