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令和7年度 北九州市中小企業海外展開支援助成金(米国関税枠・認証取得)

基本情報

補助金額
10万円
補助率: 補助対象経費の3分の2以内
0円10万円
募集期間
2025-03-31 〜 2026-03-31
残り28
対象地域福岡県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途販路拡大・海外展開をしたい

この補助金のまとめ

北九州市中小企業海外展開支援助成金(米国関税枠・認証取得)は、米国の追加・相互関税措置の影響を受けた北九州市内の中小企業が、米国以外の新たな販路開拓に必要な各国の認証等を取得する際の費用を助成する制度です。助成率は対象経費の3分の2以内、上限は10万円で、通常枠より助成率が引き上げられ、年度内2回まで利用可能です。海外展開に不可欠な各国の安全認証、品質規格、法的認証などの取得に係る審査費用・認証登録費用が対象経費となります。申請には令和4年4月以降の米国取引実績の証明と北九州市国際ビジネス戦略課との事前相談が必要です。認証取得という海外展開の重要なステップを資金面で支援する実践的な制度です。

この補助金の特徴

1

認証取得費用に特化した支援

海外展開の障壁となる各国の認証・規格取得費用を直接支援します。審査費用や認証・登録費用が対象となるため、技術力はあるが認証取得の資金に課題を感じている企業に最適です。

2

通常枠より優遇された助成率

米国関税の影響を考慮し、助成率が通常枠から3分の2以内に引き上げられています。年度内2回まで利用可能であり、複数国の認証を取得する場合にも対応できます。

3

海外展開の実質的なボトルネック解消

多くの国では製品の販売や流通に現地の認証取得が必須です。この費用を助成することで、中小企業の海外市場参入に立ちはだかる実質的な障壁を取り除きます。

4

事前相談による適切な認証選定支援

必須の事前相談を通じて、目的の市場に本当に必要な認証が何かを確認でき、無駄な認証取得を回避できます。

ポイント

認証取得は一見地味ですが、海外市場での製品販売における最も実質的な参入障壁です。上限10万円は認証取得費用の一部にしかならない場合もありますが、2回利用で最大20万円、さらに市場調査や見本市出展の助成と組み合わせることで、海外展開に必要な投資全体の負担軽減が図れます。

対象者・申請資格

企業規模の要件

  • 中小企業基本法上の中小企業者であること
  • 大企業からの出資金が50%を超えていないこと

所在地の要件

  • 北九州市内に事務所または事業所を有すること
  • 認証取得の対象国は米国以外であること

米国取引に関する要件

  • 令和4年4月から現在までに米国との取引実績があること
  • または取引実現の蓋然性が高いことを客観的に証明できること
  • 請求書、納品書、通関書類等で取引実績を証明
  • 仮契約書、商談記録等で蓋然性を証明

手続きの要件

  • 申請前に北九州市国際ビジネス戦略課との個別事前相談が必須
  • 市税を滞納していないこと

ポイント

認証取得はプロセスに時間がかかるため、申請のタイミングと認証取得の時期を計画的に合わせることが重要です。認証機関によっては審査から登録まで数ヶ月かかる場合があります。助成金の年度内執行の制約も考慮し、早めに事前相談を行って計画を立てることを強くお勧めします。

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申請ガイド

1

ステップ1:必要な認証の特定と事前相談

対象市場で必要となる認証・規格を特定し、北九州市国際ビジネス戦略課(TEL: 093-551-3605)との事前相談で制度適合性を確認します。

2

ステップ2:認証機関への見積り取得

認証取得に必要な審査費用、認証・登録費用の見積りを認証機関から取得します。海外の認証機関の場合は国内代理機関経由での取得も可能です。

3

ステップ3:米国取引実績の証明書類準備

令和4年4月以降の米国との取引を証明する書類(請求書、納品書、通関書類等)を整理します。

4

ステップ4:申請書類の作成と提出

認証取得の必要性、事業計画、経費明細を記載した申請書を作成し、証明書類とともに提出します。

5

ステップ5:認証取得の実施と報告

交付決定後、計画に基づき認証取得手続きを進めます。認証取得完了後、認証書の写しと経費精算書類を提出して助成金の交付を受けます。

ポイント

認証取得は申請から取得完了まで長期間かかることが多いため、助成金の申請時期と認証手続きのスケジュールを綿密にすり合わせることが成功の鍵です。特にEU圏のCEマーキングや各国の電気安全規格など、取得に半年以上かかる認証もあるため、年度内の完了が見込める認証から優先的に取り組むことをお勧めします。

審査と成功のコツ

認証取得の必要性の明確化
なぜその認証が対象市場での販売に必要なのかを具体的に説明します。法的義務としての認証なのか、取引先の要求なのか、競争優位のためなのかを明確にすることが審査で評価されます。
認証取得後の販売計画
認証を取得した後、具体的にどのように販路を開拓するかの計画を示します。認証取得がゴールではなく、販売につなげるステップであることを明確にします。
適切な認証機関の選定
複数の認証機関が存在する場合、費用・期間・信頼性を比較検討し、最適な機関を選定した理由を説明できるようにします。

ポイント

認証取得を単発の手続きとして捉えるのではなく、海外展開戦略全体の中に位置づけることが重要です。市場調査で需要を確認し、認証を取得し、見本市で顧客を獲得するという一連のプロセスとして計画すれば、北九州市の3つの米国関税枠助成を最大限に活用した効果的な海外展開が実現できます。

