東京都中小企業障害者雇用支援助成金

東京都中小企業障害者雇用支援助成金の詳細解説

制度の背景

東京都では、大企業と比べて障害者雇用が十分に進んでいない都内中小企業の状況を踏まえ、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るための独自の助成制度を実施しています。中小企業が障害者を長期的に雇用し続けるためには、国の助成金が終了した後も一定期間の経済的支援が必要であるという認識のもと、本制度が設けられました。

制度の仕組み

本助成金は、国の特定求職者雇用開発助成金（以下「特開金」）と連携する制度です。特開金には「特定就職困難者コース」と「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」があり、これらの助成対象期間が満了した後も、引き続き障害者の雇用を継続する中小企業に対して、東京都が独自に賃金助成を行います。

助成内容

助成上限額は198万円です。国の特開金が終了した後の雇用継続期間に対して賃金の一部が助成されるため、中小企業にとっては障害者雇用のコスト負担が大幅に軽減されます。

対象企業の要件

• 東京都内の事業所で支給対象者が働いていること
• 中小企業であること
• 障害者を雇用し、国の特開金の支給を受けていること
• 特開金の助成対象期間満了後も引き続き雇用を継続すること

詳細な要件は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」に定められていますので、必ず確認してください。

特開金との関係

特開金は障害者の新規雇用を促進するための国の制度で、雇用開始から一定期間（通常1〜2年程度）にわたり賃金助成が行われます。この助成期間が満了すると企業の負担が急増するため、雇用継続が困難になるケースがありました。本助成金はこの課題を解消し、特開金から本助成金へのスムーズな移行を可能にしています。

活用の流れ

障害者を新規雇用する際にまず国の特開金を活用し、その助成期間が満了する際に本助成金に移行するという二段階の支援を受けることで、中小企業は長期的に安定した障害者雇用を実現できます。

問合せ先

東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当（電話：03-5320-4663）まで、平日9:00〜17:00にお問い合わせください。