令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金（第１期）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
生放送の字幕付与に特化した助成金
録画番組ではなく、生放送番組に字幕を付与するための機器整備に特化した助成金です。リアルタイムの字幕付与は技術的なハードルが高く、機器の整備コストも大きいため、本助成金による支援が効果的です。
助成額は対象経費の2分の1が上限
助成対象機器の整備に必要な経費の2分の1に相当する額を上限として助成されます。生放送字幕に限定して使用するPC及びソフトウェアも対象に含まれます。
3期に分けた公募で柔軟に対応
令和8年度は第1期（1月13日〜3月31日）、第2期（4月〜6月30日）、第3期（7月〜9月30日）の3期に分けて公募が行われ、事業者の準備状況に合わせた申請が可能です。
地方放送事業者が優先される配慮
地上波放送の場合、関東・中京・近畿の広域圏放送事業者を除く放送事業者が優先されるため、地方の放送事業者にとって特に有利な制度設計となっています。
外注業者も申請可能
放送事業者本体だけでなく、字幕付与作業を受託する外部事業者（外注業者）も申請対象となっています。
ポイント
対象者・申請資格
放送事業者の要件
- 生放送番組に字幕を付与するための機器整備を行う放送事業者であること
- 一の放送事業者の生放送字幕機器整備について、過去に本助成金の交付を受けたことがないこと
外注業者の要件
- 放送事業者から生放送番組への字幕付与作業を依頼される外部の事業者であること
- 同一の放送事業者向けの機器整備に対する助成は1回限り
事業遂行能力要件
- 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること
- 自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること
- 経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること
利用計画要件
- 機器整備の翌年度から5年間の具体的な利用計画又は利用方針が明確であること
- 申請者が放送事業者と異なる場合は、利用計画について放送事業者と合意していること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象機器の選定と見積取得
生放送番組に字幕を付与するために必要な機器（PC、ソフトウェア含む）を選定し、見積もりを取得します。先進的な技術を用いた機器が優先される場合があるため、最新技術の調査も行いましょう。
ステップ2：5年間の利用計画を策定
機器整備の翌年度から5年間の具体的な利用計画または利用方針を策定します。外注業者の場合は、放送事業者との合意形成も必要です。
ステップ3：公募期間内に申請書類を提出
Jグランツ（補助金申請システム）またはメールで申請を行います。第1期の締切は令和8年3月31日17:00必着です。
ステップ4：審査・交付決定
NICTによる審査を経て交付決定が行われます。申請総額が予算を超える場合は、先進技術活用や地方放送事業者が優先されます。
ステップ5：機器整備の実施・報告
交付決定後に機器整備を実施し、完了後に実績報告を行います。
ポイント
審査と成功のコツ
先進技術の採用が評価される
5年間の利用計画を具体的に策定
外注業者は放送事業者との連携を強化
既存設備との接続性を確認
ポイント
対象経費
対象となる経費
字幕付与機器(3件)
- 生放送番組に字幕を付与するための専用機器
- 生放送字幕に限定して使用するPC
- 字幕付与専用ソフトウェア
既存設備接続費(1件)
- 助成対象機器を既存設備に接続するための改修費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 現地調査費
- 設置工事費
- 既存設備改修費（助成対象機器以外の既存設備の修理・更新・増設等）
- 原状回復のための既存設備の修理・更新費用
- 保守費
- 機器の購入に付随する保守サービスに係る経費
- 消費税
よくある質問
Q助成率はどのくらいですか？
対象経費の2分の1に相当する額が上限です。ただし、後の公募期になるほど助成率が下がる可能性があります。
Q放送事業者でなくても申請できますか？
はい、放送事業者から字幕付与作業を依頼される外部の事業者（外注業者）も申請可能です。ただし、利用計画について放送事業者との合意が必要です。
