令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第1回
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
約100億円規模の大型助成
補助上限額が約100億円と、他の補助金と比較して桁違いに大きな予算規模を有しています。地質調査や掘削調査など、数十億円規模の投資が必要となる地熱資源量調査を本格的に支援できる制度です。
JOGMECによる専門的な支援体制
エネルギー・金属鉱物資源に関する専門機関であるJOGMECが運営しており、技術的な助言や過去の調査データの提供など、資金面だけでなく技術面での支援も期待できます。
国のエネルギー政策と連動した制度
日本のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギー比率の引き上げ目標に沿った施策であり、国策としての地熱開発推進の一環として長期的な支援が見込まれます。
全国の地熱有望地域が対象
北海道から九州・沖縄まで、日本全国の地熱資源が見込まれる地域が助成の対象です。火山帯に位置する日本は世界第3位の地熱資源量を有しており、未開発の有望地域が多数存在します。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 電気・ガス・熱供給・水道業または鉱業・採石業・砂利採取業を営む事業者であること
- 地熱発電の資源量調査を実施する能力と体制を有すること
- JOGMECの公募要件を満たしていること
事業内容の要件
- 地熱発電のための資源量調査事業であること
- 調査内容がJOGMECの公募案内・実施細則に適合していること
- 審査基準を満たす調査計画を策定していること
申請手続きの要件
- jGrantsを通じてオンライン申請を行うこと
- 申請期限（令和8年3月16日）までに申請を完了すること
- 公募用アドレス（koubo-h07@jogmec.go.jp）に申請の旨を連絡すること
- 推奨ブラウザ（IE以外）を使用すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要件の確認
JOGMECのホームページから公募案内、実施細則、審査基準、マニュアル等をダウンロードし、詳細な要件を確認します。過去の採択事例も参考にしながら、自社の調査計画の方向性を固めます。
ステップ2：調査計画の策定
地熱資源のポテンシャルがある候補地を選定し、地質調査、物理探査、掘削調査等の具体的な調査計画を策定します。調査の技術的手法、スケジュール、予算、実施体制を詳細に計画します。
ステップ3：申請書類の作成
公募案内に基づき、申請書類を作成します。調査計画の技術的妥当性、事業の実施体制、予算計画、期待される成果などを明確に記載します。
ステップ4：jGrantsでの申請と連絡
jGrants（電子申請システム）から申請書類を提出します。受理漏れ防止のため、JOGMECの公募用アドレス（koubo-h07@jogmec.go.jp）にも申請した旨を連絡します。推奨ブラウザを使用してください。
ステップ5：審査・交付決定
JOGMECによる審査が行われ、技術的妥当性、事業計画の実現可能性、調査体制の適切性などが評価されます。審査を通過すると交付決定通知が発行されます。
ステップ6：調査事業の実施・報告
交付決定後、計画に基づき資源量調査を実施します。調査の進捗状況をJOGMECに定期的に報告し、事業完了後に成果報告書を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
地熱資源の科学的な根拠に基づく候補地選定
調査手法の技術的妥当性の明確化
地域との合意形成と環境配慮
専門人材と研究機関との連携体制
ポイント
対象経費
対象となる経費
地質調査費(4件)
- 地表踏査費
- 地質図作成費
- コアボーリング費
- 岩石分析費
物理探査費(4件)
- 重力探査費
- 電磁探査費
- 地震探査費
- 空中物理探査費
地化学調査費(3件)
- 温泉・噴気の化学分析費
- 同位体分析費
- ガス分析費
掘削調査費(3件)
- 調査井の掘削費
- 坑井試験費
- ケーシング・セメンチング費
技術解析費(3件)
- 貯留層シミュレーション費
- 資源量評価解析費
- データ処理・解析費
管理運営費(3件)
- プロジェクト管理費
- 現地事務所運営費
- 安全管理費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 発電設備の建設・購入費
- 送電線の建設費
- 土地の取得費
- 恒久的な建築物の建設費
- 事業と関連しない一般管理費
- 営業活動・広告宣伝費
- 調査対象外の地域での活動費
よくある質問
Q地熱発電の資源量調査とは何ですか？
地熱発電の資源量調査とは、地下に存在する地熱資源（熱水や蒸気）の量、温度、分布範囲を科学的に把握するための調査です。地質調査、物理探査、地化学調査、掘削調査などの手法を組み合わせて実施し、地熱発電所の建設が可能かどうかを評価します。
Q助成金の上限額はいくらですか？
補助上限額は約100億円です。地熱資源量調査には掘削調査など大規模な費用が必要となるため、それに対応した大規模な予算が設定されています。具体的な助成率については公募案内・実施細則をご確認ください。
Qどのような企業が対象ですか？
電気・ガス・熱供給・水道業および鉱業・採石業・砂利採取業を営む事業者が対象です。地熱発電の資源量調査を実施する能力と体制を有していることが求められます。
Q申請期限はいつですか？
