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【春日井市】工場新増設事業助成金

基本情報

補助金額
2億円
補助率: 固定資産(建物)に係る評価額の10%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は12%以内)
0円2億円
募集期間
2025-03-31 〜 2026-03-31
残り28
対象地域愛知県
対象業種製造業
使途設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

【春日井市】工場新増設事業助成金は、愛知県春日井市が製造業者を対象に実施している企業立地促進のための助成金制度です。工場等の新築や増設を行う際に、固定資産(建物)に係る評価額の最大10%(市外からの本社機能移転を伴う場合は12%)が助成されます。助成上限額は最大2億円と非常に大きく、大規模な工場投資を強力に支援します。助成要件として建物の延べ面積が500平方メートル以上、建物投資額が1億円以上(中小企業は5,000万円以上)であることが求められます。さらに、この助成金に関連して用地取得、地盤調査、緑地設置、インフラ整備、新規雇用を対象とした関連助成金も用意されており、工場立地に関する総合的な支援を受けられる点が大きな魅力です。名古屋市に隣接する好立地で、充実した交通インフラを活かした製造拠点の設置に最適な制度となっています。

この補助金の特徴

1

最大2億円の大規模助成

固定資産(建物)の評価額の最大10%(本社機能移転を伴う場合は12%)が助成され、上限額は2億円に達します。大規模な工場建設に対して非常に手厚い支援を受けることができます。

2

関連助成金による総合的な立地支援

工場新増設に加えて、用地取得、地盤調査、緑地設置、インフラ整備、新規雇用など、工場立地のあらゆる段階をカバーする関連助成金が用意されています。複数の助成金を組み合わせることで、立地コストを大幅に削減できます。

3

操業後の事業活動支援も充実

工場の操業開始後も、設備投資、研修、展示会出展、特許取得などの日常的な事業活動に対する助成金が用意されており、立地後の事業成長まで継続的に支援を受けられます。

4

本社機能移転の優遇措置

市外から本社機能の移転を伴う場合は助成率が10%から12%に加算されます。工場だけでなく本社機能も春日井市に移転する企業に対してインセンティブが設けられています。

5

名古屋都市圏の好立地

春日井市は名古屋市に隣接し、高速道路や鉄道など交通インフラが充実しています。原材料の調達や製品の出荷に便利な物流拠点としても優れた立地条件を備えています。

ポイント

本助成金の真の価値は、単体の助成金額ではなく、工場立地に関する包括的な支援パッケージにあります。用地取得から操業後の事業活動まで、一貫した支援を受けられるため、トータルでの立地コスト削減効果は非常に大きくなります。春日井市の企業誘致に対する本気度が伝わる制度設計です。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 製造業者であること
  • 建築確認を伴う工場等の新築または増設であること
  • 住居系地域以外に工場を設置すること

投資規模の要件

  • 建物の延べ面積が500平方メートル以上であること
  • 建物投資額が1億円以上であること(中小企業者は5,000万円以上)

申請期限の要件

  • 認定申請は着工30日前までに行うこと
  • 交付申請は最初に固定資産税を課された年度の6月末日までに行うこと

立地場所の要件

  • 春日井市内に工場を新築または増設すること
  • 住居系用途地域以外の区域であること

ポイント

認定申請が「着工30日前まで」という期限に特に注意が必要です。建設計画が先行して着工してしまうと助成金を受けられなくなるため、工場建設の意思決定段階で早めに春日井市の担当窓口に相談し、助成金の認定申請を確実に行ってください。

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申請ガイド

1

ステップ1:事前相談

春日井市産業部企業活動支援課(電話:0568-85-6247)に事前相談を行います。工場建設計画の概要を伝え、助成金の適用可否や必要書類について確認します。関連助成金(用地取得、インフラ整備等)の活用可能性も併せて相談しましょう。

