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令和6年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金~1年目申請用~

基本情報

補助金額
300万円
補助率: 1/2
0円300万円
募集期間
2024-06-09 〜 2028-01-01
残り669
対象地域東京都
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途雇用・職場環境を改善したい

この補助金のまとめ

ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金は、東京都内の中小企業が若手人材の採用・定着に課題を抱えている場合に活用できる助成金です。従業員の住宅・食事・健康に関する福利厚生を新たに導入することで、社員満足度の向上を図り、若手人材が定着しやすい職場環境を整備する取組を支援します。専門家が最大3回派遣され、取組計画の作成をサポートしてもらえる点が特徴です。助成対象経費は住宅借上げ(上限200万円)、食事提供(上限50万円)、健康増進サービス(上限50万円)の3分類で、2つ以上の取組を新規導入する必要があります。補助率は2分の1、最大3年間にわたり支援を受けられるため、中長期的な職場環境の改善と人材定着が期待できます。

この補助金の特徴

1

専門家派遣による計画策定支援

社員満足度向上に関する知見を有する専門家が最大3回派遣され、自社に合った福利厚生の取組計画を作成してもらえます。自社だけでは気づかない課題や効果的な施策を、専門的な視点からアドバイスを受けながら設計できます。

2

3分類の福利厚生が助成対象

住宅の借上げ(年間上限200万円)、食事提供サービス(年間上限50万円)、健康増進サービス(年間上限50万円)の3つの分類から、2つ以上の取組を新たに導入する場合に経費の2分の1が助成されます。

3

最大3年間の継続支援

単年度で終わるのではなく、最大3年間にわたって助成を受けることができます。福利厚生の定着には時間がかかるため、中長期的に取組を継続しながら若手人材の定着効果を確認できる制度設計となっています。

4

年間60社の採択枠

毎年60社の助成対象企業数が設定されており、若手人材の確保に悩む中小企業に対して幅広い支援が行き届くよう配慮されています。

ポイント

本助成金の最大の価値は、単なる経費補助にとどまらず「専門家派遣」と「最大3年間の継続支援」を組み合わせている点にあります。福利厚生制度の導入は初期設計が成否を分けますが、専門家の知見を活用して計画を練り上げた上で、3年間かけて定着させるという一貫したプログラム構成が、実効性の高い人材定着につながります。

対象者・申請資格

企業規模要件

  • 中小企業基本法に定める中小企業であること
  • 東京都内に本社または事業所を有すること

若手人材比率要件

  • 全従業員に占める35歳未満の若手従業員の割合が30%以下であること
  • 過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が全従業員数の10%以下であること

求人活動要件

  • 過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること

従業員の定義

  • 常時使用する従業員が対象で、パート・アルバイトも要件を満たせば含まれます
  • 募集要項「別表1」の要件を確認してください

取組要件

  • 住宅・食事・健康の3分類のうち、2つ以上の取組を新たに導入すること

ポイント

申請のハードルとなりやすいのは「若手割合30%以下」と「過去3年間の若手採用数が全従業員数の10%以下」という2つの数値基準です。これらは裏を返せば、若手人材の確保に実際に苦戦している企業こそが対象となる設計であり、該当する企業は積極的に活用すべきです。パート・アルバイトも従業員に含まれる点にご注意ください。

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申請ガイド

1

ステップ1:自社の要件確認

まず、若手従業員比率や過去の採用実績など、申請要件を満たしているか確認します。特に従業員数のカウント方法(パート・アルバイトの取扱い)を募集要項で確認してください。

2

ステップ2:申請書類の準備・提出

東京しごと財団の募集要項に基づき、必要書類を準備して申請を行います。申請期間内に不備なく提出することが重要です。

3

ステップ3:専門家派遣の活用

採択後、社員満足度向上の知見を有する専門家が最大3回派遣されます。自社の課題を洗い出し、具体的な取組計画を作成します。

4

ステップ4:福利厚生の導入・実施

取組計画に基づき、住宅借上げ・食事提供・健康増進サービスのうち2つ以上の取組を新たに導入します。

5

ステップ5:実績報告・助成金受給

取組の実施状況を報告し、審査を経て助成金が支給されます。最大3年間にわたり継続して申請が可能です。

ポイント

専門家派遣は取組計画の質を大きく左右するため、派遣前に自社の課題や導入したい福利厚生のイメージを整理しておくことをお勧めします。また、2つ以上の取組を組み合わせる際は、従業員のニーズを事前にヒアリングしておくと、専門家との協議がより実りあるものとなります。

審査と成功のコツ

従業員ニーズの把握が鍵
福利厚生の導入効果を最大化するには、従業員が実際に求めているサービスを把握することが不可欠です。導入前にアンケートやヒアリングを実施し、住宅・食事・健康のどの分野にニーズが高いかを把握した上で取組を設計しましょう。
専門家派遣の活用を最大化
最大3回の専門家派遣は限られた機会です。初回で現状分析、2回目で計画策定、3回目で計画のブラッシュアップという流れを想定し、各回の目的を明確にして臨むことで、質の高い取組計画が完成します。
導入後の効果測定を設計
助成金を受けて終わりではなく、従業員満足度調査や離職率の変化などを定期的に計測する仕組みを組み込みましょう。効果を可視化することで、3年間の継続支援期間中に施策の改善・最適化が可能になります。
社内への周知を徹底する
せっかく福利厚生を導入しても、従業員に十分周知されなければ利用率が上がりません。社内報やミーティング等を活用して制度を丁寧に説明し、利用しやすい環境を整えましょう。

