事業環境変化に対応した経営基盤強化事業助成金（賃上げ重点コース）【令和7年度】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
賃上げ連動の高い助成率
賃金引上げ計画の策定・実施を前提に、中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内と一般コースより高い助成率が適用されます。事業投資と従業員処遇改善を同時に実現できます。
上限800万円の充実した助成額
設備投資、販路開拓、IT導入など幅広い経費に対して最大800万円の助成が受けられます。経営基盤の本格的な強化に十分な投資規模を確保できます。
専門アドバイザーの伴走支援
取組前後にアドバイザーから専門的な助言を受けられます。事業計画の精度向上から実施後の成果検証まで、専門家のサポートを受けながら着実に成果を上げることができます。
一般コースより長い受付期間
受付期間が2月24日から3月13日までの約18日間と、一般コース（3月2日～）よりも1週間早く受付が開始されるため、準備に余裕を持てます。
ポイント
対象者・申請資格
申請者の要件
- 東京都内で事業を行う中小企業者であること
- 個人事業主も対象
- 申請要件を満たすこと（詳細は公社の募集要項で確認）
賃上げに関する要件
- 賃金引上げ計画を策定すること
- 計画に基づき実際に賃金引上げを実施すること
- 中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内の助成率が適用
事業内容の要件
- 既存事業を深化・発展させる取組であること
- 具体的な経営基盤強化の計画を策定すること
- 審査で認められた経費が助成対象
対象期間
- 交付決定日から最大1年間
- 令和8年6月下旬の交付決定予定以降に事業開始
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：一般コースとの比較検討
賃上げ重点コースと一般コースの要件・メリットを比較し、自社にとって最適なコースを選択します。賃金引上げの実現可能性を財務的に検証します。
ステップ2：賃金引上げ計画と経営基盤強化計画の策定
従業員の賃金引上げ計画と、既存事業を深化・発展させるための具体的な計画を一体的に策定します。
ステップ3：申請書類の作成
令和7年度の賃上げ重点コース専用の申請書を使用して必要事項を記入します。一般コースの申請書や令和6年度の申請書は使用できません。
ステップ4：申請書の提出
令和8年2月24日（火）9時から3月13日（金）16時までの受付期間内に申請書類を提出します。
ステップ5：審査と交付決定
提出された申請書に基づき審査が行われ、令和8年6月下旬に交付決定が予定されています。交付決定後、賃金引上げと事業取組を並行して実施します。
ポイント
審査と成功のコツ
賃金引上げと生産性向上の相乗効果の提示
具体的で実現可能な賃金引上げ計画
経営基盤強化の成果指標の設定
アドバイザー支援を活かした計画の精緻化
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備投資費(3件)
- 機械装置の購入・リース費
- ITシステム・ソフトウェアの導入費
- 店舗・事業所の改装費
販路開拓費(3件)
- 展示会・商談会への出展費
- 広告宣伝費
- ECサイト構築・改修費
人材育成費(3件)
- 研修・セミナー受講費
- 専門家指導費
- 資格取得支援費
外注・委託費(3件)
- 専門業者への業務委託費
- デザイン・コンテンツ制作費
- コンサルティング費用
その他経費(3件)
- 消耗品費
- 資料・印刷費
- 通信運搬費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 人件費（自社従業員の給与・賞与・賃金引上げ分を含む）
- 土地・建物の取得費
- 事業に直接関係のない一般管理費
- 交際費・接待費
- 交付決定前に発生した経費
- 他の助成金等で補填される経費
- 税金（消費税等）
- 自動車等の購入費
よくある質問
Q一般コースと賃上げ重点コースは同時に申請できますか？
いいえ、同時に申請することはできません。どちらか一方のコースを選択して申請する必要があります。賃金引上げの実施が確実な場合は助成率の高い賃上げ重点コースが有利です。
Q賃金引上げはどの程度必要ですか？
具体的な引上げ額や引上げ率の要件については、募集要項で詳細をご確認ください。計画の策定と実施が要件となっており、実現可能かつ持続可能な計画であることが求められます。
Q小規模企業者の定義は何ですか？
