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簡単
準備期間の目安: 約30

【公募申請】石川県省エネ設備等導入支援事業

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 補助率:1/2。補助額:上限600万円(下限50万円)※空調とセットで遮熱・断熱工事を実施した場合は別途200万円​
募集期間
2026-02-19 〜 2026-04-17
残り45
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

石川県省エネ設備等導入支援事業は、石川県内の中堅・中小企業が省エネ設備や再エネ設備を導入する際の費用を補助する制度です。国の重点支援地方交付金を活用して実施されており、補助率は1/2、補助上限額は600万円(下限50万円)です。さらに、空調設備とセットで遮熱・断熱工事を実施する場合は別途200万円が上乗せされ、最大800万円の補助を受けられます。申請にあたっては、「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ISO」の登録と簡易診断シートの提出、または過去3年以内の省エネ診断の受診が必要です。炭素生産性の向上に寄与する設備導入が対象であり、公募期間は令和8年2月20日から4月17日まで、事業期間は交付決定日から令和9年2月12日までとなっています。

この補助金の特徴

1

補助率1/2で最大800万円の手厚い支援

省エネ・再エネ設備導入費用の1/2が補助され、上限600万円まで支給されます。空調とセットで遮熱・断熱工事を行う場合は別途200万円が加算され、合計最大800万円の補助を受けられます。中小企業にとって大きな設備投資の後押しとなります。

2

幅広い業種が対象

製造業、サービス業、小売業、医療・福祉など、ほぼすべての業種の中堅・中小企業が申請可能です。業種を問わず、省エネ・脱炭素に取り組む石川県内企業を広く支援する制度設計となっています。

3

環境ISO登録または省エネ診断で申請可能

申請要件は「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ISO」の登録、または過去3年以内の省エネ診断受診のいずれかを満たすことです。既に環境への取り組みを行っている企業であれば、スムーズに申請を進められます。

4

炭素生産性の向上を重視した制度設計

本事業は単なる設備更新ではなく、炭素生産性(付加価値額÷CO2排出量)の向上を目指す取り組みを対象としています。環境負荷低減と経営効率化の両立を図れる制度です。

ポイント

最大800万円の補助を引き出すには、空調設備の更新に遮熱・断熱工事を組み合わせることがポイントです。工場や店舗の空調を更新予定であれば、建物の断熱性能向上もセットで計画することで、省エネ効果と補助額の両方を最大化できます。

対象者・申請資格

企業の基本要件

  • 石川県内に本社または主たる事業所を有すること
  • 中堅企業または中小企業であること(大企業は対象外)

環境関連の要件(いずれか一方を満たすこと)

  • 設備導入拠点が「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ISO」の登録を受けており、県指定の「簡易診断シート」を提出できること
  • 過去3年以内に省エネ診断を受けていること

対象事業の要件

  • 石川県内の事業所における省エネ設備または再エネ設備の導入であること
  • 炭素生産性(付加価値額÷エネルギー起源CO2排出量)の向上に寄与する事業であること

事業期間の要件

  • 交付決定日から令和9年2月12日までに契約・納品・支払のすべてを完了できること

ポイント

環境ISOの登録がない場合でも、省エネ診断を過去3年以内に受けていれば申請できます。省エネ診断は無料で受けられるケースも多いため、まだ受診していない企業は早急に手配することで本事業への応募が可能になります。公募期間が約2か月と短いため、早めの準備が肝要です。

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申請ガイド

1

ステップ1:申請要件の確認

自社が石川県内に本社または主たる事業所を有する中堅・中小企業であることを確認します。また、環境ISOの登録状況または省エネ診断の受診歴を確認してください。

2

ステップ2:環境要件の準備

「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ISO」の登録がある場合は簡易診断シートを準備します。登録がない場合は、過去3年以内の省エネ診断結果を用意してください。どちらもない場合は省エネ診断の受診を検討します。

3

ステップ3:導入設備の選定と見積取得

炭素生産性の向上に寄与する省エネ設備または再エネ設備を選定し、複数の業者から見積もりを取得します。空調設備を導入する場合は、遮熱・断熱工事のセット実施も検討してください。

4

ステップ4:申請書類の作成

事業計画書、設備の仕様書、見積書、環境ISO登録証または省エネ診断結果、簡易診断シート(該当する場合)などの必要書類を作成します。炭素生産性の向上効果を具体的に記載することが重要です。

