［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
売上減少要件を撤廃した「成長枠」で攻めの事業転換を支援
第十一回公募の目玉である「成長枠」は、従来必要だった売上高等の減少要件を撤廃し、成長分野への新規進出を幅広く支援する枠組みです。コロナの影響に関わらず、成長分野への事業転換を目指す全ての中小企業等が申請できる画期的な制度です。
物価高騰・コロナの影響に苦しむ事業者への重点支援
「物価高騰対策・回復再生応援枠」や「最低賃金枠」は、物価高騰やコロナの影響で業況が厳しい事業者を対象とした枠組みです。経営環境の悪化に直面する事業者が、事業の転換を通じて状況を打開するための支援が手厚く用意されています。
グリーン成長枠でGX分野の事業転換を強力に後押し
「グリーン成長枠」にはエントリーとスタンダードの2段階があり、グリーン成長戦略に基づく脱炭素・環境関連の事業転換を支援します。補助事業期間もより長く設定されており、中長期的なGX投資に適した設計です。
産業構造の転換を見据えた専用枠を新設
「産業構造転換枠」は、市場縮小が見込まれる業種・業態の事業者が新たな分野へ転換する取組を支援する枠です。将来的な産業構造の変化を先取りした事業転換を促進し、企業の持続可能性を高めます。
上乗せ枠で企業成長と賃金引上げを同時支援
「卒業促進枠」は中小企業から中堅企業への成長を、「大規模賃金引上促進枠」は従業員の処遇改善を目指す事業者に追加的な補助を提供します。事業転換と企業成長・賃上げの好循環を実現する仕組みです。
ポイント
対象者・申請資格
基本要件（全枠共通）
- 中小企業者等または中堅企業等であること
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
- 新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編等のいずれかに該当すること
枠別の主な要件
- 成長枠：市場拡大要件を満たす事業分野への進出であること（売上減少要件なし）
- グリーン成長枠：グリーン成長戦略の実行計画14分野に関連する事業であること
- 産業構造転換枠：過去の市場規模が縮小している業種・業態からの転換であること
- 物価高騰対策・回復再生応援枠：業況が厳しい事業者であること（売上高減少等）
- 最低賃金枠：最低賃金引上げの影響を受け、原材料費高騰等の影響を受ける事業者
付加価値額要件
- 補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加（枠により異なる）
GビズID要件
- GビズIDプライムアカウントの取得が必須（暫定アカウントは利用不可）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：GビズIDプライムアカウントの取得
jGrantsでの電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントを取得します。取得に2〜3週間かかるため、早めの手続きが必要です。暫定アカウントは2023年3月で利用終了しています。
ステップ2：認定経営革新等支援機関との事業計画策定
金融機関、税理士、中小企業診断士等の認定支援機関を選定し、事業再構築計画を共同で策定します。選択する枠の要件に合致する計画内容となるよう注意してください。
ステップ3：公募申請と採択
jGrantsを通じて事業計画書、認定支援機関確認書、決算書等を提出し、外部有識者による審査を経て採択が決定されます。
ステップ4：交付申請と交付決定
採択後、事業類型ごとの専用サイトから交付申請を行います。「成長枠等」「グリーン成長枠」「促進枠」でそれぞれ申請サイトが異なるため、正しいサイトを使用してください。
ステップ5：補助事業の実施と実績報告
交付決定後に補助事業を実施します。交付決定前の発注・契約は補助対象外です。事業完了後に実績報告書を提出します。
ステップ6：確定検査と精算払
事務局の確定検査を経て補助金額が確定し、精算払請求により補助金が支払われます。
ポイント
審査と成功のコツ
成長市場であることを客観的データで示す
既存事業との相乗効果を明確にする
数値計画の根拠を丁寧に積み上げる
政策テーマとの合致を意識する
リスク対応策を盛り込む
ポイント
対象経費
対象となる経費
建物費(3件)
- 建物の建築・改修費
- 建物の撤去費
- 賃貸物件の原状回復費
機械装置・システム構築費(3件)
- 機械装置の購入・製作費
- 専用ソフトウェアの購入・構築費
- クラウドサービス利用費
技術導入費(2件)
- 知的財産権の導入に要する経費
- 技術指導の受入れに要する経費
専門家経費(2件)
- 事業遂行に必要な専門家への謝金
- 専門家の旅費
運搬費(1件)
- 運搬・宅配・郵送にかかる経費
クラウドサービス利用費(2件)
- クラウドコンピューティングの利用料
- Webプラットフォーム利用料
外注費(1件)
- 加工・設計等の外注費
知的財産権等関連経費(2件)
- 特許権等の取得に要する弁理士費用
- 翻訳料
広告宣伝・販売促進費(3件)
- パンフレット作成費
- 広告掲載費
- 展示会出展費
研修費(2件)
- 教育訓練費
- 講座受講費
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 土地の取得費
- 建物の単なる購入費（建築・改修を伴わないもの）
- 自動車等の車両購入費
- 消耗品費（汎用性のある事務用品等）
- 通信費・光熱水費
- 人件費・旅費（専門家以外の自社従業員分）
- 交付決定前に発注・契約した経費
- 他の補助金と重複する経費
- 公租公課（税金・社会保険料等）
- 飲食・接待にかかる経費
よくある質問
Q第十一回と第十二回の主な違いは何ですか？