2

ステップ2:認定申請

工場の着工30日前までに認定申請を行います。建設計画書、建物の設計図面、投資額の見積書、企業の概要書類などを準備し、申請書とともに提出します。

3

ステップ3:認定・着工

認定を受けた後、計画に基づき工場の建設に着工します。建設中も計画変更がある場合は速やかに市に報告し、必要に応じて変更申請を行います。

4

ステップ4:工場完成・操業開始

工場が完成し、操業を開始します。固定資産税の課税に向けた手続きが進みます。

5

ステップ5:交付申請

最初に固定資産税を課された年度の6月末日までに交付申請を行います。完成した建物の固定資産評価額に基づく助成額が算定されます。

6

ステップ6:助成金の交付

審査を経て助成金が交付されます。固定資産評価額の10%(本社機能移転の場合は12%)が、上限2億円の範囲内で支給されます。

ポイント

交付申請のタイミングが「最初に固定資産税を課された年度の6月末日」という点がこの制度の特徴です。工場完成から助成金受領までにタイムラグがあるため、資金計画には助成金が遅れて入金されることを織り込んでおく必要があります。

審査と成功のコツ

早期の事前相談による最適な支援パッケージの設計
工場建設の構想段階で春日井市に相談し、工場新増設助成金だけでなく、用地取得、地盤調査、緑地設置、インフラ整備、新規雇用などの関連助成金を含めた最適な支援パッケージを設計しましょう。トータルの助成額を最大化できます。
建設計画と助成金スケジュールの整合性確保
認定申請(着工30日前まで)と交付申請(固定資産税課税年度の6月末日)という二つの期限を確実に管理してください。特に認定申請は着工前に完了する必要があるため、建設業者との工程調整を綿密に行いましょう。
本社機能移転の検討による助成率アップ
市外企業は本社機能の移転を伴うことで助成率が10%から12%に引き上げられます。工場立地と併せて本社機能の一部または全部の移転を検討し、2%の上乗せ助成を獲得できないか検討する価値があります。
中小企業者の投資額要件の活用
中小企業者は建物投資額の要件が1億円から5,000万円に緩和されています。この優遇措置を活用することで、比較的小規模な工場建設でも助成金の対象となります。自社が中小企業の定義に該当するか確認しましょう。

ポイント

工場立地は企業にとって数十年にわたる長期的な意思決定です。助成金の額だけでなく、春日井市の産業集積、交通アクセス、人材確保のしやすさなど、立地環境の総合的な評価に基づいて判断してください。助成金はあくまでも意思決定を後押しする要素のひとつと捉えることが重要です。

対象経費

対象となる経費

建物建設費(3件)
  • 工場本体の建設費用
  • 付帯施設(事務所棟・倉庫等)の建設費用
  • 建築確認に係る費用
建物改修費(2件)
  • 既存工場の増設に係る改修費用
  • 生産ライン対応のための内装工事費
関連助成対象経費(5件)
  • 用地取得費(関連助成金)
  • 地盤調査費(関連助成金)
  • 緑地設置費(関連助成金)
  • インフラ整備費(関連助成金)
  • 新規雇用に係る費用(関連助成金)

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 土地の取得費(本助成金単体では対象外、関連助成金で対応)
  • 住居系地域での工場建設費
  • 建築確認を伴わない工事費
  • 建物投資額が基準額(1億円/中小企業5,000万円)未満の工事
  • 延べ面積500平方メートル未満の建物の建設費
  • 既存設備の修繕・メンテナンス費用
  • 操業に係る運転資金

よくある質問

Qどのような企業が対象ですか?
A

製造業者が対象です。建物の延べ面積が500平方メートル以上、建物投資額が1億円以上(中小企業者は5,000万円以上)の工場新築または増設を行う場合に助成を受けられます。ただし、住居系用途地域での建設は対象外です。

Q助成率と助成上限額はいくらですか?
A

助成率は固定資産(建物)の評価額の10%以内です。市外から本社機能の移転を伴う場合は12%以内に引き上げられます。助成上限額は最大2億円です。

Qいつまでに申請する必要がありますか?
A

認定申請は工場の着工30日前までに行う必要があります。交付申請は最初に固定資産税を課された年度の6月末日が期限です。着工前の認定申請を忘れると助成金を受けられなくなりますので、早めにご相談ください。

Q関連する助成金にはどのようなものがありますか?
A

用地取得、地盤調査、緑地設置、インフラ整備、新規雇用などを対象とした助成金が用意されています。操業後には設備投資、研修、展示会出展、特許取得に対する助成金もあり、立地から操業まで総合的にサポートします。