ポイント

採択審査では「なぜ若手人材の確保・定着に苦戦しているのか」という課題分析の深さが評価される傾向にあります。単に福利厚生を導入するだけでなく、自社の人材課題を構造的に捉えた上で、福利厚生によってどのように課題を解決するかというストーリーを明確にすることが、採択率と実際の効果の両方を高めます。

対象経費

対象となる経費

住宅関連費(1件)
  • 35歳未満の従業員を対象とした住宅の借上げ経費
食事関連費(3件)
  • 置型社食の設置費用
  • 継続的・定期的な弁当配達サービスの費用
  • 従業員への食事提供サービスに係る経費
健康増進関連費(2件)
  • 職場でのフィットネス講座の費用
  • 従業員の健康増進を目的としたサービス提供に係る経費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 消費税
  • 既に導入済みの福利厚生に係る経費
  • 1つの取組のみの導入費用
  • 千円未満の端数
  • 助成対象期間外に発生した経費

よくある質問

Q助成金の年間上限額はいくらですか?
A

住宅借上げが年間200万円、食事提供が年間50万円、健康増進サービスが年間50万円で、合計年間最大300万円です。補助率は各分類ごとに2分の1です。

Q1つの取組だけを導入する場合でも助成を受けられますか?
A

いいえ、住宅・食事・健康の3分類のうち2つ以上の取組を新たに導入する場合に助成の対象となります。1つだけでは申請できません。

Q若手従業員が多い企業でも申請できますか?
A

全従業員に占める35歳未満の若手従業員の割合が30%以下であることが要件です。若手従業員の割合が30%を超える企業は対象外となります。

Qパート・アルバイトは従業員に含まれますか?
A

募集要項「別表1」の要件を満たすパート・アルバイトは従業員に含まれます。要件確認の際は、パート・アルバイトの人数も含めて計算してください。

Q専門家派遣は必ず受ける必要がありますか?
A

はい、専門家の派遣を受けて取組計画を作成し、その計画に基づいて福利厚生の取組を実施することが助成の流れとなっています。

Q助成期間の3年間は連続で申請する必要がありますか?
A

最大3年間にわたり助成を受けられますが、年度ごとに所定の手続きが必要です。詳細は東京しごと財団にご確認ください。

Q東京都以外に本社がある企業でも申請できますか?
A

東京都内に所在する中小企業が対象です。都内に事業所がある場合の取扱いなど、詳細は募集要項をご確認ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本助成金は東京都の制度であり、国の雇用関連助成金との併用可能性があります。例えば、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」や「人材確保等支援助成金」は、雇用環境の改善に取り組む事業者を対象としており、本助成金と目的が近いものの対象経費が異なる場合は併用できる可能性があります。ただし、同一の経費について二重に助成を受けることはできませんので、申請前に東京しごと財団および各助成金の事務局に確認されることをお勧めします。また、東京都中小企業振興公社が実施する各種支援事業との組み合わせにより、人材確保から育成、定着まで一貫した支援を受けることも検討に値します。

詳細説明

ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金の詳細解説

制度の背景と目的

東京都内の中小企業では、大企業と比較して福利厚生が手薄になりがちであり、若手人材の採用競争において不利な状況が続いています。本助成金は、従業員の住宅・食事・健康に関する福利厚生を充実させることにより、ES(Employee Satisfaction:社員満足度)を向上させ、若手人材が長く働き続けたいと思える職場環境づくりを支援する制度です。

支援内容の全体像

本制度は大きく2つの支援で構成されています。第一に、社員満足度向上に関する専門家が最大3回派遣され、企業ごとの取組計画の作成を支援します。第二に、その計画に基づいて実施した福利厚生の経費を助成します。助成期間は最大3年間で、年間60社が対象となります。

助成対象経費と上限額

助成対象となる経費は以下の3分類です。このうち2つ以上を新たに導入する必要があります。

  • 住宅:35歳未満の従業員を対象とした住宅の借上げ経費(年間上限200万円)
  • 食事:職場で従業員に食事等のサービスを提供する経費(年間上限50万円)。置型の社食の設置や継続的・定期的な弁当配達などが該当します。
  • 健康:従業員の健康増進を目的としたサービス提供に係る経費(年間上限50万円)。職場でのフィットネス講座などが該当します。

補助率は各分類ごとに2分の1で、千円未満は切り捨てとなります。年間の助成上限額は、住宅200万円+食事50万円+健康50万円=合計300万円です。

申請要件の詳細

申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 東京都内に所在する中小企業であること
  • 全従業員に占める35歳未満の若手従業員の割合が30%以下であること
  • 過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10%以下であること
  • 過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること

なお、ここでいう「従業員」とは常時使用する従業員を指し、募集要項の「別表1」の要件を満たすパート・アルバイトも含まれます。

専門家派遣制度の活用

本助成金の大きな特徴は、経費助成に先立って専門家派遣が受けられる点です。社員満足度向上に関する知見を有する専門家が最大3回訪問し、企業の現状分析から具体的な取組計画の策定までをサポートします。自社の課題を客観的に把握し、効果的な福利厚生施策を設計するために、この専門家派遣を最大限活用することが成功の鍵となります。

運営主体と問合せ先

本助成金は公益財団法人東京しごと財団が運営しています。申請や制度の詳細についてのお問い合わせは、企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係(電話:03-5211-0397)までご連絡ください。

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