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準備期間の目安: 約10日

危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請

基本情報

補助金額
1500万円
0円1500万円
募集期間
2024-05-13 〜 2029-12-31
残り1399日
対象地域茨城県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途安全・防災対策支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

危機管理対策促進事業は、東京都中小企業振興公社が実施するBCP（事業継続計画）実践促進助成金、LED照明等節電促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金の助成事業完了後に必要となる各種手続きを行うための申請窓口です。対象となるのは事業者変更申請、財産処分申請（承認申請・結果報告）、実施結果の状況報告の4つの手続きです。助成金の支払いが完了した事業者が、公社からの通知に基づいて手続きを行います。上限額は最大1,500万円で、東京都を中心に茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・山梨の関東圏が対象地域です。gBizIDプライムアカウントを使った電子申請が必要となります。

この補助金の特徴

1

助成事業完了後の必須手続きを一元管理

本申請窓口は、BCP実践促進助成金・LED照明等節電促進助成金・サイバーセキュリティ対策促進助成金の3事業の完了後手続きを統合的に扱います。事業者変更、財産処分、状況報告といった複数の手続きを一つの窓口でカバーしているため、どの手続きが必要かを迅速に判断できます。

2

4種類の完了後手続きに対応

対応する手続きは、事業者変更申請（合併や事業譲渡等による変更）、財産処分申請の承認申請と結果報告（助成対象設備の売却・廃棄等）、実施結果の状況報告（助成事業の効果報告）の4種類です。それぞれの事業完了後に必要な手続きを漏れなく実施できます。

3

gBizIDによる電子申請で効率的に手続き

すべての申請はgBizIDプライムアカウントを使った電子申請で行います。従来の郵送手続きと比較して、書類の紛失リスクが低減し、申請状況の確認も容易です。

4

関東広域をカバーする支援対象エリア

東京都を中心に茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・山梨の1都7県が対象エリアです。首都圏の広範な地域の中小企業が対象となっています。

ポイント

本申請は「新規に助成金を受ける」ものではなく、既に助成金の支払いが完了した事業者の「事後手続き」である点を理解することが重要です。財産処分の無断実施や状況報告の未提出は助成金の返還につながる可能性があるため、公社からの通知を受けた際は速やかに対応してください。

対象者・申請資格

対象事業者の基本要件

  • 東京都中小企業振興公社の下記助成事業の交付決定を受け、助成金の支払いが完了していること
  • BCP実践促進助成金
  • BCP実践促進助成金（連携型）
  • LED照明等節電促進助成金
  • サイバーセキュリティ対策促進助成金

手続きの対象範囲

  • 公社から本URL（申請窓口）の通知を受けた事業者であること
  • 上記4つの手続き（事業者変更申請、財産処分承認申請、財産処分結果報告、実施結果の状況報告）のいずれかに該当すること

電子申請の要件

  • gBizIDプライムアカウントを保有していること

ポイント

最も注意すべき点は、この申請窓口は公社からの通知を受けた事業者専用であるということです。新規の助成金申請ではありませんので、BCP助成金やサイバーセキュリティ助成金を新たに受けたい場合は別途それぞれの募集窓口をご確認ください。

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申請ガイド

1

ステップ1：公社からの通知内容の確認

東京都中小企業振興公社から届いた通知書の内容を確認し、どの手続き（事業者変更、財産処分、状況報告）が必要かを把握します。

2

ステップ2：gBizIDプライムの準備

電子申請にはgBizIDプライムアカウントが必要です。未取得の場合は早急に申請してください。取得には数週間かかることがあります。

3

ステップ3：必要書類の準備

手続きの種類に応じた書類を準備します。事業者変更の場合は登記簿謄本等、財産処分の場合は対象資産の詳細と処分理由等、状況報告の場合は事業の実施結果データ等をまとめます。

