令和7年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
1年目の実績を活かした2年目の制度運用強化
2年目申請は1年目で導入した福利厚生制度を運用・改善する段階です。1年目の利用実績や従業員の声を反映し、制度をより効果的なものに磨き上げることで、若手人材の定着効果を高められます。継続的な支援により、一時的な施策で終わらない本質的な職場環境改善が実現します。
3分野の福利厚生を組み合わせた多角的支援
住宅の借上げ（上限200万円）、食事等の提供（上限50万円）、健康増進サービス（上限50万円）の3分野から2つ以上を実施します。2年目では1年目に選択した分野の取り組みをさらに深化させるとともに、新たな分野の追加も検討できます。
最大3年間の長期支援プログラム
本助成金は最大3年間の継続支援が可能です。2年目は中間年として、1年目の課題を修正しつつ3年目の完成形に向けた方向性を定める重要な位置づけです。長期的な視点で福利厚生制度を構築できます。
専門家による伴走型コンサルティング
最大3回の専門家派遣により、社員満足度向上の専門家から直接アドバイスを受けられます。2年目は制度運用上の具体的な課題について実践的な助言を得る好機です。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模・所在地
- 東京都内に事業所を有する中小企業等であること
- 業種ごとの中小企業の定義（資本金額・従業員数）に合致すること
従業員構成の要件
- 全従業員に占める35歳未満の若手従業員割合が30%以下であること
- 過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が全従業員数の10%以下であること
- パート・アルバイトも常時使用する従業員の要件を満たせばカウント対象
求人活動の要件
- 直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること
2年目申請固有の要件
- 本助成金で1年目の支給決定を既に受けていること
- 1年目の取り組み実績報告が完了していること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：2年目申請資格の確認
1年目の支給決定を受けていることを確認し、2年目の助成対象期間と申請スケジュールを把握します。令和7年度の募集要項を確認してください。
ステップ2：1年目の実績整理
1年目に実施した取り組みの成果を整理します。経費の執行状況、従業員の利用実績、社員満足度の変化などをデータとしてまとめておきます。
ステップ3：2年目の取組計画策定
1年目の実績と課題を踏まえ、2年目の取り組み内容を具体的に計画します。改善点や新たな施策を盛り込み、より効果的な計画を策定します。
ステップ4：gBizIDプライムの確認
jGrantsでの電子申請に必要なgBizIDプライムアカウントが有効であることを確認します。
ステップ5：必要書類の準備と申請
2年目の取組計画書、経費の見積書、1年目の実績資料などを揃え、jGrantsから電子申請を行います。
ステップ6：取組実施と実績報告
支給決定後に計画に沿って取り組みを実施し、完了後に実績報告書を提出して助成金を受領します。
ポイント
審査と成功のコツ
1年目の成果を定量的に可視化する
従業員の声を計画に反映する
経費計画の精度を上げる
制度利用の促進策を講じる
3年目を見据えた中期計画を描く
ポイント
対象経費
対象となる経費
住宅の借上げ(3件)
- 35歳未満の若手従業員向け住宅の賃借料
- 住宅の初期費用（仲介手数料等）
- 管理費・共益費
食事等の提供(3件)
- 社内食堂運営の委託費
- 弁当配食サービスの利用料
- 食事補助に係るサービス費用
健康増進サービスの提供(3件)
- スポーツジム・フィットネスの法人契約費用
- 健康診断オプション検査費用
- メンタルヘルス支援サービスの導入費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 1年目の助成対象期間に発生した経費
- 従業員が個人で契約・支払いしたサービス費用
- 助成対象期間外に発生した費用
- 消費税および地方消費税
- 人件費・交通費等の間接経費
- 他の公的補助金・助成金で既に補填されている経費
- 助成事業と直接関係のない物品購入費
よくある質問
Q2年目の申請をするための前提条件は何ですか？
本助成金で1年目の支給決定を既に受けていることが前提条件です。新規で2年目から参加することはできません。1年目の取り組みを経た企業のみが2年目に進むことができます。
Q1年目と2年目で異なる分野の取り組みに変更できますか？
2つ以上の分野を実施する条件を満たしていれば、分野の組み合わせを変更することは可能です。ただし、詳細な変更ルールは募集要項で確認してください。1年目の成果を踏まえた戦略的な選択をお勧めします。
Q助成金の上限額はいくらですか？
3分野合計で最大300万円です。住宅の借上げが上限200万円、食事等の提供が上限50万円、健康増進サービスが上限50万円で、いずれも助成率は経費の2分の1です。
