事業環境変化に対応した経営基盤強化事業助成金（一般コース）【令和7年度第6回】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
上限800万円の充実した助成額
助成対象経費の2/3以内、最大800万円という手厚い支援内容です。既存事業の深化・発展に必要な設備投資や販路開拓など、幅広い経費に活用できます。
賃金引上げで助成率がさらにアップ
賃金引上げ計画を策定し実施した場合、中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内まで助成率が引き上げられます。従業員の処遇改善と事業成長を同時に実現できる仕組みです。
専門アドバイザーによるサポート体制
取組前後にアドバイザーから専門的な助言を受けられるため、事業計画の質を高めながら着実に成果を上げることができます。申請者にとって心強い伴走支援です。
幅広い業種が対象
製造業、小売業、サービス業など、東京都内で事業を行う幅広い業種の中小企業者が申請可能です。業種を限定しない汎用的な支援制度として活用範囲が広い点が魅力です。
ポイント
対象者・申請資格
申請者の要件
- 東京都内で事業を行う中小企業者であること
- 個人事業主も対象
- 申請要件を満たすこと（詳細は公社の募集要項で確認）
事業内容の要件
- 既存事業を深化・発展させる取組であること
- 具体的な経営基盤強化の計画を策定すること
- 審査で認められた経費が助成対象
対象期間
- 交付決定日から最大1年間
- 令和8年6月下旬の交付決定予定以降に事業開始
対象地域
- 東京都内に事業所を有する企業が対象
- 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県の企業も一部対象の可能性あり
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：募集要項の確認と事業計画の構想
東京都中小企業振興公社のウェブサイトから令和7年度第6回の募集要項と申請書をダウンロードし、申請要件と審査基準を確認します。
ステップ2：経営基盤強化計画の策定
既存事業をどのように深化・発展させるかの具体的な計画を策定します。目標数値、実施スケジュール、必要経費の積算を明確にします。
ステップ3：申請書類の作成
所定の申請書（令和7年度版を使用、令和6年度版は不可）に必要事項を記入し、経営基盤強化計画書と必要な添付書類を準備します。
ステップ4：申請書の提出
令和8年3月2日（月）9時から3月13日（金）16時までの受付期間内に申請書類を提出します。期間外の提出は受け付けられません。
ステップ5：審査と交付決定
提出された申請書に基づき審査が行われ、令和8年6月下旬に交付決定が予定されています。交付決定後、最大1年間の助成対象期間が始まります。
ポイント
審査と成功のコツ
既存事業との明確な連続性の提示
具体的な数値目標の設定
費用対効果の明示
賃金引上げ計画との連動
アドバイザー活用の計画
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備投資費(3件)
- 機械装置の購入・リース費
- ITシステム・ソフトウェアの導入費
- 店舗・事業所の改装費
販路開拓費(3件)
- 展示会・商談会への出展費
- 広告宣伝費
- ECサイト構築・改修費
人材育成費(3件)
- 研修・セミナー受講費
- 専門家指導費
- 資格取得支援費
外注・委託費(3件)
- 専門業者への業務委託費
- デザイン・コンテンツ制作費
- コンサルティング費用
その他経費(3件)
- 消耗品費
- 資料・印刷費
- 通信運搬費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 人件費（自社従業員の給与・賞与）
- 土地・建物の取得費
- 事業に直接関係のない一般管理費
- 交際費・接待費
- 事業開始前（交付決定前）に発生した経費
- 他の助成金等で補填される経費
- 税金（消費税等）
- 自動車等の購入費
よくある質問
Q令和6年度の申請書は使えますか？
いいえ、使用できません。必ず令和7年度の「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」の申請書をご使用ください。旧名称の「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の申請書も使用不可です。
Q賃金引上げをしないと申請できませんか？
いいえ、賃金引上げは必須ではありません。賃金引上げ計画を策定・実施した場合に助成率が引き上げられる優遇措置であり、通常でも対象経費の2/3以内（上限800万円）の助成を受けることが可能です。