5

ステップ5:公募期間内に申請

令和8年2月20日から4月17日までの公募期間内に申請書類を提出します。不備がないよう事前にチェックリストで確認してください。

6

ステップ6:交付決定後の事業実施

交付決定を受けた後、事業期間内(令和9年2月12日まで)に契約・納品・支払のすべてを完了させます。実績報告書の提出後、補助金が交付されます。

ポイント

公募期間が約2か月と限られているため、事前準備が採択の成否を分けます。特に環境ISOの登録や省エネ診断がまだの場合は、公募開始前から手配を進めてください。また、設備の見積もり取得にも時間がかかるため、導入候補の設備は早めに絞り込んでおくことをお勧めします。

審査と成功のコツ

炭素生産性向上の定量的な説明
審査では炭素生産性の向上効果が重視されます。現状のエネルギー消費量とCO2排出量を把握した上で、設備導入後の削減効果を具体的な数値で示してください。省エネ診断の結果を活用すると説得力が増します。
遮熱・断熱工事との組み合わせ
空調設備の更新を予定している場合、遮熱・断熱工事をセットで実施することで別途200万円の補助が加算されます。建物全体のエネルギー効率を高めることで、省エネ効果と補助額の両方を最大化できます。
導入効果の経営面での訴求
省エネによるコスト削減効果を経営数値で示すことが有効です。年間の電気代・燃料費の削減見込みや、投資回収期間を明確にすることで、事業計画の実現性をアピールできます。
複数見積もりによる適正価格の提示
補助金申請では費用の妥当性が審査されます。複数の業者から見積もりを取得し、適正な価格であることを示してください。過度に高額な見積もりは減額や不採択の原因となります。
事業期間内の完了計画
令和9年2月12日までに契約・納品・支払のすべてを完了する必要があります。設備の納期や工事期間を事前に確認し、余裕のあるスケジュールを組んでください。

ポイント

採択のカギは炭素生産性の向上効果を数値で示すことです。省エネ診断の結果をベースに、導入前後のエネルギー消費量・CO2排出量の変化を具体的に算出し、事業計画に盛り込んでください。数値の裏付けがある申請書は審査での評価が格段に高まります。

対象経費

対象となる経費

省エネ設備(6件)
  • 高効率空調設備
  • LED照明設備
  • 高効率ボイラー
  • インバータ制御設備
  • 高効率変圧器
  • 高効率コンプレッサー
再エネ設備(3件)
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池設備
  • バイオマス発電設備
断熱・遮熱工事(3件)
  • 建物の遮熱工事(空調とセットの場合)
  • 建物の断熱工事(空調とセットの場合)
  • 窓の断熱改修(空調とセットの場合)
付帯費用(3件)
  • 設備の設置工事費
  • 既存設備の撤去費用
  • 設備導入に必要な付帯工事費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 中古設備の購入費用
  • リース・レンタル費用
  • 土地・建物の取得費用(断熱工事を除く)
  • 消耗品・備品の購入費用
  • 人件費・旅費
  • 設備の保守・メンテナンス費用
  • 交付決定前に契約・発注した設備の費用
  • 補助事業に直接関係のない経費

よくある質問

Q石川県省エネ設備等導入支援事業の補助率と上限額はいくらですか?
A

補助率は対象経費の1/2で、補助上限額は600万円です。ただし、空調設備とセットで遮熱・断熱工事を実施する場合は別途200万円が加算され、合計最大800万円の補助を受けられます。補助下限額は50万円です。

Q環境ISOの登録がなくても申請できますか?
A

はい、申請できます。「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ISO」の登録がない場合でも、過去3年以内に省エネ診断を受けていれば申請要件を満たします。省エネ診断は経済産業省の省エネルギーセンター等で受診できます。

Qどのような設備が補助対象になりますか?
A

炭素生産性の向上に寄与する省エネ設備と再エネ設備が対象です。具体的には、高効率空調設備、LED照明、高効率ボイラー、インバータ制御機器、太陽光発電設備、蓄電池などが該当します。設備の詳細は事務局にご確認ください。

Q公募期間はいつまでですか?
A

令和8年2月20日(金)から4月17日(金)までが公募期間です。約2か月間の期間内に申請書類を提出する必要があります。

Q交付決定前に設備を発注しても大丈夫ですか?
A

いいえ、交付決定前に契約・発注した設備は補助対象外となります。見積もりの取得や設備の選定は事前に行えますが、正式な契約は必ず交付決定後に行ってください。

Q事業期間内に完了できなかった場合はどうなりますか?
A

事業期間(交付決定日から令和9年2月12日まで)内に契約・納品・支払のすべてを完了する必要があります。期間内に完了できない場合、補助金の交付を受けられない可能性がありますので、設備の納期を十分に確認した上で申請してください。