Q1年目の助成金が全額使い切れなかった場合、2年目に繰り越せますか？
各年度の助成金は独立して計算されるため、1年目の未使用分を2年目に繰り越すことはできません。2年目は2年目の取り組み経費に対して助成率が適用されます。
QgBizIDプライムは1年目取得済みのものがそのまま使えますか？
はい、1年目で取得したgBizIDプライムアカウントは2年目以降もそのまま利用可能です。アカウント情報に変更がある場合は事前に更新手続きを行ってください。
Q申請から支給までどのくらいかかりますか？
申請後の審査期間や支給時期は年度や状況によって異なります。取り組み完了後に実績報告を提出し、審査を経て助成金が交付される流れとなりますので、資金計画には余裕を持たせることをお勧めします。
Q3年目も続けて申請できますか？
はい、2年目の支給決定を受けた後、3年目の申請が可能です。最大3年間の継続支援を受けることで、福利厚生制度を定着させ、持続的な効果を得ることができます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成金は東京都の事業であるため、国の雇用系助成金との組み合わせが有効です。厚生労働省の人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）は、評価制度や研修制度の整備を支援しており、福利厚生の充実と合わせて総合的な職場環境改善が可能です。また、キャリアアップ助成金（正社員化コース）を活用し、非正規の若手従業員を正社員に転換することで、処遇改善と定着促進の相乗効果が期待できます。東京都内の事業者であれば、東京都正規雇用等転換安定化支援助成金との併用も検討できます。ただし、同一経費への重複助成は認められないため、各助成金の対象経費を明確に区分する必要があります。社会保険労務士に相談し、複数の助成金を最適に組み合わせた申請戦略を策定することをお勧めします。
詳細説明
ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金【2年目申請】の詳細解説
制度概要
本助成金は、公益財団法人東京しごと財団が実施する最大3年間の継続支援事業です。東京都内の中小企業が住宅・食事・健康の3分野にわたる福利厚生を充実させ、ES（Employee Satisfaction＝社員満足度）を高めることで、35歳未満の若手人材の採用力強化と離職防止を図ることを目的としています。2年目申請は、1年目の支給決定を受けた企業が継続して支援を受けるためのものです。
2年目の重要性
2年目は、1年目に導入した福利厚生制度を従業員に浸透させ、運用を安定化させる重要な段階です。制度は「導入して終わり」ではなく、継続的な運用と改善を通じて初めて効果を発揮します。2年目で従業員の利用率を高め、フィードバックを基に改善を重ねることで、3年目の制度定着に向けた基盤を構築します。
助成内容
3分野のうち2つ以上の取り組みを実施することが条件です。各分野の助成率は経費の2分の1（千円未満切捨て）です。
1. 住宅の借上げ（上限200万円）
35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げにかかる経費が助成されます。2年目は入居者の満足度を確認し、必要に応じて物件の見直しや支援対象者の拡大を検討する段階です。住居費の負担軽減は若手の可処分所得を直接増やす効果があり、求人時の強力なアピールポイントとなります。
2. 食事等の提供（上限50万円）
都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事サービスの経費が助成されます。2年目はメニューの多様化や利用時間帯の拡張など、従業員の要望を反映した改善が求められます。社内コミュニケーションの活性化にも効果的です。
3. 健康増進サービスの提供（上限50万円）
従業員の健康増進を目的としたサービスの提供経費が助成されます。フィットネスジムやメンタルヘルスケアなどが対象です。2年目は利用率の分析と促進策の実施がポイントとなります。
対象事業者の要件
- 東京都内に事業所を有する中小企業等
- 全従業員に占める35歳未満の若手従業員割合が30%以下
- 過去3年間の若手従業員合計採用数が全従業員数の10%以下
- 直近1年間に若手人材を含む求人活動を実施
- 本助成金の1年目の支給決定を受けていること
専門家派遣の活用
3年間で最大3回の専門家派遣を受けることが可能です。2年目では、1年目の運用データを基にした分析と改善提案を専門家に依頼するのが効果的です。制度の利用率向上策や、従業員満足度調査の設計と分析についてアドバイスを受けられます。
申請手続き
jGrants（補助金申請システム）を通じた電子申請が必要です。gBizIDプライムアカウントをお持ちでない場合は早めに取得手続きを行ってください。申請受付期間は2025年9月10日から2029年3月31日までですが、予算状況によって早期終了の可能性があります。問い合わせ先は公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課（電話：03-5211-0397）です。