令和７年_設備投資_事業完了後申請
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
助成事業完了後の変更手続きを一元的に受付
本申請は、東京都中小企業振興公社の6つの設備投資助成事業について、事業完了後に発生する各種変更手続きを一つの窓口で受け付ける仕組みです。事業承継やM&Aに伴う事業者変更、設備の移設や処分に必要な承認手続きを効率的に行えます。
6つの設備投資助成事業をカバーする包括的な窓口
成長産業等設備投資特別支援助成事業から設備投資緊急支援事業まで、東京都中小企業振興公社が実施してきた主要な設備投資助成事業の全てが対象です。過去にこれらの助成を受けた事業者が、事業環境の変化に応じた手続きを一括して行えます。
gBizIDプライムを活用したオンライン申請
申請にはgBizIDプライムアカウントが必要で、jGrantsを通じたオンラインでの申請が可能です。書類の郵送や窓口訪問の手間を省き、効率的に手続きを進められます。
ポイント
対象者・申請資格
申請対象者の要件
- 東京都中小企業振興公社の設備投資関連助成事業で、すでに助成事業が完了（助成金が支払済み）している事業者であること
- 公社から本URLを通知された事業者であること
対象となる手続き
- 事業者変更：M&Aや事業承継等により、助成を受けた事業者が変更となる場合
- 財産処分・移設承認申請：助成金で取得した設備を処分または移設する場合
対象となる助成事業（6事業）
- 成長産業等設備投資特別支援助成事業
- 革新的事業展開設備投資支援事業
- 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
- 新事業展開のための設備投資支援事業
- 設備投資緊急支援事業
GビズIDの要件
- gBizIDプライムアカウントを取得済みであること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：東京都中小企業振興公社への事前相談
事業者変更や財産処分・移設の必要が生じた場合、まず公社の設備支援課に連絡し、手続きの要否と方法について相談してください。公社から本URLが通知されます。
ステップ2：gBizIDプライムアカウントの確認
申請にはgBizIDプライムアカウントが必要です。未取得の場合は取得手続きを行ってください。既にアカウントをお持ちの場合はログインできることを確認します。
ステップ3：必要書類の準備
事業者変更の場合は事業譲渡契約書や合併契約書等、財産処分・移設承認の場合は処分・移設の理由書や設備の現況を示す書類等を準備します。具体的な必要書類は公社の指示に従ってください。
ステップ4：jGrantsでのオンライン申請
公社から通知されたURLにアクセスし、gBizIDプライムアカウントでログインの上、必要事項を入力して申請書類を提出します。
ステップ5：公社の審査と承認
提出書類に基づき公社が審査を行い、承認が通知されます。承認を受ける前に設備の処分や移設を行わないよう注意してください。
ポイント
審査と成功のコツ
事業完了後の管理義務を正しく理解する
変更の必要性を明確に説明する書類を準備する
公社との継続的なコミュニケーションを維持する
ポイント
対象経費
対象となる経費
事業者変更に関する手続き(2件)
- 事業承継に伴う事業者名義の変更手続き
- M&Aによる事業者変更の承認手続き
財産処分に関する手続き(3件)
- 助成金で取得した設備の廃棄承認
- 設備の売却承認
- 設備の転用承認
移設に関する手続き(2件)
- 事業所移転に伴う設備の移設承認
- 工場の移転に伴う設備の移設承認
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 新規の設備投資に関する申請（本申請の対象外）
- 助成事業がまだ完了していない（助成金未払い）段階の手続き
- 対象6事業以外の助成事業に関する手続き
- 公社から本URLを通知されていない事業者からの申請
よくある質問
Qこの申請は新規の設備投資助成金の申請ですか？
いいえ。本申請は新規の助成金申請ではなく、過去に東京都中小企業振興公社の設備投資助成事業を受けて事業が完了した後に、事業者変更や財産処分・移設の承認を得るための手続きです。
Qどのような場合にこの申請が必要ですか？
助成金で取得した設備について、M&Aや事業承継による事業者変更を行う場合、または設備の処分（廃棄・売却・転用等）や事業所移転に伴う移設を行う場合に必要です。
Q申請にはgBizIDが必要ですか？
はい。gBizIDプライムアカウントが必要です。未取得の場合は事前に取得手続きを行ってください。
Q対象となる助成事業は何ですか？
成長産業等設備投資特別支援助成事業、革新的事業展開設備投資支援事業、新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業、新事業展開のための設備投資支援事業、設備投資緊急支援事業の6事業です。
Q公社の承認を得ずに設備を処分するとどうなりますか？
管理義務期間中に無断で設備を処分した場合、助成金の全部または一部の返還を求められる可能性があります。処分の必要が生じた場合は必ず事前に公社に相談してください。
Q問い合わせ先はどこですか？
公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理部設備支援課です。電話番号は03-3251-7884です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本申請は既存の助成事業に関する事後手続きであるため、他の補助金との「組み合わせ」という概念は通常当てはまりません。ただし、事業者変更（M&A等）に伴い新たな設備投資が必要となる場合は、東京都中小企業振興公社が現在実施している設備投資助成事業への新規申請を検討できます。また、事業承継に関連して、中小企業庁の事業承継・引継ぎ補助金を活用してM&Aの専門家費用を支援してもらったり、事業承継税制の適用を受けたりすることが可能です。設備の更新が必要な場合は、ものづくり補助金やIT導入補助金なども選択肢に入ります。いずれの場合も、本申請で既存助成の手続きを適切に完了させた上で、新たな支援制度を活用するという順序が重要です。
詳細説明
設備投資事業完了後申請の概要
本申請は、東京都中小企業振興公社が実施してきた設備投資関連の助成事業において、事業完了後に必要となる変更手続きをオンラインで行うための窓口です。助成金で取得した設備の管理義務に基づき、事業者変更や財産処分・移設の際に公社の承認を得るための申請を行います。
対象となる手続きの種類
事業者変更
M&A（合併・事業譲渡等）や事業承継により、助成を受けた事業者が変更となる場合に必要な手続きです。新たな事業者が設備の管理義務を引き継ぐことについて、公社の承認を受けます。
財産処分・移設承認申請
助成金で取得した設備（財産）を処分（廃棄・売却・転用等）する場合や、事業所の移転等に伴い設備を移設する場合に必要な手続きです。処分の理由や移設先の状況等を申請し、公社の承認を受けます。
対象となる助成事業
以下の6つの助成事業で助成を受け、事業が完了している（助成金支払済み）場合が対象です。
- 成長産業等設備投資特別支援助成事業
- 革新的事業展開設備投資支援事業
- 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
- 新事業展開のための設備投資支援事業
- 設備投資緊急支援事業
申請対象者
すでに上記助成事業が完了しており、事業者変更や財産処分・移設の手続きのために公社から本URLを通知された事業者が対象です。事業が完了していない（助成金が未払いの）場合は対象外となります。対象エリアは茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の関東圏です。
申請方法
gBizIDプライムアカウントを取得した上で、jGrantsのオンラインシステムから申請を行います。事業者変更や財産処分の必要が生じた場合は、まず公社の設備支援課に相談し、指示を受けてから手続きを進めてください。
設備の管理義務について
助成金で取得した設備には、取得後一定期間の管理義務が課されています。この期間中は設備を善良な管理者の注意をもって管理し、公社の承認なく処分や移設を行うことはできません。管理義務に違反した場合、助成金の全部または一部の返還を求められる可能性があります。
問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理部設備支援課が窓口です。電話番号はTEL 03-3251-7884です。手続きの詳細や必要書類については、お電話でお問い合わせください。