Q中小企業の場合、要件は緩和されますか?
A

はい、中小企業者の場合、建物投資額の要件が1億円から5,000万円に緩和されます。これにより、比較的小規模な工場建設でも助成金の対象となります。

Q本社を移転すると優遇はありますか?
A

はい、市外から本社機能の移転を伴う場合は助成率が10%から12%に引き上げられます。工場建設と併せて本社機能の移転を検討されている場合は、2%の上乗せ助成を受けることができます。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

春日井市産業部企業活動支援課が窓口です。電話:0568-85-6247、FAX:0568-84-8731、メール:kigyo@city.kasugai.lg.jp で相談を受け付けています。工場立地の構想段階から気軽にご相談ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

春日井市の工場新増設事業助成金は、市が用意する関連助成金群と組み合わせることで、その効果が飛躍的に高まります。まず、用地取得助成金を活用して工場用地の購入費を軽減し、地盤調査助成金で建設前の地質調査費を補助してもらえます。緑地設置助成金は工場周辺の緑化義務への対応費用を支援し、インフラ整備助成金では上下水道や電気等の引込工事費を助成します。新規雇用助成金は工場操業に伴う従業員の採用コストをカバーします。さらに操業開始後は、設備投資助成金、研修助成金、展示会出展助成金、特許取得助成金など、日常的な事業活動に対する支援も受けられます。国の制度としては、中小企業庁の「ものづくり補助金」を活用して生産設備の導入費を補助してもらう、愛知県の産業立地促進補助金と併せて県市の二重の支援を受けるといった組み合わせが考えられます。ただし、同一経費への重複助成は認められないため、経費の区分を明確にして申請してください。

詳細説明

春日井市 工場新増設事業助成金とは

春日井市工場新増設事業助成金は、愛知県春日井市が製造業者の工場立地を促進するために設けている助成金制度です。工場の新築や増設を行う製造業者に対して、固定資産(建物)に係る評価額の最大10%(市外からの本社機能移転を伴う場合は12%)を助成します。助成上限額は2億円で、大規模な工場投資を強力に後押しする制度です。

助成金の概要

本助成金は、建物の延べ面積500平方メートル以上、建物投資額1億円以上(中小企業者は5,000万円以上)の工場新増設を対象としています。建築確認を伴う工場であること、住居系地域ではないことも要件です。認定申請は着工30日前までに行い、交付申請は最初に固定資産税を課された年度の6月末日までに行います。

助成率と助成額

助成率は固定資産(建物)に係る評価額の10%以内です。市外から本社機能の移転を伴う場合は12%以内に引き上げられます。助成上限額は2億円で、大規模な工場建設プロジェクトにも対応できる充実した支援内容です。中小企業者は建物投資額の要件が5,000万円以上に緩和されており、比較的小規模な工場建設でも活用が可能です。

関連する助成金制度

春日井市では、工場新増設事業助成金に加えて、以下のような関連助成金を用意しています。用地取得に対する助成金、地盤調査費に対する助成金、緑地設置費に対する助成金、インフラ整備費に対する助成金、新規雇用に対する助成金があり、工場立地のあらゆる段階をカバーする総合的な支援パッケージとなっています。

さらに操業開始後も、設備投資、従業員研修、展示会出展、特許取得など、日常的な事業活動に対する助成金が用意されており、立地後の事業成長を継続的にサポートします。

春日井市の立地環境

春日井市は名古屋市の北東に隣接し、東名高速道路、中央自動車道、国道19号線などの幹線道路に近接する交通の要衝です。JR中央本線や名鉄小牧線が通り、従業員の通勤利便性も高い地域です。自動車産業を中心とした製造業が集積する中京工業地帯に位置し、取引先へのアクセスや人材確保の面でも恵まれた立地環境を備えています。

申請の流れ

申請は認定申請と交付申請の二段階で行われます。認定申請は工場の着工30日前までに春日井市産業部企業活動支援課に行います。建設計画の概要、設計図面、投資額の見積もりなどの書類が必要です。工場が完成し、固定資産税が初めて課税される年度の6月末日までに交付申請を行い、審査を経て助成金が交付されます。

お問い合わせ先

制度の詳細や申請方法については、春日井市産業部企業活動支援課にお問い合わせください。電話:0568-85-6247、FAX:0568-84-8731、メール:kigyo@city.kasugai.lg.jp で受け付けています。工場立地の構想段階から相談に応じており、最適な助成金の組み合わせについてもアドバイスを受けることができます。