対象経費

対象となる経費

審査費用(3件)
  • 認証機関による審査・検査費用
  • 試験・評価費用
  • 書類審査手数料
認証・登録費用(3件)
  • 認証書発行費用
  • 登録・更新費用
  • 認証マーク使用許諾費用
関連手続き費用(2件)
  • 認証申請書類の作成代行費用
  • 国内代理機関への手数料

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 認証取得のための製品改修・改良費用
  • 試験用サンプルの製造費用
  • 認証に関するコンサルティング費用
  • 渡航費・宿泊費
  • 翻訳費用
  • 認証取得後の維持・更新費用(初回取得時を除く)
  • 保険料・通信費

よくある質問

Qどのような認証が助成対象になりますか?
A

海外展開に必要な各国の認証等が幅広く対象となります。CEマーキング、各国の製品安全認証、ISO関連認証など、対象市場での販売に必要な認証の審査費用・認証登録費用が助成されます。ただし、米国の認証は対象外です。

Q認証取得のためのコンサルティング費用は対象ですか?
A

いいえ、コンサルティング費用は助成対象外です。助成対象は認証機関による審査費用と認証・登録費用に限定されています。製品の改修費用や試験用サンプルの製造費用も対象外です。

Q認証取得に時間がかかる場合、年度をまたいで利用できますか?
A

助成金は年度内の執行が基本です。認証取得には数ヶ月かかる場合があるため、年度内に完了するスケジュールで計画を立てる必要があります。詳細は事前相談で確認してください。

Q複数の国の認証を同時に取得する場合はどうなりますか?
A

年度内2回まで利用可能ですので、2件の認証取得に対してそれぞれ最大10万円(合計20万円)の助成を受けることができます。3件以上の場合は2件までが助成対象です。

Q米国のUL認証の取得にも使えますか?
A

いいえ、本枠(米国関税枠)は米国以外の国・地域への販路開拓を目的としているため、米国の認証取得は対象外です。米国以外の国の認証取得にご活用ください。

Q市場調査や見本市出展の助成と同時に申請できますか?
A

はい、市場調査等助成事業や海外見本市等出展助成事業とは別の事業として、それぞれ年度内2回まで申請可能です。海外展開の各段階に合わせて複数の助成を組み合わせて活用することをお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本助成金は、北九州市の米国関税枠にある「市場調査等助成事業」(上限10万円)および「海外見本市等出展助成事業」(上限30万円)と組み合わせることで、海外展開を包括的に支援してもらえます。理想的な活用順序としては、まず市場調査助成で対象国の市場を調査し、本認証取得助成で必要な認証を取得、そして見本市出展助成で現地展示会に出展するという段階的なアプローチが効果的です。また、経済産業省のJIS認証取得支援やJETROの海外規格認証支援サービスとの併用も検討に値します。中小企業庁のものづくり補助金で製品の認証対応改修を行い、本助成金で認証取得費用をカバーするという組み合わせも有効です。同一経費への重複助成は不可のため、経費区分を明確にした計画が必要です。

詳細説明

北九州市中小企業海外展開支援助成金(米国関税枠・認証取得)の概要

本助成金は、令和7年4月の米国追加・相互関税措置の影響を受けた北九州市内の中小企業が、リスク分散のために米国以外の新たな市場で必要となる認証を取得する際の費用を助成する制度です。海外市場で製品を販売するために不可欠な認証取得のハードルを下げることで、中小企業の新市場参入を後押しします。

助成金額と助成率

助成率は補助対象経費の3分の2以内、上限額は10万円です。年度内2回まで利用可能であるため、異なる国の認証を2件取得する場合は最大20万円の助成を受けることができます。通常枠より助成率が引き上げられた特別条件です。

対象となる認証の種類

海外展開をすすめるにあたり必要となる各国の認証等が幅広く対象となります。具体的には以下のような認証が該当します。

  • EU圏のCEマーキング
  • 各国の電気安全規格(UL以外)
  • ISO関連の認証・登録
  • 各国固有の製品安全認証
  • 食品安全に関する各国認証
  • 環境・品質に関する国際規格

対象は米国以外の国・地域の認証に限定されます。

助成対象経費

認証取得に直接必要な以下の費用が対象です。

  • 審査費用:認証機関による審査・検査・試験にかかる費用
  • 認証・登録費用:認証書の発行、登録に係る費用

製品の改修費用や試験用サンプルの製造費用、コンサルティング費用は対象外です。

応募資格

  1. 中小企業基本法上の中小企業者であること(大企業出資50%超は除く)
  2. 北九州市内に事務所または事業所を有すること
  3. 市税を滞納していないこと
  4. 令和4年4月から現在までに米国との取引実績があること、または取引実現の蓋然性が高いこと
  5. 申請前に北九州市国際ビジネス戦略課と個別事前相談を行うこと

申請時の必須書類

米国との取引実績または蓋然性を客観的に証明する資料の提出が必須です。取引実績の場合は請求書・納品書・通関書類等、蓋然性の場合は仮契約書・商談記録等を準備してください。

認証取得のスケジュール管理

認証取得には通常数ヶ月から半年以上かかる場合があります。助成金の年度内執行の制約を考慮し、早めに認証機関に申請を行い、年度内に取得が完了するスケジュールを組むことが重要です。複数の認証が必要な場合は、取得期間の短い認証から着手することをお勧めします。

注意事項

予算には上限があり、到達時点で受付終了です。越境ECは米国関税枠の対象事業に含まれていません。同一経費への他の助成金との重複は認められません。

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