令和7年度【3年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金【3年目申請】の詳細解説

制度の背景と目的

東京都内の中小企業では、大企業と比較して福利厚生面での競争力が弱く、若手人材の確保・定着が大きな経営課題となっています。本助成金は、公益財団法人東京しごと財団が実施する事業で、住宅・食事・健康という従業員の生活基盤に直結する福利厚生の充実を通じて、ES（Employee Satisfaction＝社員満足度）を向上させ、若手人材の採用力強化と離職防止を同時に実現することを目的としています。

3年目申請の位置づけ

本助成金は最大3年間の継続支援制度であり、3年目は最終年度にあたります。1年目で制度を導入し、2年目で運用を安定させ、3年目で自走に向けた定着を図るという段階的な設計がなされています。3年目の申請は、2年目の支給決定を受けた企業のみが対象となる継続申請です。

助成内容の詳細

助成対象経費は以下の3分野で、このうち2つ以上の取り組みを実施することが助成の条件です。助成率は各分野とも経費の2分の1（千円未満切捨て）です。

1. 住宅の借上げ（上限200万円）

35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げにかかる経費が助成されます。社員寮や借上社宅として活用する住宅の賃料が主な対象です。若手従業員にとって住居費の負担軽減は最も実感しやすい福利厚生であり、採用時の大きなアピールポイントとなります。

2. 食事等の提供（上限50万円）

都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスにかかる経費が助成されます。社内食堂の運営や弁当の配食サービスなどが該当します。食事の提供は従業員間のコミュニケーション促進にも効果があり、職場の一体感を高めることにもつながります。

3. 健康増進サービスの提供（上限50万円）

従業員の健康増進を目的としたサービスの提供にかかる経費が助成されます。フィットネスジムの法人契約やメンタルヘルスケアサービスの導入などが想定されます。従業員の健康維持は生産性の向上にも直結する重要な投資です。

対象事業者の要件

申請にあたっては、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 東京都内に事業所を有する中小企業等であること
• 全従業員に占める35歳未満の若手従業員割合が支援申込日時点で30%以下であること
• 支援申込日から過去3年間の若手従業員合計採用数が全従業員数の10%以下であること
• 支援申込日から過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること
• 本助成金で2年目の支給決定を既に受けていること

なお、「従業員」には常時使用する従業員の要件を満たすパート・アルバイトも含まれます。

専門家派遣制度

本事業では、社員満足度向上に関する知見を有する専門家を最大3回まで派遣してもらえます。専門家は企業の現状を分析し、効果的な取組計画の策定を支援します。3年目では特に、助成期間終了後の自走を見据えたアドバイスを受けることが有益です。

申請手続き

申請はjGrants（補助金申請システム）を通じた電子申請で行います。gBizIDプライムアカウントが必要となりますので、未取得の場合は早めの準備が必要です。問い合わせ先は公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課（電話：03-5211-0397）です。

申請期間

3年目申請の受付期間は2025年11月19日から2029年3月31日までとなっています。ただし、予算の消化状況によって早期に受付が終了する場合がありますので、計画的な申請をお勧めします。