令和8年3月16日が申請期限です。申請はjGrants（電子申請システム）から行い、受理漏れ防止のため公募用アドレス（koubo-h07@jogmec.go.jp）にも連絡が必要です。
Q申請にはどのブラウザを使えばよいですか？
Internet Explorer以外の推奨ブラウザ（Chrome、Firefox、Edge、Safari）の最新バージョンをご利用ください。IEでは添付資料が正常にアップロードされず、申請が受理できない場合があります。EdgeのIEモードも同様の問題が発生する可能性があります。
QJOGMECとはどのような組織ですか？
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、石油・天然ガス、金属鉱物、地熱などのエネルギー・鉱物資源の探査・開発を支援する専門機関です。地熱分野では1970年代から調査・技術開発の実績があり、助成金の交付に加えて技術的な支援も行っています。
Q調査で有望な資源が見つかった場合、次のステップは何ですか？
資源量調査で有望な地熱資源が確認された場合、JOGMECの地熱発電開発支援事業を活用して、さらに詳細な探査井の掘削や発電所の建設計画の策定に進むことができます。地熱発電はFIT（固定価格買取制度）の対象でもあり、発電開始後は安定した収益が見込めます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
地熱発電の資源量調査事業費助成金を活用する際には、JOGMECが実施する他の地熱関連支援制度との連携が重要です。資源量調査の結果、有望な地熱資源が確認された場合、JOGMECの「地熱発電の開発支援事業」を活用して、探査井の掘削や発電所の建設に進むことができます。また、環境省の「地熱開発理解促進関連事業」と連携することで、地域住民への説明会の開催や温泉モニタリング体制の構築など、地域との合意形成にかかる費用を支援してもらえます。経済産業省の「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援事業」は、実際の発電設備の導入段階で活用可能です。さらに、地熱発電はFIT（固定価格買取制度）の対象であり、発電開始後は安定した収益が見込めます。地方自治体レベルでも、再生可能エネルギーの導入促進に関する独自の補助制度を設けている場合がありますので、調査地域の自治体にも確認しましょう。資源量調査から発電事業化まで、各段階に応じた支援制度を戦略的に活用することが、地熱開発プロジェクトの成功につながります。
詳細説明
地熱発電の資源量調査事業費助成金とは
令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業（第1回）は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が実施する助成金制度です。地熱発電の開発を促進するため、地熱資源のポテンシャルを科学的に調査する事業の費用を助成します。日本のエネルギー安全保障と脱炭素社会の実現に向けた重要な施策として位置づけられています。
日本の地熱資源と開発の現状
日本は世界第3位の地熱資源量（約2,300万kW）を有しながら、実際の地熱発電設備容量は約60万kWにとどまっています。地熱発電は天候に左右されない安定した再生可能エネルギーとして注目されており、政府はエネルギー基本計画において地熱発電の導入拡大を目標に掲げています。しかし、開発初期段階の資源量調査には多大な費用とリスクが伴うため、民間企業単独での取り組みが困難な状況があります。
助成金の概要
本助成金は、地熱発電のための資源量調査事業を対象としています。補助上限額は約100億円と非常に大きく、地質調査、物理探査、地化学調査、掘削調査など、資源量を把握するための包括的な調査活動を支援します。対象業種は電気・ガス・熱供給・水道業および鉱業・採石業・砂利採取業で、全国の地熱有望地域での調査が対象です。
対象となる調査活動
助成の対象となる調査活動には、地表踏査による地質構造の把握、重力探査や電磁探査などの物理探査、温泉や噴気の化学分析による地化学調査、調査井の掘削による地下情報の取得、貯留層シミュレーションによる資源量評価などが含まれます。これらの調査を組み合わせることで、地熱資源の賦存量、温度、分布範囲を科学的に評価します。
JOGMECの役割
JOGMECは1970年代から地熱開発に関する調査・技術開発を行ってきた専門機関です。助成金の交付だけでなく、過去の調査データの提供、技術的な助言、共同研究の実施など、地熱開発プロジェクトを多面的に支援しています。JOGMECが蓄積してきた地熱資源に関する知見やデータベースは、調査計画の策定に大いに役立ちます。
申請方法と期限
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。申請する際は受理漏れ防止のため、公募用アドレス（koubo-h07@jogmec.go.jp）にも連絡が必要です。推奨ブラウザはInternet Explorer以外のChrome、Firefox、Edge、Safariで、いずれも最新バージョンの使用が求められます。申請期限は令和8年3月16日です。
地熱開発の社会的意義
地熱発電は、太陽光や風力と異なり天候に左右されない「ベースロード電源」として機能します。CO2排出量が極めて少なく、設備利用率が70%以上と高い効率性を持つことから、脱炭素社会の実現に大きく貢献する再生可能エネルギーです。また、地熱開発は地域の雇用創出や観光資源（温泉）との共存など、地域経済への波及効果も期待されています。