4

ステップ4：電子申請の実施

jGrants等の電子申請システムから、公社が指定するURLにアクセスし、必要事項を入力して書類を添付のうえ申請を行います。

5

ステップ5：公社による審査と確認

申請内容について公社による審査が行われます。追加資料の提出を求められる場合がありますので、迅速に対応できるよう準備しておきます。

ポイント

本手続きは公社からの指示に基づいて行うものであるため、通知書に記載された期限を厳守することが最重要です。特に財産処分に関しては、承認を得ずに設備を売却・廃棄すると助成金の返還を求められる可能性があるため、事前の承認申請を必ず行ってください。

審査と成功のコツ

通知書の内容を正確に把握する
公社からの通知書には、必要な手続きの種類、提出期限、準備すべき書類が記載されています。まずは通知書の内容を正確に読み取り、不明点があれば設備支援課（03-3251-7889）に速やかに問い合わせましょう。
期限に余裕を持って手続きを進める
電子申請システムの操作に不慣れな場合や、書類の準備に時間がかかる場合を想定し、期限の1～2週間前には申請を完了できるよう計画的に進めましょう。
助成対象設備の管理台帳を整備する
財産処分申請が必要になる可能性に備えて、助成金で取得した設備の管理台帳を適切に維持しましょう。取得日、設置場所、稼働状況、耐用年数を記録しておくと手続きがスムーズです。
実施結果の状況報告は定量データで示す
状況報告では、助成事業の効果を数値で示すことが求められます。BCP策定によるリスク低減効果、LED導入による電力削減量、セキュリティ対策の導入効果などを具体的なデータで整理しておきましょう。

ポイント

完了後の手続きは「面倒な事務作業」と捉えがちですが、適切に対応しないと助成金の返還リスクが生じます。特に財産処分は5年間の処分制限がかかっている場合が多いため、設備の入替え・売却・廃棄を検討する際は必ず事前に公社へ確認するという意識づけが重要です。

対象経費

対象となる経費

BCP実践促進助成金対象設備(5件)
  • 自家発電設備
  • 蓄電池
  • 安否確認システム
  • データバックアップ設備
  • 耐震補強工事
LED照明等節電促進助成金対象設備(4件)
  • LED照明器具
  • デマンド監視装置
  • 進相コンデンサ
  • インバータ制御装置
サイバーセキュリティ対策促進助成金対象設備(4件)
  • UTM（統合脅威管理）機器
  • EDR（エンドポイント検知・対応）ソフトウェア
  • ファイアウォール
  • ウイルス対策ソフト

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 助成対象事業以外で購入した設備の処分
  • 助成金の交付決定前に購入した設備
  • 個人使用目的の設備
  • 消耗品として処理済みの物品
  • 助成事業と無関係の設備移転費用

よくある質問

Qこの申請窓口は新規の助成金申請に使えますか？
A

いいえ、この窓口は既に助成金の支払いが完了した事業者の事後手続き専用です。BCP助成金やサイバーセキュリティ助成金の新規申請は、それぞれの募集窓口から別途お手続きください。

Qどのような場合に財産処分申請が必要ですか？
A

助成金で取得した設備を耐用年数経過前に売却、廃棄、転用、貸付けする場合に事前の承認申請が必要です。設備の入替えや事業所の移転に伴う撤去なども該当する場合がありますので、事前に公社へご確認ください。

Q財産処分を公社の承認なく行った場合どうなりますか？
A

助成金の返還を求められる可能性があります。助成金で取得した設備には処分制限期間が設定されていますので、処分を検討する際は必ず事前に承認申請を行ってください。

QgBizIDプライムを持っていない場合はどうすればよいですか？
A

gBizIDプライムの取得申請を行ってください。取得には数週間かかる場合がありますので、手続き期限に間に合うよう早めの申請をお勧めします。不明点はgBizIDヘルプデスクまでお問い合わせください。

Q実施結果の状況報告はいつまで提出する必要がありますか？
A

報告期間は助成事業の種類によって異なりますが、一般的に助成事業完了後5年間程度の報告が求められます。具体的な報告期間と頻度は公社からの通知に記載されていますのでご確認ください。