Q過去に助成を受けたことがある場合は申請できませんか？
同一の放送事業者向けの機器整備に対する助成は1回限りです。ただし、異なる放送事業者向けの機器整備であれば、別途申請が可能です。
Q申請方法はどのようなものがありますか？
補助金申請システム（Jグランツ）での申請に加え、メールでの申請も可能です。詳細はNICTの公式ページをご確認ください。
Q保守費用は助成対象ですか？
いいえ、保守費や機器の購入に付随する保守サービスに係る経費は対象外です。
Q第1期の締切を過ぎた場合はどうなりますか？
第1期の期限を過ぎた申請は第2期の申請として扱われます。ただし、第3期の期限を過ぎた申請は受理されません。
Q地方の放送事業者は有利ですか？
はい、地上波放送の場合、関東広域圏・中京広域圏・近畿広域圏を放送対象地域とする民間地上基幹放送事業者を除く放送事業者が優先されます。
QPCやソフトウェアも対象になりますか？
はい、生放送番組に字幕を付与することに限定して使用するPCおよびソフトウェアは助成対象に含まれます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本助成金はNICTが実施する放送分野特有の制度であるため、他の一般的な補助金との直接的な組み合わせは限られます。ただし、総務省の「放送コンテンツのバリアフリー化に関する支援施策」や、文化庁の「字幕・音声ガイド制作支援事業」など、放送アクセシビリティに関連する国の施策と連携して活用できる可能性があります。また、機器整備に付随するスタッフ研修については、厚生労働省の人材開発支援助成金を活用できる場合もあります。いずれも同一経費の二重受給はできないため、事前にNICTおよび各制度の事務局に確認してください。
詳細説明
生放送字幕番組普及促進助成金の詳細解説
制度の目的と背景
本助成金は、放送サービスを利用する聴覚障害者等の情報アクセシビリティ向上を目的として、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が実施しています。テレビ放送における字幕付与は視聴者の情報格差を解消する重要な取組であり、特に生放送番組の字幕化はリアルタイム性が求められるため、専用機器の整備が不可欠です。令和7年度補正予算を財源としています。
助成対象
助成対象となるのは、生放送番組に字幕を付与するための機器の整備に必要な経費です。字幕付与に限定して使用するPCやソフトウェアも含まれます。また、助成対象機器を既存設備に接続するための改修費用も対象です。
一方、以下の経費は対象外です。
- 現地調査費
- 設置工事費
- 既存設備改修費（助成対象機器以外の既存設備の更新・増設等）
- 保守費・保守サービスに係る経費
助成額と優先配分
助成額は、対象経費の2分の1に相当する額を上限とします。申請総額が予算を超過した場合は、以下の観点で調整が行われます。
- 字幕番組制作の経費低減効果が期待される先進的な技術を用いた機器整備が優先
- 地上波放送の場合、関東広域圏・中京広域圏・近畿広域圏を除く放送事業者が優先
公募スケジュール
令和8年度の公募は3期に分かれています。
- 第1期：令和8年1月13日（火）〜 3月31日（火）17:00
- 第2期：第1期公募締切後 〜 6月30日（火）17:00
- 第3期：第2期公募締切後 〜 9月30日（水）17:00（必着）
各期の公募で申請総額が予算上限に達した場合、以降の期の公募は行われません。また、後の期ほど助成率が下がる可能性があります。
申請方法
補助金申請システム（Jグランツ）に加え、メールでの申請も可能です。申請に必要な書類や手続きの詳細は、NICTの公式ページを参照してください。
申請者の範囲
申請者は放送事業者に限定されず、放送事業者が字幕付与作業を依頼する外部の事業者（外注業者）も申請可能です。ただし、同一の放送事業者向けの機器整備に対する助成は1回限りとなります。外注業者が複数の放送事業者から依頼を受ける場合は、それぞれの放送事業者向けに個別の申請が可能です。
重要な注意事項
機器整備の翌年度から5年間の具体的な利用計画または利用方針が明確であることが求められます。申請者が放送事業者と異なる場合は、利用計画について放送事業者と合意していることが必要です。
問合せ先
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室（電話：042-327-7207）にお問い合わせください。