デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等について
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
助成事業完了後5年間の状況報告を電子化
デジタル技術活用推進助成事業の完了後、5年間にわたる実施結果の状況報告を電子申請で行える窓口です。従来の郵送による報告と比較して、手続きの効率化と書類管理の簡素化が実現します。
既存の郵送報告からの移行をサポート
これまで郵送で状況報告を行っていた事業者が対象です。電子申請への移行により、報告書類の紛失リスクが低減し、提出状況の確認も容易になります。
gBizIDプライムによるセキュアな申請環境
政府統一の法人認証基盤であるgBizIDプライムを使用するため、なりすまし防止やデータの安全性が確保されています。
デジタル技術導入効果の継続的な把握
IoT、AI、ロボット等のデジタル技術を導入した効果を定期的に報告することで、公社が事業全体の成果を把握し、今後の支援策の改善に活用します。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者の要件
- 東京都中小企業振興公社のデジタル技術活用推進助成事業の助成金支払いが完了していること
- これまで郵送で状況報告を行っていた事業者であること
電子申請の要件
- gBizIDプライムアカウントを保有していること
報告期間
- 助成事業完了後5年間にわたり定期的な報告が必要
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：報告義務の確認
デジタル技術活用推進助成事業の交付決定通知書や助成金支払い完了の通知を確認し、状況報告の義務と期限を把握します。
ステップ2：gBizIDプライムの準備
電子申請にはgBizIDプライムアカウントが必要です。未取得の場合は申請手続きを行い、取得完了まで待ちます。
ステップ3：報告データの整理
助成金で導入したデジタル技術の活用状況、業務改善の効果、売上や生産性への影響などのデータを整理します。
ステップ4：電子申請による報告書の提出
公社が指定する電子申請システムにgBizIDプライムでログインし、状況報告書を作成・提出します。
ステップ5：公社からの確認対応
報告内容について公社から確認や追加資料の要請がある場合は、速やかに対応します。
ポイント
審査と成功のコツ
デジタル技術の活用データを日常的に記録する
定量的な効果指標を設定しておく
報告スケジュールを社内カレンダーに登録する
公社との良好なコミュニケーションを維持する
ポイント
対象経費
対象となる経費
IoT関連設備(4件)
- センサー機器
- データ収集・分析システム
- 遠隔監視装置
- IoTプラットフォーム利用料
AI・RPA関連(4件)
- AI解析ソフトウェア
- RPAツール
- 機械学習モデル開発費
- AIカメラ・画像認識システム
ロボット関連(4件)
- 産業用ロボット
- 協働ロボット
- 搬送ロボット
- ロボット制御ソフトウェア
デジタルインフラ(4件)
- ネットワーク機器
- クラウドサービス利用料
- セキュリティ対策費
- システム連携費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 状況報告の作成にかかる人件費
- 助成対象外の追加設備の購入費
- デジタル技術と無関係な設備投資
- 報告書作成のための外部委託費
- 助成事業完了後に新規導入した機器の費用
よくある質問
Qこの窓口で新規のデジタル技術活用推進助成金を申請できますか？
いいえ、この窓口は既に助成金の支払いが完了した事業者の状況報告専用です。新規の助成金申請は東京都中小企業振興公社の別途募集窓口からお手続きください。
Q状況報告は何年間続ける必要がありますか？
助成事業完了後5年間にわたって定期的な報告が必要です。具体的な報告時期は公社からの通知に従ってください。
Q状況報告を怠った場合どうなりますか？
報告義務を怠った場合、助成金の返還を求められる可能性があります。報告期限を忘れないよう、社内のスケジュール管理に組み込んでおくことをお勧めします。
QgBizIDプライムは必ず必要ですか？
はい、電子申請にはgBizIDプライムアカウントが必須です。未取得の場合は数週間かかることがありますので、早めの申請手続きをお勧めします。
Q郵送での報告は今後もできますか？
電子申請への移行が進められていますが、詳細は生産性向上支援課（03-3251-7919）にご確認ください。
Q報告にはどのようなデータが必要ですか？
導入したデジタル技術の稼働状況、業務改善効果、売上への影響、設備の管理状況等のデータが必要です。日常的に効果を記録しておくと、報告時の準備が効率的になります。
Q助成金で導入した設備を廃棄したい場合はどうすればよいですか？
処分制限期間内の設備を廃棄する場合は、状況報告とは別に公社への届出・承認が必要です。事前に生産性向上支援課にご相談ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本手続きは助成事業完了後の報告義務であるため、他の助成金との直接的な「併用」は該当しません。しかし、デジタル技術の活用をさらに推進する場合は、経済産業省のIT導入補助金が有力な選択肢です。特にデジタル化基盤導入枠では、会計・受発注・決済ソフトの導入やPC・タブレット等のハードウェア購入が支援されます。また東京都のDX推進支援事業では、専門家派遣によるデジタル化の課題整理や実行計画策定の支援が受けられます。中小企業庁のものづくり補助金（デジタル枠）も、生産プロセスのデジタル化に活用可能です。既に導入したデジタル技術の状況報告で得られた知見を基に、次のステップとなるデジタル投資の助成金を計画的に活用することで、段階的なDX推進が実現できます。
詳細説明
デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等の詳細解説
本手続きの概要
本ページは、東京都中小企業振興公社が実施するデジタル技術活用推進助成事業において、助成金の支払いが完了した事業者が事後の状況報告を電子申請で行うための手続き窓口です。これまで郵送で報告を行っていた事業者を対象に、電子申請への移行を図るものです。新規の助成金申請窓口ではありません。
デジタル技術活用推進助成事業とは
デジタル技術活用推進助成事業は、東京都内の中小企業がIoT、AI、ロボットなどのデジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に取り組む際の設備導入・システム構築費用を助成する事業です。都内中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、競争力の強化を支援することを目的としています。
状況報告の目的
助成金で導入したデジタル技術が適切に活用され、期待された効果を発揮しているかを把握するために、事業完了後5年間の状況報告が義務づけられています。これにより公社は事業全体の成果を評価し、今後の支援策の改善に役立てています。事業者にとっても、自社のデジタル活用の効果を定期的に振り返る機会となります。
報告の対象と内容
報告の主な内容は以下のとおりです。
- 助成金で導入したデジタル技術の稼働状況
- 導入による業務改善の効果（生産性向上、コスト削減等）
- 売上高や利益への影響
- 設備の保守・管理状況
- 今後のデジタル技術活用の計画
対象事業者
以下のすべてに該当する事業者が対象です。
- デジタル技術活用推進助成事業の助成金支払いが完了していること
- これまで郵送で状況報告を行っていた事業者であること
- 公社から電子申請への移行案内を受けていること
対象エリア
東京都内に事業所を有する中小企業が対象です。
電子申請の方法
gBizIDプライムアカウントを使用して電子申請システムにログインし、状況報告書を作成・提出します。gBizIDプライムをお持ちでない場合は、事前にアカウントの取得申請を行ってください。取得には数週間かかる場合があります。
報告期間と頻度
助成事業完了後5年間にわたり、定期的な報告が求められます。具体的な報告時期と頻度は公社からの通知に従ってください。
注意事項
状況報告を怠った場合や虚偽の報告を行った場合は、助成金の返還を求められる可能性があります。また、助成金で導入した設備を処分制限期間内に売却・廃棄する場合は、別途公社への届出が必要です。
問い合わせ先
東京都中小企業振興公社 総合支援部 生産性向上支援課（電話：03-3251-7919）にお問い合わせください。