令和7年度 ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金 １年目申請用
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
福利厚生制度の新規導入を総合的にサポート
住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの3分野から2つ以上を選び、福利厚生制度を新たに導入する企業を支援します。1年目は制度の立ち上げフェーズとして、専門家の力を借りながら自社に最適な福利厚生のあり方を設計できます。
最大3年間の段階的支援で確実な定着を実現
1年目の導入にとどまらず、最大3年間にわたって継続的に助成を受けることが可能です。1年目で制度を構築し、2年目で運用を安定させ、3年目で定着を図るという段階的なアプローチにより、一過性の取り組みに終わらない本質的な職場環境改善を実現します。
最大3回の専門家派遣で計画策定を強力に支援
社員満足度向上に関する専門知識を持つ専門家が最大3回派遣され、企業の現状分析から取組計画の作成まで支援します。福利厚生制度の導入経験がない企業でも、専門家の助言を受けながら効果的な計画を策定できます。
受付先着順・各回30社の限定募集
令和7年度は前期と後期の2回に分けて募集し、各回30社を先着順で受け付けます。募集枠が限られているため、早期の準備と申請が重要です。計画的な情報収集と事前準備が採択の鍵となります。
ポイント
対象者・申請資格
企業規模・所在地
- 東京都内に事業所を有する中小企業等であること
- 業種ごとの中小企業の基準（資本金額・従業員数）を満たすこと
従業員構成の要件
- 全従業員に占める35歳未満の若手従業員割合が30%以下であること
- 過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が全従業員数の10%以下であること
- 「常時使用する従業員」の要件を満たすパート・アルバイトも含めて計算
求人活動の要件
- 過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること
- ハローワークへの求人票提出、求人媒体への掲載等が該当
その他
- gBizIDプライムアカウントの取得が必要
- 詳細な要件は募集要項（1年目申請用）を確認のこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：要件の自己チェック
従業員構成（若手比率30%以下、若手採用数10%以下）、求人活動実績、中小企業の定義への合致を確認します。募集要項（1年目申請用）を入手して詳細な要件を把握します。
ステップ2：gBizIDプライムの取得
電子申請に必要なgBizIDプライムアカウントを取得します。取得に2～3週間かかるため、募集開始前に必ず完了させてください。
ステップ3：専門家派遣の活用と取組計画の策定
専門家の派遣を受け、自社の現状と課題を分析した上で、住宅・食事・健康の3分野から2つ以上の取り組みを選択し、具体的な計画を策定します。
ステップ4：経費の見積もり取得
取組計画に基づき、各分野の経費見積書を取得します。住宅の賃料相場調査、食事サービス業者からの見積もり、健康増進サービスの法人契約料金の確認等を行います。
ステップ5：申請書類の作成と電子申請
jGrantsから電子申請を行います。令和7年度は前期（5月12日～8月8日）と後期（8月18日～11月14日）の2回募集です。先着順のため早めの申請をお勧めします。
ステップ6：支給決定後の取組実施
支給決定を受けたら、計画に沿って福利厚生制度を導入・運用します。経費の証拠書類を適切に管理し、実績報告に備えます。
ポイント
審査と成功のコツ
従業員のニーズ調査から始める
競合他社の福利厚生を調査する
導入初期の利用促進策を計画に盛り込む
定量的な目標を設定する
申請書類は簡潔かつ具体的に
ポイント
対象経費
対象となる経費
住宅の借上げ(4件)
- 35歳未満の若手従業員向け住宅の賃借料
- 住宅の仲介手数料
- 敷金・礼金（規定内）
- 管理費・共益費
食事等の提供(4件)
- 社内食堂の運営委託費
- 弁当の配食サービス利用料
- 食事補助チケットの購入費
- 社内カフェテリアの運営委託費
健康増進サービスの提供(4件)
- フィットネスジムの法人契約費
- 健康診断のオプション検査費用
- メンタルヘルスケアサービスの利用料
- ヨガ・ストレッチ教室の開催費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 既に導入済みの福利厚生制度にかかる経費
- 従業員が個人契約・個人負担したサービス費用
- 助成対象期間外に発生した経費
- 消費税および地方消費税相当額
- 人件費・交通費・通信費等の間接経費
- 他の公的助成金で補填されている経費
- 福利厚生と直接関係のない設備・備品の購入費
- 接待・贈答に係る飲食費
よくある質問
Q令和7年度の募集はまだ受け付けていますか？
令和7年度の支援申込受付は令和7年11月14日（金）をもって終了しています。次年度の募集開始時期については東京しごと財団のウェブサイトでご確認ください。
Q助成金の上限額はいくらですか？
3分野合計で最大300万円です。住宅の借上げが上限200万円、食事等の提供が上限50万円、健康増進サービスが上限50万円で、助成率はいずれも経費の2分の1です。
Q1つの分野の取り組みだけで申請できますか？
いいえ、住宅・食事・健康の3分野のうち2つ以上の取り組みを実施することが助成の条件です。1分野のみでは申請できません。