Q大企業でも申請できますか?
A

いいえ、本事業の対象は石川県内に本社または主たる事業所を有する中堅・中小企業に限られます。大企業は申請対象外です。

Q遮熱・断熱工事の加算200万円を受けるための条件は何ですか?
A

空調設備の導入とセットで遮熱・断熱工事を実施することが条件です。遮熱・断熱工事単独では加算の対象とならず、必ず空調設備の導入と組み合わせる必要があります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

石川県省エネ設備等導入支援事業は省エネ・再エネ設備の導入に特化した補助金ですが、他の制度と組み合わせることで設備投資全体の負担をさらに軽減できます。ただし、同一設備への国の補助金との二重受給は原則不可であるため、対象経費を分けて申請することが重要です。例えば、製造設備の更新には経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業」や「ものづくり補助金」を活用し、それとは別の設備(照明や空調など)に本事業を適用する方法が考えられます。また、石川県内の各市町が独自に実施している省エネ関連の補助金・助成金との併用も検討してください。金沢市や小松市など、市町レベルでの上乗せ支援がある場合があります。IT化を同時に進める場合は、経済産業省の「IT導入補助金」との組み合わせも有効です。エネルギー管理システム(BEMS/FEMS)の導入をIT導入補助金で、省エネ設備本体を本事業で対応するなど、制度間の役割分担を明確にした計画を立てることで、トータルの補助額を最大化できます。

詳細説明

石川県省エネ設備等導入支援事業の概要

石川県省エネ設備等導入支援事業は、石川県が県内企業の省エネ・脱炭素化の取り組みを加速させ、企業の競争力強化を図ることを目的とした補助事業です。国の重点支援地方交付金を活用して実施されており、省エネ設備や再エネ設備の導入費用の1/2を、上限600万円まで補助します。

近年、エネルギー価格の高騰や脱炭素社会への移行が進む中、企業にとって省エネ・再エネへの設備投資は経営課題の一つとなっています。本事業はこうした課題に対応し、石川県内企業の環境対応と経営基盤強化を同時に実現するための支援制度です。

補助額と補助率の詳細

本事業の補助内容は以下のとおりです。

  • 補助率:対象経費の1/2
  • 補助上限額:600万円
  • 補助下限額:50万円(対象経費100万円以上の事業が目安)
  • 遮熱・断熱工事加算:空調設備とセットで実施する場合、別途200万円

空調設備の更新と遮熱・断熱工事を組み合わせた場合、合計で最大800万円の補助を受けることが可能です。この加算措置は建物全体のエネルギー効率を向上させる取り組みを促進するものであり、空調単体の更新よりも高い省エネ効果が期待できます。

対象となる企業と要件

本事業に申請できるのは、石川県内に本社または主たる事業所を有する中堅・中小企業です。大企業は対象外となります。さらに、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

  • 設備を導入する拠点が「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ISO」の登録を受けており、県が指定する様式の「簡易診断シート」を提出できること
  • 過去3年以内に省エネ診断を受けていること

「いしかわ事業者版/工場・施設版環境ISO」は石川県独自の環境マネジメントシステムであり、登録手続きは比較的簡易です。省エネ診断は経済産業省の省エネルギーセンターなどが無料で実施しているケースもあります。

対象となる設備と事業内容

補助対象は、県内事業所における炭素生産性の向上に寄与する省エネ設備および再エネ設備の導入です。炭素生産性とは、付加価値額をエネルギー起源CO2排出量で除した指標であり、この数値が向上する設備投資が対象となります。

具体的には、高効率空調設備、LED照明、高効率ボイラー、インバータ制御機器、太陽光発電設備、蓄電池など、エネルギー消費を削減する幅広い設備が対象です。空調設備の導入に合わせて建物の遮熱・断熱工事を実施する場合は、別途200万円の加算を受けられます。

公募期間と事業スケジュール

令和8年度の公募期間は令和8年2月20日(金)から4月17日(金)までです。約2か月間の公募期間となっており、期間内に申請書類を提出する必要があります。

事業期間は交付決定日から令和9年2月12日(金)までです。この期間内に、設備の契約、納品、支払のすべてを完了させる必要があります。設備の製造・納品に時間がかかる場合は、事業期間内に完了できるよう十分な余裕をもって計画してください。

申請のポイントと注意事項

申請にあたっては、炭素生産性の向上効果を具体的な数値で示すことが重要です。現状のエネルギー消費量・CO2排出量と、設備導入後の見込み値を算出し、どの程度の改善が見込まれるかを明確にしてください。

また、交付決定前に契約・発注を行った設備は補助対象外となります。補助金の活用を検討している場合は、必ず交付決定を受けてから設備の契約手続きを進めてください。事前に見積もりの取得や設備の選定を行うことは問題ありませんが、正式な契約は交付決定後にする必要があります。

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