Q対象エリアはどこですか？
A

東京都を中心に、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県の1都7県が対象エリアです。

Q問い合わせ先はどこですか？
A

公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課（電話：03-3251-7889）にお問い合わせください。手続きの種類に応じた具体的な案内を受けることができます。

Q事業者変更申請はどのような場合に必要ですか？
A

会社の合併、事業譲渡、法人名の変更、代表者の変更など、助成金交付を受けた事業者の基本情報に変更が生じた場合に必要です。変更が生じたら速やかに申請を行ってください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？
A

本申請は助成事業完了後の手続き窓口であるため、他の助成金との「併用」という概念は当てはまりません。ただし、BCP関連の取り組みを強化したい場合は、中小企業庁の事業継続力強化計画認定制度を活用することで、新たな設備投資に対する税制優遇や金融支援を受けることが可能です。またサイバーセキュリティ分野では、IPA（情報処理推進機構）のセキュリティアクション制度に取り組むことで、IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠の申請資格を得られます。LED照明の更新については、環境省の省エネ関連補助金や東京都の地球温暖化対策関連助成金の活用も検討できます。いずれの場合も、本手続きで対象となっている既存設備との関係を整理した上で新たな助成金に申請することが重要です。

詳細説明

危機管理対策促進事業 事業完了後の各種申請 詳細解説

本申請窓口の概要

本ページは、東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策促進事業（BCP実践促進助成金、BCP実践促進助成金（連携型）、LED照明等節電促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金）において、助成金の支払いが完了した事業者が事後手続きを行うための電子申請窓口です。新規の助成金申請ではない点にご注意ください。

対象となる手続き

本申請窓口で対応できる手続きは以下の4種類です。

1. 事業者変更申請

合併、事業譲渡、法人名変更、代表者変更など、助成金の交付を受けた事業者の情報に変更が生じた場合に行う申請です。助成金で取得した設備の管理責任が正しく引き継がれるよう、速やかな届出が求められます。

2. 財産処分申請（承認申請）

助成金で取得した設備等を耐用年数経過前に売却、廃棄、転用、貸付けなどの処分を行う場合に、事前に公社の承認を得るための申請です。助成金で取得した財産には一定期間の処分制限があり、無断処分は助成金返還の対象となる可能性があります。必ず処分前に承認を受けてください。

3. 財産処分申請（結果報告）

財産処分の承認を受けた後、実際に処分を完了した際にその結果を報告する手続きです。処分の方法、時期、金額などを報告します。

4. 実施結果の状況報告

助成事業の完了後、一定期間にわたって事業の実施結果や効果を報告する手続きです。BCP策定の運用状況、LED照明導入による節電効果、サイバーセキュリティ対策の稼働状況などを定期的に報告します。

対象となる助成金事業

BCP実践促進助成金

事業継続計画（BCP）の策定・実践に必要な設備等の導入を支援する助成金です。自然災害や感染症等の危機に対する事業継続力の強化を目的としています。

BCP実践促進助成金（連携型）

複数の中小企業が連携してBCPを策定・実践する場合の設備導入を支援する助成金です。サプライチェーン全体のレジリエンス向上を目的としています。

LED照明等節電促進助成金

LED照明やデマンド監視装置等の省エネ設備の導入を支援する助成金です。中小企業の電力コスト削減と環境負荷低減を目的としています。

サイバーセキュリティ対策促進助成金

UTMやEDR等のサイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの導入を支援する助成金です。中小企業の情報セキュリティ対策強化を目的としています。

申請要件

  • 上記助成事業の助成金支払いが完了していること
  • 公社から本申請窓口のURLが通知されていること
  • gBizIDプライムアカウントを保有していること

対象エリア

東京都を中心に、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県の1都7県が対象エリアです。

問い合わせ先

公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課（電話：03-3251-7889）にお問い合わせください。手続きの種類や必要書類について具体的なアドバイスを受けることができます。