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、東京都内で事業を行う個人事業主も申請可能です。中小企業者としての要件を満たしていれば、法人・個人を問わず対象となります。
Q交付決定前に経費を使い始めてもよいですか？
いいえ、交付決定前に発生した経費は助成対象外です。令和8年6月下旬の交付決定を待ってから事業を開始する必要があります。事前に準備は進めておき、経費の支出は交付決定後に行ってください。
Q申請受付期間はいつですか？
令和8年3月2日（月）9時から3月13日（金）16時までです。約12日間と短いため、事前に申請書類の準備を済ませておくことをお勧めします。
Qアドバイザーの助言は無料で受けられますか？
はい、取組前後のアドバイザーによる専門的な助言は本助成金の支援の一環として受けることができます。経営計画の策定から実施後の振り返りまで、専門家の知見を活用できます。
Qどのような経費が助成対象になりますか？
既存事業を深化・発展させるために審査で認められた経費が対象です。設備投資、販路開拓、IT導入、人材育成など幅広い経費が対象となりますが、人件費や土地・建物の取得費は対象外です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成金は東京都の制度であるため、国の補助金との併用が検討しやすいです。ただし、同一経費への重複助成は認められません。経済産業省の「小規模事業者持続化補助金」と経費を区分して併用することで、販路開拓と設備投資の両面を支援してもらうことが可能です。また、東京都の他の助成制度（創業助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金等）とも、対象経費が重複しなければ併用できる場合があります。厚生労働省の「キャリアアップ助成金」と連動させ、賃金引上げによる助成率アップと従業員処遇改善の効果を最大化する戦略も有効です。申請前に公社の事務局に併用の可否を確認することをお勧めします。
詳細説明
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業助成金（一般コース）の概要
東京都中小企業振興公社が運営する本助成金は、コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化を捉え、既存事業をさらに深化・発展させる取組を行う中小企業者を支援します。変化する事業環境に対応し、経営基盤の強化を図る中小企業者の挑戦を後押しする制度です。
助成金額と助成率
本助成金の助成条件は以下の通りです。
| 条件 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常 | 対象経費の2/3以内 | 800万円 |
| 賃金引上げ（中小企業者） | 対象経費の3/4以内 | 800万円 |
| 賃金引上げ（小規模企業者） | 対象経費の4/5以内 | 800万円 |
賃金引上げ計画を策定し実施した場合に助成率が上乗せされる仕組みにより、従業員の処遇改善と事業成長の両立を促進しています。
対象となる取組
既存事業を深化・発展させる幅広い取組が対象です。具体的には以下のような取組が想定されます。
- 既存製品・サービスの品質向上や付加価値向上
- 生産工程の効率化やデジタル化
- 新たな顧客層の開拓や販売チャネルの拡大
- 事業モデルの変革や新サービスの付加
- ブランディング強化やマーケティング手法の刷新
ただし、既存事業との関連性が明確でない完全な新規事業は対象外となる可能性があるため、事業の連続性を意識した計画策定が重要です。
アドバイザーによる支援
本助成金の特色として、取組前後にアドバイザーから専門的な助言を受けられる支援体制が整備されています。経営計画の策定支援から、事業実施中の課題解決、成果の振り返りまで、伴走型のサポートを受けることができます。
申請スケジュール（第6回）
- 申請受付期間：令和8年3月2日（月）9時～令和8年3月13日（金）16時
- 交付決定日：令和8年6月下旬予定
- 助成対象期間：交付決定日から最大1年間
受付期間は約12日間と短期間です。事前に申請書の準備を進めておくことが重要です。
申請書の注意事項
申請書は必ず令和7年度版を使用してください。令和6年度の「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」の申請書は使用できません。申請書は公社のウェブサイトからダウンロード可能です。
対象となる企業
東京都内で事業を行う中小企業者が対象です。個人事業主も含まれます。業種の制限は原則としてなく、製造業、小売業、サービス業、IT業など幅広い業種の企業が申請可能です。
助成対象期間中の取組
交付決定日から最大1年間の期間内に計画した取組を実施し、成果報告を行います。この期間中に発生した経費のうち、審査で認められた項目が助成対象となります。交付決定前に発生した経費は助成対象外です。