Q先着順とのことですが、どのくらい競争率がありますか？
各回30社の募集枠に対して先着順で受け付けるため、募集開始の早い段階で枠が埋まる可能性があります。事前準備を万全にし、募集開始日に速やかに申請することをお勧めします。
Q専門家の派遣は無料ですか？
はい、専門家の派遣にかかる費用は事業者の負担ではありません。最大3回まで派遣を受けることができ、取組計画の策定に専門的なアドバイスを得られます。
Q2年目・3年目の継続申請は必須ですか？
2年目・3年目の継続は必須ではありませんが、福利厚生制度の効果を最大化するためには3年間の継続をお勧めします。各年度で改めて申請が必要です。
Qパート・アルバイトは対象従業員に含まれますか？
常時使用する従業員の要件を満たすパート・アルバイトは従業員数に含まれます。若手従業員割合や採用数の算定にも影響しますので、募集要項の定義を確認してください。
QgBizIDプライムの取得にはどのくらい時間がかかりますか？
gBizIDプライムの取得には通常2～3週間程度かかります。募集開始前に余裕を持って申請手続きを行ってください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成金は東京都（しごと財団）の事業であるため、国の雇用系助成金との併用が有力な選択肢です。厚生労働省のキャリアアップ助成金（正社員化コース）は、有期契約の若手従業員を正社員に転換する際の支援制度で、福利厚生の充実と処遇改善を同時に進められます。人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）は、評価制度や研修制度の導入を支援しており、ES向上の取り組みを人事制度全体の改善に発展させることが可能です。また、両立支援等助成金（出生時両立支援コース）は、男性の育児休業取得を促進するもので、若手従業員のワークライフバランス支援と合わせて活用できます。同一経費の重複受給は不可ですが、対象経費を適切に区分すれば複数の助成金を戦略的に組み合わせることが可能です。社会保険労務士への相談をお勧めします。
詳細説明
ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金【1年目申請】の詳細解説
制度の背景
東京都の中小企業は大企業と比較して福利厚生面で劣位に立たされることが多く、若手人材の確保・定着に苦戦しています。厚生労働省の調査によれば、若手従業員が転職を考える理由の上位に「待遇・福利厚生への不満」が挙げられており、給与水準だけでなく、住環境・食事・健康面でのサポートが若手の職場選びに大きく影響しています。本助成金は、こうした課題を抱える中小企業に対し、ES向上を通じた若手人材の確保・定着を支援するために創設されました。
事業の概要
公益財団法人東京しごと財団が実施する最大3年間の継続支援事業です。1年目は福利厚生制度の新規導入を支援し、2年目で運用を安定化させ、3年目で定着を図る段階的な支援設計がなされています。専門家の派遣と経費の助成を組み合わせた伴走型の支援が特徴です。
助成内容の詳細
以下の3分野のうち2つ以上の取り組みを実施することが助成の条件です。助成率はいずれも経費の2分の1（千円未満切捨て）です。
1. 住宅の借上げ（上限200万円）
35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げにかかる経費が対象です。借上社宅として企業が賃貸契約を結び、若手従業員に提供する形式が一般的です。住居費は若手にとって最大の固定費であり、その負担軽減は即効性のある福利厚生として高い効果が期待できます。
2. 食事等の提供（上限50万円）
都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事サービスの経費が対象です。社内食堂の運営委託、弁当の配食サービス、食事補助チケットの提供などが該当します。食事の提供は健康管理と社内コミュニケーションの活性化を同時に実現できる施策です。
3. 健康増進サービスの提供（上限50万円）
従業員の健康増進を目的としたサービスの提供経費が対象です。フィットネスジムの法人契約、健康診断のオプション検査、メンタルヘルスケアサービスなどが含まれます。従業員の健康は生産性の基盤であり、予防的な健康投資として企業にもメリットがあります。
対象事業者
- 東京都内に事業所を有する中小企業等
- 全従業員に占める35歳未満の若手従業員割合が30%以下
- 過去3年間の若手従業員合計採用数が全従業員数の10%以下
- 過去1年間に若手人材を含む求人活動を実施
パート・アルバイトも「常時使用する従業員」の要件を満たせば従業員数に含まれます。詳細は募集要項の表2をご確認ください。
専門家派遣
社員満足度向上の知見を有する専門家が最大3回まで派遣され、取組計画の策定を支援します。1年目は特に、自社の課題分析と最適な福利厚生メニューの選定において専門家の助言が有効です。
募集スケジュール（令和7年度）
令和7年度は2回に分けて募集が行われます。いずれも先着順です。
- 前期：令和7年5月12日（月）～8月8日（金）／30社
- 後期：令和7年8月18日（月）～11月14日（金）／30社
なお、令和7年度の募集は終了しています。次年度の募集情報にご注意ください。
申請方法
jGrants（補助金申請システム）を通じた電子申請です。gBizIDプライムアカウントが必要です。問い合わせ先は公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課（電話：03-5211-0397）です。