第十一回では「成長枠」「グリーン成長枠」「産業構造転換枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「最低賃金枠」の5枠構成ですが、第十二回では「成長分野進出枠」「コロナ回復加速化枠」「サプライチェーン強靱化枠」に再編されています。なお第十一回ではサプライチェーン強靱化枠の公募はありません。
Q成長枠には売上減少の要件はありますか？
いいえ。成長枠では売上高等減少要件が撤廃されています。コロナの影響の有無にかかわらず、市場拡大が見込まれる分野への新規進出を目指す中小企業等が申請できます。
Q補助上限額はいくらですか？
枠組みと企業規模によって異なりますが、最大で1.5億円（グリーン成長枠スタンダード等）です。詳細は公募要領をご確認ください。
Q交付申請はどのサイトから行いますか？
事業類型によりサイトが異なります。成長枠・産業構造転換枠・最低賃金枠・物価高騰対策枠は「成長枠等」サイト、グリーン成長枠は専用サイト、卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠は「促進枠」サイトから申請してください。
Q各枠の新規申請期限はいつですか？
成長枠・産業構造転換枠・最低賃金枠・物価高騰対策枠は2025年2月26日まで、グリーン成長枠は2025年4月28日までです。促進枠は対応する枠の事業計画期間終了の6か月前が期限です。
Q暫定GビズIDアカウントは使えますか？
暫定GビズIDプライムアカウントは2023年3月31日で利用終了しています。新たにGビズIDプライムアカウントを作成してログインする必要があります。
Q不正受給した場合はどうなりますか？
交付決定の取消しに加え、加算金を課した上で返還を求められます。不正内容の公表や、補助金適正化法に基づき5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方が科される可能性があります。
Q問い合わせ先はどこですか？
事業再構築補助金事務局コールセンターです。ナビダイヤル0570-012-088、IP電話用03-4216-4080で、9:00〜18:00（日・祝日除く）に受け付けています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
事業再構築補助金は大型補助金のため他制度との経費の重複は厳禁ですが、補助対象が異なる場合は組み合わせが可能です。事業再構築補助金で主要な設備投資や建物改修を行い、IT導入補助金でバックオフィスのデジタル化を同時に進める組み合わせが代表的です。事業転換後の販路開拓には小規模事業者持続化補助金を活用できます。人材面では、事業転換に伴う従業員のスキルアップに人材開発支援助成金を活用する方法があります。また、金融面では日本政策金融公庫の新事業活動促進資金や信用保証協会の保証制度と組み合わせることで、補助金でカバーできない運転資金や自己負担分を確保できます。都道府県独自の上乗せ補助金がある地域もあるため、地元の支援機関に相談することをお勧めします。
詳細説明
事業再構築補助金（第十一回）の概要
事業再構築補助金（第十一回）は、経済産業省が所管する中小企業等向けの大型補助金制度です。ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰等に取り組む中小企業等を支援します。補助上限額は最大1.5億円で、全国の中小企業等が対象です。
第十一回公募の枠組み
成長枠
第十一回の目玉となる新設枠で、売上高等減少要件を撤廃しています。市場拡大が見込まれる分野への新規進出を支援し、コロナの影響の有無にかかわらず成長志向の事業転換を後押しします。
グリーン成長枠（エントリー・スタンダード）
グリーン成長戦略の実行計画14分野に関連する事業再構築を支援する枠です。エントリーとスタンダードの2段階があり、事業の規模や成熟度に応じて選択できます。なお、第十一回ではサプライチェーン強靱化枠の公募はありません。
産業構造転換枠
市場規模が縮小傾向にある業種・業態から、新たな分野への転換を目指す事業者を支援する枠です。産業構造の変化を先取りした戦略的な事業転換を促進します。
物価高騰対策・回復再生応援枠
コロナや物価高騰により依然として業況が厳しい事業者を対象に、事業再構築を通じた経営立て直しを支援します。
最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受ける事業者が、原材料費高騰等の厳しい経営環境の中で事業再構築に取り組むことを支援する枠です。
上乗せ措置
「卒業促進枠」は中小企業から中堅企業への成長を目指す事業者に、「大規模賃金引上促進枠」は従業員の処遇改善に積極的な事業者に、それぞれ追加の補助を提供します。成長枠やグリーン成長枠との組み合わせが可能です。
補助金額と補助率
補助上限額は枠組みと企業規模により異なり、最大1.5億円（グリーン成長枠スタンダード等）です。詳細な補助上限額と補助率は公募要領をご確認ください。
交付申請の手続き
採択後の交付申請は事業類型ごとに専用サイトが分かれています。成長枠・産業構造転換枠・最低賃金枠・物価高騰対策枠は「成長枠等」サイト、グリーン成長枠は「グリーン成長枠」サイト、卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠は「促進枠」サイトからそれぞれログインして申請してください。
重要な注意事項
各枠には新規申請の期限が設定されています。成長枠等4枠は2025年2月26日まで、グリーン成長枠は2025年4月28日まで、促進枠は対応する枠の事業計画期間終了の6か月前までです。期限を過ぎると新規申請は受け付けられません。jGrantsでの申請にはGビズIDプライムアカウントが必須で、対応ブラウザはChrome、Firefox、Edge、Safariです。
問い合わせ先
事業再構築補助金事務局コールセンター（受付時間：9:00〜18:00、日・祝日除く）が問い合わせ窓口です。ナビダイヤル0570-012-088、IP電話用03-4216-4080でご連絡ください。