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令和7年度 北九州市中小企業海外展開支援助成金(米国関税枠・海外見本市等出展助成事業)

基本情報

補助金額
30万円
補助率: 補助対象経費の3分の2以内
0円30万円
募集期間
2025-03-31 〜 2026-03-31
残り28
対象地域福岡県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途販路拡大・海外展開をしたい

この補助金のまとめ

北九州市中小企業海外展開支援助成金(米国関税枠・海外見本市等出展助成事業)は、米国の追加・相互関税措置の影響を受けた北九州市内の中小企業が、米国以外の海外見本市・展示会に自社製品を出展する際の経費を助成する制度です。助成率は対象経費の3分の2以内、上限は30万円で、通常枠と比較して助成率が引き上げられ、年度内2回まで利用可能です。出展する製品は北九州市内で自社が生産・製造または開発した産品・製品・技術・ソフトウェアに限定されます。出展料・展示装飾費、旅費・宿泊費(1名分)、通訳経費、出展物輸送費、資料作成費が対象経費です。申請には米国との取引実績の証明と事前相談が必要です。

この補助金の特徴

1

見本市出展に特化した支援

海外の見本市・展示会への出展に必要な経費を幅広くカバーします。出展料や展示装飾費に加え、旅費、通訳経費、輸送費まで対象となるため、出展に伴う主要なコストを軽減できます。

2

通常枠より優遇された条件

米国関税の影響を考慮し、助成率が通常枠から引き上げられた3分の2以内に設定されています。さらに年度内2回まで利用可能であり、複数の見本市への出展を計画的に実施できます。

3

自社製品の海外PRに直結

出展対象は北九州市内で自社が生産・製造・開発した製品に限定されるため、地域産業の国際競争力強化に直結する実践的な支援です。

4

上限30万円で実質的な負担軽減

海外見本市への出展には通常数十万円以上の費用がかかりますが、30万円の助成により初めての海外出展のハードルが大幅に下がります。

ポイント

上限30万円は海外見本市出展の全費用をカバーするには不十分な場合がありますが、年度内2回利用可能な点と、JETROの出展支援など他の制度との組み合わせにより、実質的な自己負担を大きく抑えることが可能です。出展先の見本市選定が成果を左右するため、事前相談で最適な見本市の情報収集を行うことをお勧めします。

対象者・申請資格

企業規模の要件

  • 中小企業基本法上の中小企業者であること
  • 大企業からの出資金が50%を超えていないこと

所在地と製品の要件

  • 北九州市内に事務所または事業所を有すること
  • 出展製品は市内で自社が生産・製造または開発したものであること
  • 出展先は米国以外の国・地域であること

米国取引に関する要件

  • 令和4年4月から現在までに米国との取引実績があること
  • または取引実現の蓋然性が高いことを客観的に証明できること

手続きの要件

  • 申請前に北九州市国際ビジネス戦略課との個別事前相談が必須
  • 市税を滞納していないこと

ポイント

出展製品が「市内で自社が生産・製造又は開発した」ものに限定される点に注意が必要です。他地域で製造した製品や、単なる仕入れ商品は対象外となります。自社製品のどの部分が北九州市内での付加価値に該当するかを明確に整理しておくことが申請準備の第一歩です。

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申請ガイド

1

ステップ1:出展見本市の選定と事前相談

出展を検討する海外見本市を選定し、北九州市国際ビジネス戦略課(TEL: 093-551-3605)との事前相談で適合性を確認します。

2

ステップ2:米国取引実績の証明書類準備

請求書、納品書、通関書類等の取引実績証明書類を収集・整理します。蓋然性で申請する場合は商談記録等を準備します。

3

ステップ3:出展計画と経費見積りの作成

出展ブースの規模、展示内容、出展物の輸送方法等を具体化し、出展料、装飾費、旅費、通訳費等の見積りを取得します。

4

ステップ4:申請書類の提出

所定の申請書に出展計画、経費明細、米国取引実績証明を添付して提出します。市税の納税証明書も必要です。

5

ステップ5:出展実施と成果報告

交付決定後、計画に基づき見本市に出展します。出展後は名刺交換数や商談件数等の成果を含む報告書と経費精算書類を提出します。

ポイント

見本市出展で最大の成果を得るには、出展前のアポイントメント取得が鍵です。単にブースを構えて待つだけでなく、事前に見本市の来場者リストや出展者リストを入手し、ターゲットとなるバイヤーや代理店候補に事前連絡を取っておくことで、限られた出展期間中の商談密度を飛躍的に高められます。

審査と成功のコツ

見本市の戦略的選定
自社製品のターゲット市場で最も影響力のある見本市を選定します。来場者の質、競合出展企業の状況、過去の実績などを総合的に判断し、最も効果的な出展先を決定します。
展示ブースの効果的な設計
限られたスペースで自社製品の強みを最大限にアピールできる展示設計を行います。実機デモンストレーションや多言語対応資料の準備が差別化のポイントとなります。
事前の商談アポイント確保
見本市主催者のマッチングサービスや、在外公館・JETROの現地事務所のネットワークを活用し、事前に有望なバイヤーとの商談を確保しておきます。
フォローアップ計画の策定
見本市終了後の速やかなフォローアップが商談成約率を左右します。出展前にフォローアップの手順とスケジュールを策定しておきます。

ポイント

海外見本市出展の成否は、出展後のフォローアップで決まると言っても過言ではありません。出展中に獲得した名刺やリードに対して、帰国後1週間以内に個別の提案書やサンプルを送付する体制を出展前から準備しておくことが、投資対効果を最大化する秘訣です。