小規模企業者は、製造業・建設業・運輸業等では従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業では従業員5人以下の企業者です。助成率が4/5以内（80%）と最も高く設定されています。
Q賃上げの実施時期はいつですか？
交付決定後の助成対象期間（最大1年間）内に賃金引上げ計画に基づいて実施する必要があります。交付決定は令和8年6月下旬予定ですので、それ以降の実施となります。
Q一般コースとの受付期間の違いはありますか？
はい、賃上げ重点コースは令和8年2月24日から、一般コースは3月2日からの受付開始です。終了日はどちらも3月13日（金）16時です。賃上げ重点コースの方が約1週間長い受付期間があります。
Q助成金で賃上げ分の人件費を支払えますか？
いいえ、人件費（賃金引上げ分を含む）は助成対象経費には含まれません。助成金は設備投資や販路開拓などの経費に充当し、それによる生産性向上や売上拡大で賃上げの原資を確保する仕組みです。
Q交付決定前に経費を使い始めてもよいですか？
いいえ、交付決定前に発生した経費は助成対象外です。交付決定（令和8年6月下旬予定）を待ってから事業を開始し、経費の支出を行ってください。事前の準備は問題ありませんが、支払いは交付決定後に行う必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成金は賃金引上げを前提としているため、厚生労働省の「業務改善助成金」（事業場内最低賃金の引上げに連動）との連携が特に効果的です。業務改善助成金で生産性向上設備の導入費用をカバーし、本助成金で販路開拓やIT化の費用をカバーするという役割分担が可能です。また、東京都の「働きやすい職場環境づくり推進奨励金」と組み合わせることで、賃上げと職場環境改善を一体的に進められます。国の「小規模事業者持続化補助金」とも、経費を区分すれば併用が可能です。ただし、同一経費への重複助成は認められないため、それぞれの制度で対象とする経費を明確に区分する必要があります。申請前に公社の事務局に併用の可否を確認することをお勧めします。
詳細説明
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業助成金（賃上げ重点コース）の概要
東京都中小企業振興公社が運営する本助成金は、賃金引上げと経営基盤強化の両立を支援する助成制度です。コロナ後の事業環境変化に対応しつつ、従業員の処遇改善にも取り組む中小企業者を、通常より高い助成率で後押しします。一般コースとは異なり、賃金引上げ計画の策定と実施が前提となっています。
助成金額と助成率
| 企業区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業者 | 対象経費の3/4以内 | 800万円 |
| 小規模企業者 | 対象経費の4/5以内 | 800万円 |
一般コースの2/3以内と比較して助成率が高く設定されています。小規模企業者の場合は4/5（80%）という非常に高い助成率が適用されるため、自己負担を最小限に抑えた事業投資が可能です。
一般コースとの違い
賃上げ重点コースは一般コースと以下の点で異なります。
- 賃金引上げ計画の策定と実施が要件として加わる
- 助成率が一般コースより高い（中小企業者3/4、小規模企業者4/5）
- 受付開始が一般コースより1週間早い（2月24日～）
- 専用の申請書が必要（一般コースの申請書は使用不可）
なお、助成上限額800万円は一般コースと同じです。
賃金引上げ計画について
賃上げ重点コースでは、従業員の賃金引上げ計画を策定し、実際に実施することが求められます。計画には引上げ額、対象者、実施時期などを具体的に記載する必要があります。生産性向上や売上拡大を通じて賃上げの原資を確保する仕組みを事業計画に組み込むことが重要です。
対象となる取組
一般コースと同様、既存事業を深化・発展させる幅広い取組が対象です。
- 生産設備の更新やデジタル化による生産性向上
- 新たな顧客層の開拓や販売チャネルの拡大
- 業務プロセスの効率化やIT導入
- 既存製品・サービスの品質向上や付加価値向上
申請スケジュール
- 申請受付期間：令和8年2月24日（火）9時～令和8年3月13日（金）16時
- 交付決定日：令和8年6月下旬予定
- 助成対象期間：交付決定日から最大1年間
アドバイザー支援
一般コースと同様、取組前後にアドバイザーから専門的な助言を受けることができます。賃金引上げと事業成長を両立させるための戦略策定や、実施中の課題解決にも専門家の知見を活用できます。
申請書の注意事項
申請書は必ず令和7年度の賃上げ重点コース専用の申請書を使用してください。一般コースの申請書や、令和6年度の旧制度の申請書は使用できません。公社のウェブサイトからダウンロード可能です。