事業再構築補助金（共同申請_リース会社）

事業再構築補助金（共同申請_リース会社）とは

事業再構築補助金（共同申請_リース会社）は、中小企業者や中堅企業等がリース会社と共同で申請し、事業再構築に必要な設備をリース方式で導入する際に活用できる国の補助金制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が、新分野展開や業態転換、事業・業種転換といった思い切った事業再構築に挑戦することを後押しする目的で創設されました。

制度の特徴と仕組み

本制度の最大の特徴は、リース方式による設備導入を前提とした共同申請の仕組みにあります。通常の事業再構築補助金では設備の購入費が補助対象となりますが、共同申請ではリース契約を通じた設備導入が可能です。これにより、初期投資の負担を大幅に軽減しながら、最大1億5,000万円規模の大型設備投資を実現できます。

共同申請の場合、リース会社は事業再構築補助金事務局に事前の届出を行う必要があります。交付決定通知書はリース会社と申請事業者の連名で発行され、両者が責任を共有する形となります。

対象となる事業者

本補助金は全国の中小企業者および中堅企業等を対象としており、製造業、情報通信業、サービス業、建設業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など、非常に幅広い業種が対象となっています。業種を問わず、事業再構築に取り組む意欲のある事業者が活用できる包括的な制度です。

補助金額と補助率

補助上限額は最大1億5,000万円で、大規模な設備投資にも対応しています。具体的な補助率は公募要領で定められており、申請する枠（成長枠、グリーン成長枠等）によって異なります。リース方式を採用することで、補助金額に加えてリース料の平準化効果も得られるため、資金計画の立てやすさが向上します。

リース方式のメリット

リース方式を活用した事業再構築には、いくつかの重要なメリットがあります。第一に、設備の初期投資額を抑えられるため、手元資金を運転資金や人材投資に充当できます。第二に、リース料は経費として処理できるため、会計・税務上の処理が簡素化されます。第三に、リース会社の専門知識を活用した設備選定が可能であり、技術的なアドバイスを受けながら最適な設備を導入できます。

申請手続きの流れ

申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。まず、リース会社が事業再構築補助金事務局に共同申請の届出を行い、その後、事業者とリース会社が連名で申請書類を提出します。届出期間はリース会社の共同申請日から交付決定日までとなっており、この期間内に手続きを完了する必要があります。

申請にあたっては、推奨ブラウザ（Chrome、Firefox、Edge、Safari）を使用し、ダブルクォーテーション、カンマ、タブなどの禁止文字を入力に含めないよう注意が必要です。

申請時の注意点

申請にあたっては、最新の公募要領と補助事業の手引きを必ず確認してください。制度の詳細や要件は公募回ごとに変更される可能性があります。また、認定経営革新等支援機関による事業計画の確認が必要であり、金融機関や商工会議所、認定コンサルタントなどに相談しながら計画を策定することをお勧めします。

不明点がある場合は、事業再構築補助金事務局コールセンター（ナビダイヤル：0570-012-088、IP電話用：03-4216-4080、受付時間：9:00〜18:00、日祝除く）に問い合わせることが可能です。