地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算）

地上基幹放送ネットワーク整備等事業の制度概要

地上基幹放送ネットワーク整備等事業は、総務省が令和7年度補正予算および令和8年度当初予算により実施する放送インフラの災害対策強化事業です。地震、台風、豪雨、津波などの大規模自然災害が発生した際、放送が停波して情報が遮断される事態を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的としています。

放送は災害時における最も重要な情報伝達手段の一つです。テレビやラジオによる災害情報の提供は、特に停電時やインターネット通信が途絶した際に不可欠な役割を果たします。本事業は、こうした放送の社会的使命を支える基盤設備の整備を国が財政面で支援するものです。

補助対象設備の種類と概要

本事業で補助対象となる設備は、主に以下の3つのカテゴリに分類されます。

• 予備送信所設備等：主送信所が被災した場合に放送を継続するための予備送信所の設備です。予備送信機、アンテナ、電源設備などが含まれます。
• 災害対策補完送信所等：災害時に特定地域への情報提供を補完するための送信設備です。山間部や沿岸部など、災害リスクが高い地域への放送到達を確保します。
• 緊急地震速報設備等：緊急地震速報を迅速かつ確実に放送するための受信装置や自動割り込み装置などです。

対象設備の詳細な要件は、総務省のウェブサイトに掲載されている交付要綱および実施マニュアルで定められています。

補助率の体系

本事業の補助率は、整備する設備の種類や事業者の区分に応じて以下のように設定されています。

• 3/4：防災上の緊急性が特に高い設備整備
• 2/3：災害対策上重要な設備整備
• 1/2：標準的な放送設備の防災対策整備
• 1/3：その他の対象設備整備

具体的にどの設備がどの補助率に該当するかは、交付要綱の別表等で詳細に規定されています。申請前に必ず確認してください。

対象事業者と申請資格

本事業の補助対象となる事業者は以下のとおりです。

• 地方公共団体：都道府県、市区町村がコミュニティ放送などの放送設備を整備する場合
• 地上基幹放送事業者：テレビ放送事業者（NHK、民間テレビ局）、ラジオ放送事業者（AMラジオ、FMラジオ）
• その他：放送法に基づく放送事業を営む法人等

一般企業は対象外であり、放送事業に携わる事業者および地方公共団体に限定された専門的な補助制度です。

事業期間とスケジュール

本事業は令和7年度補正予算および令和8年度当初予算に基づいて実施されます。申請受付は令和8年1月30日から開始されており、事業の実施期限は令和9年3月31日までとなっています。放送設備の整備は製造・設置に一定の期間を要するため、早期の申請と計画的な事業実施が重要です。

申請手続きと問い合わせ先

申請手続きの詳細は、総務省のウェブサイトに掲載されている交付要綱および実施マニュアルをご参照ください。不明点がある場合は、総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（電話：03-5253-5949）に直接お問い合わせいただけます。事業の性質上、申請前の事前相談が推奨されています。