対象経費

対象となる経費

出展関連費(3件)
  • 出展(小間)料
  • 展示ブースの装飾費
  • ブース設営・撤去費用
旅費・宿泊費(2件)
  • 出展先への渡航費(1名分)
  • 現地での宿泊費(1名分)
通訳経費(2件)
  • 見本市会場での通訳委託費
  • 商談時の通訳手配費用
輸送費(2件)
  • 出展物の国際輸送費
  • 現地での搬入・搬出費用
資料作成費(2件)
  • 外国語版製品カタログの制作費
  • 会社案内・技術資料の翻訳・印刷費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 2名以上の旅費・宿泊費
  • 日当・食事代
  • 接待・交際費
  • 見本市以外の観光・視察費用
  • 出展製品の製造・開発費用
  • ブース内での飲食提供費
  • 帰国後の追加対応費用
  • 保険料・通信費

よくある質問

Q助成金の上限額はいくらですか?
A

1回あたりの上限額は30万円で、助成率は対象経費の3分の2以内です。米国関税枠では年度内2回まで利用可能ですので、最大で60万円の助成を受けることが可能です。

Qどの国の見本市でも対象になりますか?
A

米国以外の国・地域で開催される見本市・展示会が対象です。米国関税の影響に対するリスク分散が目的のため、米国での見本市出展は本枠の対象外となります。

Q出展製品に条件はありますか?
A

北九州市内で自社が生産・製造または開発した産品・製品・技術・ソフトウェアに限られます。他地域で製造した製品や仕入れ商品は対象外です。

Q出展料以外にどのような経費が対象ですか?
A

出展料・展示装飾費に加え、旅費・宿泊費(1名分)、通訳経費、出展物輸送費、資料作成費が対象です。ただし日当や食事代、接待費は含まれません。

Q通常枠と米国関税枠の違いは何ですか?
A

米国関税枠は通常枠と比較して助成率が引き上げられており、年度内の利用回数も通常の1回から2回に拡充されています。ただし米国との取引実績の証明が追加で必要です。

QJETROの出展支援と併用できますか?
A

同一経費への重複助成は認められませんが、対象経費を明確に区分すれば併用は可能です。例えば、出展料をJETRO支援、旅費を本助成金というように区分して申請することが考えられます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本助成金は、同じ北九州市の米国関税枠にある「市場調査等助成事業」(上限10万円)および「認証等取得助成事業」(上限10万円)と組み合わせることで、海外展開を段階的に支援してもらえます。例えば、まず市場調査助成で対象国の市場を調査し、次に本見本市出展助成で現地に出展、その後認証取得助成で必要な現地認証を取得するという流れが効果的です。さらに、JETROのジャパンパビリオン出展支援や中小機構の海外ビジネス戦略推進支援事業との併用も検討できます。福岡県の海外展開支援助成制度との組み合わせも有効です。同一経費への重複助成は不可ですが、経費を区分すれば複数制度の活用が可能です。

詳細説明

北九州市中小企業海外展開支援助成金(米国関税枠・海外見本市等出展)の概要

本助成金は、令和7年4月の米国追加・相互関税措置の影響を受けた北九州市内の中小企業を対象に、米国以外の海外見本市・展示会への自社製品出展を支援する特別枠です。リスク分散のための新たな販路開拓を後押しする制度として、通常枠より助成率を引き上げ、利用回数も拡充されています。

助成金額と助成率

助成率は補助対象経費の3分の2以内、上限額は30万円です。年度内に2回まで利用可能であるため、異なる見本市に2回出展する場合は最大60万円の助成を受けることができます。通常枠と比較して優遇された条件となっています。

出展対象製品の条件

出展する製品には以下の条件があります。

  • 北九州市内で自社が生産・製造した産品・製品
  • 北九州市内で自社が開発した技術
  • 北九州市内で自社が開発したソフトウェア

他地域で製造された製品や、仕入れ・転売目的の商品は対象外となります。

助成対象経費の詳細

海外見本市・展示会への出展に直接必要な以下の経費が対象となります。

  • 出展(小間)料及び展示装飾費:ブース賃借料、装飾・設営費用
  • 旅費・宿泊費:渡航費および現地宿泊費(1名分に限る)
  • 通訳経費:会場内での通訳者の手配・委託費用
  • 出展物輸送費:製品サンプルや展示物の国際輸送費用
  • 資料作成費:外国語版カタログ・会社案内等の制作費

応募資格

以下のすべての要件を満たす中小企業者が対象です。

  1. 中小企業基本法上の中小企業者であること(大企業からの出資金が50%を超える企業は除く)
  2. 北九州市内に事務所または事業所を有すること
  3. 市税を滞納していないこと
  4. 令和4年4月から現在までに米国との取引実績があること、または取引実現の蓋然性が高いこと
  5. 申請前に北九州市国際ビジネス戦略課と個別事前相談を行うこと

必須提出書類

申請時には、米国との取引実績または蓋然性を客観的に証明する以下のような資料が必要です。

  • 取引実績:請求書、納品書、通関書類等
  • 取引蓋然性:仮契約書、商談記録、見積書等

利用上の注意事項

予算には上限があり、達した時点で受付終了となります。出展先は米国以外の国・地域に限定され、越境ECは本枠の対象外です。また、同じ米国関税枠の他の助成事業(市場調査等、認証等取得)とは別事業として、それぞれ年度内2回まで利用可能です。

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