令和８年度スキルアップ支援事業

東京都内に本社または事業所がある中小企業等が対象です。業種の制限はなく、製造業、情報通信業、サービス業など幅広い業種の企業が利用できます。雇用保険適用事業所であることが必要です。

事業内スキルアップ助成金は自社企画の研修（1人1時間800円）、事業外スキルアップ助成金は公開研修の利用（経費の1/2〜2/3、上限25,000円/人）、DXリスキリング助成金はDX関連研修（経費の3/4、上限75,000円/人）です。それぞれ対象となる研修の形式と助成率が異なります。

事業内と事業外の助成金を合計して年間150万円まで、DXリスキリング助成金は別枠で年間100万円まで利用できます。3つのメニューを合わせると最大250万円の助成が可能です。

研修開始予定日の1か月前（23時59分）までに交付申請を行う必要があります。申請受付期間は令和8年3月1日から令和9年2月28日までですが、予算超過により早期終了する場合があります。

自社のDX推進のために実施する研修が対象です。プログラミング、AI・機械学習、データ分析、クラウド技術、サイバーセキュリティなど、DXに関連する幅広い研修が該当します。助成率は経費の4分の3と高い補助率が設定されています。

jGrants（電子申請システム）から申請を行います。jGrantsで交付申請した場合、実績報告から助成金請求まで、すべての手続きをjGrants上で行います。詳細は東京しごと財団のホームページをご確認ください。

はい、3つの助成メニューを併用できます。例えば、通常の業務スキル研修に事業内または事業外スキルアップ助成金を活用し、DX関連の研修にはDXリスキリング助成金を活用するといった組み合わせが可能です。

スキルアップ支援事業の助成金を最大限活用するためには、国や東京都の他の人材育成関連制度との組み合わせが効果的です。まず、厚生労働省の「人材開発支援助成金（人材育成支援コース）」は、OFF-JT研修の経費と研修期間中の賃金の一部を助成する制度です。本スキルアップ支援事業と対象経費が重複しない範囲で併用できる可能性がありますので、事前に確認してください。また、東京都の「働き方改革推進助成事業」と連携し、研修のオンライン化やe-ラーニングの導入を併せて進めることで、より効率的な人材育成体制を構築できます。DXリスキリング助成金については、経済産業省の「デジタル人材育成プラットフォーム」が提供する無料のDX研修コンテンツと組み合わせることで、有償・無償の研修を効果的にミックスした研修プログラムを設計できます。さらに、中小企業庁の「IT導入補助金」でITツールを導入し、そのツールの操作研修にDXリスキリング助成金を活用するという流れも有効な組み合わせです。